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２００１年１２月定例市議会一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　孝之市議会議員

１、障害者の雇用促進と小規模作業所の充実を
　○国庫補助金の大幅拡充と自治体の支援を、小規模授産施設について
２、学校給食物資の契約方法について
　○一部業者による随意契約をやめて入札に、給食会計のあり方
３、一部保育所の同和加配とゼッケン登園・校について

　ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に基づき質問を行いたいと思います。当局におかれましては、誠意ある答弁を簡潔にお願いいたします。

　第一番目の質問は、障害者の雇用促進と小規模作業所の充実についてであります。

　今日の日本経済は、戦後最悪の不況となっており、なかでも雇用情勢は、深刻な事態となっています。総務省が発表した今年１０月の完全失業率は、５.４%・完全失業者は３５２万人となるなど、くらし、雇用を守る課題は、一刻の猶予も許されない事態となっています。

　特に障害者の雇用率は、旧労働省職業安定局の資料によると、２０００年６月１日現在、常用労働者５６人～９９人規模の企業では、雇用率は１.６６％と一番高く、中小企業ほど障害者雇用が進んでいます。　しかし、小泉内閣は、このような雇用情勢に正面から対処しようとする姿勢はなく、逆に、中小企業の倒産や失業を増大させる「不良債権最終処理」を実施しようとしています。

　これでは、真っ先に犠牲となってくるのが障害者であります。１９８１年の国際障害者年以降、２０年目を迎えますが、障害者が人間らしく生きられる社会･社会参加の実現に向け、今日まで障害者・家族の血のにじむ取り組みの中で数々の改善がなされてきたところでありますが、逆行させてはなりません。

　また、２００３年４月からは、社会福祉事業法の改正により、障害者福祉の措置制度が、利用契約制度へ移行することとなりますが、障害者が安心してくらし、サービスが受けられ、また、生きがいを持って働けるような施策展開が、今日強く求められています。

　同時に、行政のサービス窓口となる、障害福祉担当職場の体制の充実も重要であることを、指摘しておきたいと思います。

　そこで質問いたしますが、第１は、障害者雇用の現状と今後の施策についてであります。　

　今日まで、担当部局におかれましては、大変な努力を重ねられてこられたことと思います。障害者計画やその実施計画の中でも掲げられていますが、障害者雇用の現状はどうか、就労支援の現状はどうなのか、障害者雇用の拡大に向けどのような努力をなされてきたのか、今後どのような施策・事業展開をされようとしているのかお伺いいたします。

　私は、平成１１年９月定例議会の一般質問の中で、障害者向けのパソコン講座の開設を求めたところ、「検討する」との答弁がありました。その後、平成１２年度に実施するとお聞きしていましたが、取り組みの状況とその成果についてもお伺いいたします。

　特に、障害者のパソコン講座は、障害者の情報バリアフリー化を推進し、また、在宅就労など就労を促進するうえでも、今後ますます重要になってくると思います。受講者に応じた講座内容に、さらに充実すべきだと思いますが、併せて見解をお伺いいたします。

第２は、小規模作業所への国補助金の大幅拡充と自治体の支援についてであります。

　小規模作業所は、企業等に就職することが困難な、在宅の身体障害者・知的障害者・精神障害者を対象として、社会的自立の促進を目的として設置されているものであります。小規模作業所は、伊丹市でも現在１３ケ所で、今年度も増える予定と聞いておりますが、全国的にも増え続けています。

　小規模作業所の安定的な運営のためにも、支援の充実が求められているところです。しかし現行の国補助金は、一箇所、年間１１０万円で、しかも補助対象は、全ての作業所に交付されず、逆に削減するなど後退しています。また、交付期間も２年間となっており、財政基盤の弱い施設運営に支障をきたしていることは明らかです。

　伊丹市としても、国に対し、補助額と補助箇所の拡充を要望すべきだと思いますが、如何でしょうか。また、本市でも実情を調査し、さらなる支援を求めますが、見解をお伺いいたします。

　第３は、小規模授産施設についてであります。

　２０００年度から、小規模通所授産施設制度が、施行されました。この制度は、今日までの増え続ける、小規模作業所問題への対応として打ち出されたものです。一箇所の運営費補助金が、１１００万円となり、補助額の低い地域は、運営費補助金が底上げされるなど評価できる点もありますが、補助対象枠が少ないなど、不十分なもので拡充が求められます。伊丹の小規模作業所の動向と伊丹市としての支援内容についてお伺いいたします。

　第二番目の質問は、学校給食物資の契約方法についてであります。

　第１は、一部業者による長期にわたる随意契約を止め、入札に切り替えることについてであります。

　１９７４年（昭和４９年）から、学校給食物資の中でも、牛肉等の食材の納入については、「同和対策事業の施策の一環」という理由で同和関連業者との随意契約が行われ、今日まで２７年間も異常な独占契約が続いています。

　わたしども日本共産党市会議員団は、このような不公正・独占的な契約のやり方を止め、公正な入札に切り替えるよう度々質問をしてきました。来年３月末で、同和対策特別措置法も終結し、同和特別対策も終了するわけですから、この問題はもう解決する時期だと思います。

　私は、昨年の１２月定例議会で質問いたしましたが、当局は、「随意契約の見直しに向け取り組んできた、しかし、納入業者が、営業の死活問題と主張し、話し合いは進展していない、早期に前進するよう協議を進めていく」と答弁されました。

　これは、１９９８年（平成１０年）９月定例議会での前教育長の答弁すなわち「一般競争入札に応じるよう業者と話し合っている、新しい給食センターが稼働の際には新たな対応をする」という議会答弁からして後退した答弁となっており重大な問題であります。

　そこで質問いたしますが、そもそも、子どものための学校給食の運営は、どこが責任をもつのかであります。学校給食法では、学校給食は、「教育の一環」と位置付けていることからみても、当然、教育委員会が責任をもって運営するものであると思いますが如何で しょうか。お伺いいたします。

　しかし現状は、学校給食の運営の主な部分である物資の調達が、教育委員会とは別の任意団体であります「学校給食会」にまかされています。これは、教育委員会としての責務を放棄したこととなるのではないでしょうか。ここに、今日の異常な契約方法が続いている原因の一つがあると思いますが、見解をお伺いいたします。

　早期に、このような状態を改め、教育委員会が責任をもって企画・運営するよう改めなければならないと思います。

　すでに、教育委員会規則の中に「伊丹市立学校給食センター運営協議会規則」定められています。この規則の第１条では、「伊丹市立学校給食センターの運営に関する重要な事項を協議する」となっています。また、第５条では、協議会は、教育長の要請により、会長が招集するとなっています。このようにチャンと教育委員会規則があるのに、この規則にのっとった運営をしていないことは、問題だと思います。

　この運営協議会の開催状況、協議内容はどうなのか、また、教育委員会は、学校給食会と、この規則との関係をどのように認識されているのか、併せてお伺いいたします。　今日まで、「伊丹市学校給食会」と同和関連業者との間で、長期にわたる不公平な随意契約が続いたのは、教育委員会として重大な責任があります。行政の公平性の確保の点からも、早期に入札に切り替えるよう強く求めるものです。今日までの納入業者との協議経過の報告も含め、併せて見解をお伺いいたします。

　第２は、学校給食会会計の公開を求めることについてであります。

　この件につきましても、昨年１２月定例議会で質問いたしましたが、答弁では、「学校給食会は任意団体であるので、公開が可能かどうか協議をしていく、また、議会で出された意見を給食会に伝え、十分検討していただくことを期待する」というもので、これでは、先程も申しましたように、全く教育委員会の責任と役割を放棄したものと言わざるを得ません。

　学校給食法や「伊丹市立学校給食センター運営協議会規則」をよく読めば明らかであります。今日までの答弁を改め、議会に給食会会計の全ての公開を求めますが、見解をお伺いいたします。

　第三番目の質問は一部保育所の同和加配とゼッケン登校園についてであります。

　第１は、ひかり保育園における、保育士の同和加配の見直しについてであります。　現在、ひかり保育園では、他の公立保育所における職員配置基準と比較すると、保育士が２名多く加配されていますが、この根拠は何なのかお伺いいたします。

　今、保育所では、待機児童解消策の一つとして、定員を大きく超える入所措置が、政府の方針で押し付けられ、職場環境は悪化しています。また、職場は、臨時職員の保育士が多くなり、正規職員の保育士に大きな負担となっています。仕事も、家に持ち帰ってしなければならない状態だそうです。これはまさに、厚生労働省通達でも指摘しているサービス残業であります。

　今大事なことは、いまこそ同和加配は見直し、一般施策として、全ての保育所にさらに保育士を加配し、対処すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

　第２は、ゼッケン登校園についてであります。

　ひかり保育園をはじめ、摂陽小学校・笹原中学校では、特定の運動団体の方針に基づいて、毎年５月２３日と１０月３１日、一部の児童生徒等がゼッケンを着用して、登校園していますが、どういう意図で行われているのか、教育への影響はどうなのか、今日まで行政としてどのように対応されてきたのかであります。このような行為は、直ちに中止するよう対応すべきだと思いますが、如何でしょうか。また、兵庫県下でゼッケン登校園を実施している自治体があるのか、併せてお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。