２００１年１２月 補正予算議案質疑
加柴
優美議員
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告の通り質疑を行います。
はじめに議案第９０号「平成１３年度伊丹市一般会計補正予算（第４号）」債務負担行為の補正－防災公園街区整備事業にかかる公共施設管理者負担金２，４１０，０００千円についてと、関連する議案第１０３号「都市公園を設置すべき区域を定めることについて」、議案第１０４号「都市公園の新設に関する工事の施行の同意について」うかがいます。
第１に、今回車塚１丁目の三井グランド跡地に面積１．９ｈａの防災公園を設置することが提案されています。「都市基盤整備公団のノウハウを活用して、日常は緑豊かな生活環境を提供し、災害発生時にはヘリポ－トや公共施設等により高度な防災機能を有し……」と公団の資料にありますが、具体的な防災公園整備のイメ－ジについてうかがっておきます。
第２に、防災公園部分に加え、市街地部分を一体的に整備するのが、防災公園街区整備事業だとしています。今回０．１ｈａの市街地整備を行うと聞いていますが、その位置付けと内容についてうかがいます。
第３に、今回の整備計画の策定に関して、市や議会、住民の意向を反映させることができるのかどうかであります。この事業は、都市基盤整備公団が公園の工事を行うことになっていますが、公園の整備内容は、実際公園を使う住民の意見を取り込むことが必要であると考えます。公園施設計画や土地利用計画を策定するとき、住民の意見・要望が反映できる場や議会審議の機会が保障されるのかうかがっておきます。
第４に、伊丹市にとって今回の事業は２，４１０，０００千円の巨額の負担となり、かつ５年据置きとはいえ２０２５年度（すなわち平成３７年度）までの長期債務を背負うことになります。２００４年度（平成１６年度）までの財政健全化計画期間はもちろん、その後の市財政状況が不透明な中で、財政健全化との整合が問われてきます。この点をどのように考えているのか答弁を求めます。
＜第２回目＞
〇……住民の意見・要望が反映できる場の件ですが、今回の防災公園と同様の近隣公園である昆陽南公園は、ワ－クショップ方式による住民協議会で、地域住民との協働による公園づくりをめざしていますが、この車塚の公園に対してどのような考えをお持ちなのかうかがつておきます。
〇……今後の市財政との関連ですが、２００５年（平成１７年）以降はどうなるかであります。景気回復の見通しがない中、市税収入や収益事業の増加は期待できる状況ではなく、２００２年の地方財政は、歳入歳出の見通しから１０兆円前後の大幅な財源不足が生じることが１０日、総務省の概算で明らかになったと新聞が報じていました。地方交付税の先行きは不透明であります。一方歳出面では、高齢者施策、障害者施策、生活保護等福祉施策への増加が予想され、政府の「医療改革」との関連でも国保会計や病院会計等への繰り出し金の増加も予想されます。こうした中で今後長期にわたって歳出を拘束することは、今後の施策展開の幅を狭めることにならないのかお聞きしておきます。
次に議案第９９号「伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」うかがいます。
地方分権一括法の施行により、従来、建築基準法施行令で定められていた全国一律の建築物確認申請等手数料について、各地法公共団体が、適正な手数料を条例で定めることになっています。こうした背景を踏まえて、今回伊丹市は、県下統一とした建築物確認申請等手数料にもとづいて改正案を提出しています。以下数点にわたって質問します。
第１に、建築基準法の改正に伴なって新規の審査項目が増加したとの説明がなされていますが、その内容についてまずうかがいます。
第２に、地方分権といいながらなぜ県下統一した手数料となるのか。しかも、たとえば１０１㎡から２００㎡以内の建築物確認申請手数料が、従前に比べて８９％の引き上げとなっていますが、なぜこのような大幅引き上げとなるのかうかがうものです。
第３に、今回の手数料の大幅値上げの背景についてであります。１９９９年５月から、「建築物の建築等に関する申請及び確認」業務を、資格を持つ民間が行ってもよいとする規制緩和が実施されており、今回の手数料の大幅値上げは、民間参入をいっそう促進するとのねらいがあると聞いていますが、その内容をお聞ききして第１回目の質問とします。
＜２回目＞
今回の議案は、手数料の大幅値上げの市民への影響とか、分権の時代にふさわしい自治体のあり方が問われていると思います。さらに規制緩和の問題です。
建築物の確認申請については、その前に事前協議的に、たとえば地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例とか景観条例などの条例とか、開発指導要綱などの要綱と整合をもたせるための行政指導をされていると思います。ところが、手数料の大幅引き上げを契機として民間が増加すれば、良好な町づくりをすすめるための行政指導がおろそかになっていく、あるいは目配りができなくなる危険性があるのではと思うのですが、当局の見解をうかがって第２回目の質問とします。