２０００年９月議会　代表質問 かしば優美議員

だいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して

通告にしたがい代表質問を行います。当局におかれては簡潔かつ誠意ある答弁を

よろしくお願いいたします。

依然として長引く不況と震災の影響、企業によるリストラ・合理化などにより

市民のくらしは深刻な状況が続いています。昨年３月の定例会でわが党議員団は

「今日の不況の原因がバブルで体力が弱っている中、消費税増税と医療費引き上

げで日本経済の６割を担っている国民の消費購買力を一気に冷えこませた自民党

の失政にあることは明らかです」と指摘しました。そして市民のくらしへの支援

について、伊丹市とし公共料金への消費税の上乗せの一時凍結や都市計画税など

公共料金の引下げを求めてきたところです。

市長はわが党の提案に否定的態度をとられましたが、９９年度決算数値は、個

人市民税の落ち込み、生活保護率の上昇などに表れているように、市民のくらし

は低所得者を中心にいっそう深刻化していることを示しています。苦境に陥って

いる市民のくらしを救済するためにも、市として改めて、都市計画税など公共料

金の引き下げや生活保護など福祉施策の充実など抜本的対策を講じるべきだと考

えますが見解をうかがいます。

次に関連して消費税についてうかがいます。（３％→５％は平成６年度）

政府・税制調査会は７月１４日に「中間答申」を行い、今後の税制の大きな方

向性として消費税増税、所得税の課税最低限の引き下げ、そして中小企業に重く

のしかかる法人事業税の一律外形標準課税化、いわば「増税の３点セット」を打

ち出しました。そしてこの中で「高齢化社会の対応」として消費税を今後「基幹

税」として位置付ける方向をも明確に打ち出しています。

政府は消費税導入の時も、５％への引き上げの時も「高齢化社会の対応」とい

いました。消費税が導入された１９８９年度から２０００年度まで、消費税の税

収は１０１兆円あります。しかし、社会保障の公費負担の増加に使われたものは、

そのうちの４１兆円に過ぎません。残り６０兆円は大企業・高額所得者への減税、

あるいは公共事業や大銀行支援のために使われてきました。「高齢化社会のため

に」はまったくのいつわりであったことは明白です。この点で市長の明確な見解

を求めます。

さらにいま「消費税の福祉目的税化」がいわれています。しかしこの「消費税

の福祉目的税化」ぐらいごまかしの議論はありません。なぜなら第１に消費税と

福祉をリンクさせれば国民は「福祉の充実」のための消費税増税か、「福祉を切

下げ」て増税中止かというどちらも選びたくない、＜悪魔の選択＞をいやおうな

しに迫られることになります。第２に、現在企業は年金、医療、介護の保険で総

額２６兆円にのぼる負担をしています。もし消費税が「福祉目的税」になれば、

大企業はすべて負担を免除されることになります。第３に基礎年金、老人医療、

介護この三つだけでも費用は２９兆円かかっています。この２９兆円をすべて消

費税でまかなうとすれば、いまでも税率を１６％に引き上げなければなりません。

以上「消費税の福祉目的税化」がいかに重大な問題であるか明らかであり、いか

なる名目であれ消費税の増税を許してはなりません。市長の見解を求めるもので

す。

次に国民健康保険税についてうかがいます。

１９９９年度（平成１１年度）は大幅な国民健康保険税の値上げが実施された

年でありました。その内容は、従前の市民税所得割方式を旧ただし書き方式（つ

まり前年中の基礎控除後の総所得を算定の客体とするもの）に変更したこと、同

時に所得割を１００分の６．６８から１００分の７．３４に、賦課限度額を５１

万円から５３万円にそれぞれ引き上げ全体として約１億６０００万円もの増税を

行うものでした。

この結果、中間所得層は一定減税となったものの、低所得層を中心に増税とな

り増税となる世帯は３２％にもおよぶものでした。旧ただし書き方式に改めた結

果、もともと２割、５割軽減対象世帯もが税の値上げという事態を生じました。

税の納付通知書が送付された去年と今年の６月から国保医療課の窓口に市民が殺

到したもの当然であります。

９９年度の税の引き上げは９７年、９８年に続いて３年連続になったものであ

り、この結果として９９年度決算では保険税の徴収率が現年分で１％アップした

ものの、滞納件数では４６２０件から５１７５件へと５５５件、率にして１２％

も増加したのです。９９年度当初予算審議の時にも指摘したとおり、今日の深刻

な不況のもと、「払いたくても払えない」事態を拡大し、滞納を増やすという悪

循環を生み出していることは明白ではないでしょうか。

加えて今年度は、昨年の所得割の賦課方式の変更による激変緩和措置がなくな

り、介護保険料が徴収開始となりいっそう増税となってきます。日本共産党議員

団は従前から一貫して税の引下げを求めていますが、とりわけ低所得者に対し均

等割、平等割の税の引下げなど軸とした特別の対策を改めて強く要望するもので

す。当局の見解を求めます。

次に介護保険についてうかがいます。

介護保険がはじまって半年が経過しようとしています。「家族が支える介護か

ら社会が支える介護へ」「利用者の選択の幅が広がる」と宣伝されたこの制度も、

実態が明らかになるにつれて多くの問題点が浮かび上がっています。

第１に国や自治体の介護保険事業に対する公的責任の問題です。伊丹市でもケ

アプランの作成状況がつかめない、また特別擁護老人ホ−ムの待機者が行政とし

て掌握できないなど公的責任の後退が指摘されています。さらに特別擁護老人ホ

−ムや老人保険施設など介護施設建設について努力はされているけれども、厳し

くいえば民間まかせになっています。本市が作成した介護保険事業計画や老人保

健福祉計画を責任をもって実行する立場から、介護サ−ビスを受けている高齢者

に対する定期的なアンケ−トの実施や、ケアマネ−ジャ−を通じての実態把握な

どを確実すすめていく必要があると考えます。

第２に、介護保健サ−ビス事業者の動向についてうかがいます。介護保険がス

タ−トとしてまだ半年も経過していないにもかかわらず、株式会社コムスン伊丹

ケアセンタ−が県に撤退申請を提出しています。また、居宅介護支援事業ではケ

アプラン作成と諸々の相談に対する報酬が、利用者１人あたり６５００円から８

４００円ときわめて低額のため介護サ−ビス事業として成り立たたないときいて

います。営利企業の撤退や居宅介護支援事業のおかれている事態から一番影響を

受けるのは介護を受ける高齢者です。こうした民間や事業所の動向をどう把握さ

れていますか。

第３に、利用料・保険料の問題です。

いま介護の現場の実態をきいてみますと、訪問介護の場合身体介護を希望する

人が減少し、逆に家事援助を希望する人が大きく増えているとのことです。その

理由はたとえば３０分以上１時間未満の単位での利用料は、身体介護４２６１円

に対して家事援助は１６２１円と半分以下のため、安い費用で極力長時間介護を

多くの高齢者が希望するためです。介護保険アンケ−トからも、「利用料金が高

くなったために特にディサ−ビスの利用回数を抑制せざるをえなくなった」との

意見も出ています。４月１５日付け『毎日新聞』は「おなじみの蟹江（かにえ）

ぎんさんも、利用料負担になげいています。姉のきんさんの死のショックで介護

を受けるようになったそうですが、要介護５と認定されたものの「１割負担を考

えれば５と言われてもそんなに使えんがね」と試案顔」との記事を乗せています。

日本共産党は、住民税を課税されていないお年寄りは、本来保険料も利用料も

徴収対象にすべきでないと考えています。そもそも住民税を課税されていないと

いうことは、その所得は生活を維持するのに最低限の費用であるはずだからです。

そして、それが当面できないというのであれば、切実な事態を緊急に解決するた

めに、せめて「特別対策」なみの３％への利用料軽減を、新規利用者や、訪問介

護以外の在宅サ−ビス全体に拡大すべきではないでしょうか。

そしていよいよこの１０月からの介護保険料の徴収が始まります。かりに無収

入で住民税が課税されていないお年寄りであっても、同居世帯の別の家族が住民

税を納めていれば基準保険料（伊丹市は２，７６０円）を負担しなければなりま

せん。徴収額は政府の特別対策として半額の負担ですが、１年間だけとなってい

ます。利用料負担に加えて保険料負担が加われば、高齢者が実際のサ−ビス利用

を手控えるという事態をいっそう深刻化させるでしょう。

他の自治体のなかには住民の切実な声に押されて、老齢福祉年金受給者でかつ

住民税非課税の高齢者つまり保険料の第一段階に該当する人について保険料を全

額免除するところもでてきています。伊丹市として政府に対して、住民税非課税

の高齢者・低所得者から保険料は徴収しない措置をとるよう緊急に申し入れるべ

きです。同時に独自の減額措置も考慮すべきだと考えます。

以上それぞれについて当局の見解を求めます。

次に３市１町の「広域行政研究会」についてうかがいます。

８月末に議員総会で「阪神北部広域行政研究会」の中間報告がなされ、病院、

消防、上水道、福祉、文化、交通の六分野での広域的連携について検討がなされ

ていることが明らかとなりました。今後は情報、介護保険事業、防災などの分野

の広域的対応についても検討課題にすること、「合併」については事例研究、課

題整理を進めていくこととしています。

また全国的には地方分権一括法の成立後の昨年八月、自治省は「市町村の合併

の推進についての指針」を全都道府県に通知しました。２０００年中に「合併推

進要項」をつくり、合併の動きがあるなしにかかわらず、全市町村を対象にして

考えられるいくつかの「合併パタ−ン」を示すよう求めたものです。その結果、

八県がすでに「要項」を公表、２００１年３月までには神奈川県を除く３８都道

府県で作成する予定です。（８月１日現在、自治省調べ）このように国・県主導、

市民不在で進められているところに問題があると考えます。これらを踏まえて以

下数点うかがいます。

第１に、市長はこの研究会の狙いとして「合併も視野にいれたもの」と一貫し

て答弁されています。しかし現在、七万余りの市町村が１５，８５９に減らされ

た「明治の大合併」、９８６８自治体が３４７２自治体に減少した「昭和の大合

併」に続く「平成の大合併」といわれています。しかも国の今年度の予算に「合

併推進補助金」が新設され１億２千万円が計上されています。一連の国・県の動

きに呼応する「研究会」の発足は文字通り「合併が先にありき」であります。

第２に、現在の地方自治法では、広域行政処理制度として、広域連合、事務組

合などがあります。市町村合併というのは、新たな制度をつくるということです。

広域的に処理する行政ニ−ズがあるから市町村合併だという主張がなされるのは

問題であり、もともと広域行政の必要性と行政区画の広域化つまり「合併」とは

別のものだと考えます。

第３に、「合併問題」ではあらためて「自治体とは何か」「自治体の存在意義・

役割」を考えてみる必要があります。自治体は、市民生活において必要な社会的

共同的な機能を担う役割を持ちます。同時に、単に行政を担当する団体というこ

とにとどまらず、自治体は統治団体であって、主権者である住民の自己統治の地

域単位である政治体という意味をもっています。自治体のあり方を考える場合こ

の二つの役割──共同的機能と民主政治の地域的単位──という視点が大事だと

思います。

「合併推進」のメリットとして、行政、あるいは経済面での効率化が言われて

いますが、自治体行政の本来的な役割から考えるなら、もっとも重要な民主主義、

住民参加という点では狭義すなわち狭いほうが「効率的」ではないでしょうか。

以上それぞれについて当局の見解をうかがいます。

次にＪＲ伊丹駅東側の開発計画についてうかがいます。

今年４月２５日に、株式会社アイシティとダイヤモンドシティ２社は、ＪＲ伊

丹駅東側東洋ゴム跡地に（仮称）ダイヤモンドシティ伊丹ショッピングセンタ−

の出店をこの６月にも届け出を予定していると発表しました。しかし現在におい

ても届け出がなくまた、届け出できない状況にあると聞いています。その理由は、

予定地の用途地域が工業地域のため、一つは駐車場の規模が２５００台では足ら

ないとするものです。大規模小売店舗立地法に基づく「指針」によれば、同地域

では約４１００台の駐車場が必要となります。もう一つは映画館などアミュ−ズ

メント施設を設置することができないとするものです。

これらの問題点を解決するために、「再開発地区計画」の手法による計画見直

しがなされていることが、昨日の代表質問で明らかとなりましたが、この計画の

内容、見直し後の出店計画・時期などについて明らかにしていただきたいと思い

ます。

この大型ショッピングセンタ−が既存の商業者、商店あるいは中心市街地の活

性化にあたえる影響について、市長はこれまで繰り返して「共存共栄できる」と

答弁されています。いったいどんな根拠をもってそう考えておられるのか改めて

うかがっておきたいと思います。最近でも、ジャスコに残っていたス−パ−やボ

−リング場が撤退しましたが、いっそうの中心市街地の空洞化の進行です。大型

店の出店が中心市街地に大打撃を与えることは明白ではありませんか。現に商業

者、商店街の人は反対をしています。当局のの明快な答弁を求めます。

次に同和問題についてであります。

同和行政について日本共産党議員団は、さまざまな機会、委員会やこの本会議

でも繰り返し取上げてきました。その中心点は、同和行政が特別対策事業として

果たしてきた役割を今日では終えていること、国のレベルでは法的には終了して

いること、残された課題は５年間延長しながら基本的には同和特別対策は終結し

て、一般対策に速やかに移行すべきだとする内容です。一方当局は同和問題解決

の条件として「市民の差別意識を解消する」ことだと一貫して強調し、差別意識

がなくならない限り同和行政を継続させなければならないとしています。しかし

行政がなすべきことは同和問題を解決する条件づくりであって、差別意識そのも

のをなくすことではありません。

今日、同和行政の終結を宣言する市町村も全国に広がっています。伊丹市もす

みやかに一般対策に移行し、２１世紀に部落差別を持ちこまない立場を明確にす

べきです。当局の見解をうかがいます。

第２に同和啓発・研修、人権教育の問題です。同和問題の解決にとって、誤っ

た認識や偏見を克服することは重要ですが、人間の意識変革にかかわる内面の問

題に行政などがかかわることは、市民の思想・信条の統制につながる危険な側面

を持っています。本来、「同和啓発・研修」は同和対策事業にたいする国民の理

解と協力をえるために内容と期間を限定して行うべき性格のものであります。行

政による「同和啓発・研修」および、それを推進するためにつくられた組織はす

みやかに解消し、今後は市民の自主的な同和問題の学習・研究活動を支援するた

めの条件整備をおこなうことが重要です。

さらに、「あらゆる差別」を「同和啓発」の課題としてひとくくりに扱うこと

にも大きな問題があります。今日の日本と世界にはさまざまな人権問題が存在し

ており、それぞれの人権問題は、その性格上の違いから解決の方法にも当然なが

ら違いがあります。本来、人権問題は国家権力や（大）企業などの社会的権力に

よる国民への権利侵害が中心であり、国民相互の間で発生する紛争や国民の「意

識」のありかたに限定した人権問題は、人権問題の本質をおおいかくすことにな

り、その結果同和問題解決の展望にも混乱をもちこむことになることは明白です。

改めて当局の見解を求めます。

次に空港問題問題です。

本年７月２５日に大阪国際空港騒音対策協議会（１１市協）が開催され、昨年

９９年度の事業経過をふまえて引き続き継続して運動する事項として、「安全対

策の充実強化」「発生源対策の推進」「各種助成制度の充実」などが提起されて

います。この内容は環境基準の早期達成と安全を求めるすべての市民の願いであ

り、それぞれについて以下質問するものです。

第１に安全対策の充実強化についてですが、この点で重大なのは航空法の改定

案が９９年５月に成立し、今年２月から施行されたことです。今回の法改定には、

�@需給調整規制の廃止による参入・撤退の自由化、�A運航ダイヤの届け出制など

が盛り込まれ、法的には規制緩和の仕上げともいえる改定がなされました。航空

行政のもつ公共性を投げ捨て、市場原理にもとづく競争政策を持ちこんだもので

あり、これによって飛行機材の整備面でも業務の管理の受託委託の許可制度の創

設、整備士の削減など規制緩和がなされ、安全性の後退が指摘されています。し

かし１１市協ではこの規制緩和を「時代の流れにそった当然の措置」とする誤っ

た認識を持っていますが、改めて今回の「規制緩和」に対する見解を求めます。

第２に、発生源対策の推進のうち発着の時間規制に関する問題です。早朝およ

び夜間の発着を規制するとともに、午後９時以降翌日午前７時までに発着するダ

イヤ設定をみとめないことは当然です。ところが７月２５日に開催された１１市

協の総会で、池田市の議長は「航空需要がたかまっており、運用時間の延長、便

数について検討すべきだと考えている」と発言し、これに対し運輸省航空局飛行

場部長は「現在の時間規制を引き続き順守する考え」と答弁した上で「各地の空

港で運用時間の延長が進むなか、大阪空港の有効活用についても地域の意向を十

分踏まえ対応していきたい」と答えました。これらの発言は大阪空港のあり方、

騒音対策の根本にかかわる重大な問題であり、１１市協会長である松下市長の見

解を求めるものです。

第３に、各種助成制度の充実についてです。�@防音工事にかかる空調機の更新・

再更新並びに告示日後住宅の防音工事のかかる住民負担をなくすこと。�A立替え

住宅にかかる防音助成制度を創設すること�B共同利用施設の増改築助成制度の拡

充をはかることなど市議会でも要望し続けていますが、実現するに至っていませ

ん。航空機騒音の被害は、いぜんとして深刻であり早期に強力な対策が求められ

ます。今後の見通しもふくめ当局の見解をうかがうものです。

次にＪＲ福知山線分岐線構想についてうかがいます。

さる８月２８に市議会鉄軌道問題等対策特別委員会で「大阪国際空港広域レ−

ルアクセス検討調査」の報告がなされました。この報告書では、アクセス現況の

整理、ル−ト案、需要予測、事業採算性、投資効果などが検討され、「まとめ」

としてどのル−トでも６００億円から１０００億円近い事業費を要すること、ま

た３ル−ト案のうち２ル−ト案は３０年後でも採算がとれないこと、採算がとれ

る１案も神津地区に対するメリットが少ない等々となっています。以下報告書の

内容を踏まえて数点うかがいます。

第１は需要予測（旅客予測）についてです。

２００５年の神戸空港開港において、神戸市当局は神戸空港を年間で４８０万

人の需要を予測しています。神戸の場合も過剰予測だと考えますが、神戸空港開

港以降は近畿圏全体の航空需要の分散化が始まるわけで、２００５年以降も、航

空旅客は「増加」するあるいは「横ばい」との設定条件は最初から無理があると

考えます。

第２に事業採算性についてですが無償資金など含めて、具体的に伊丹市負担が

どの程度になるのかお聞きします。

第３に、報告書の中に投資効果も検討がされています。しかしたとえば間接効

果としてしめされている企業立地の進展とか地価上昇は大阪方面のポテンシャル

は向上するとしても、かろうじて採算性がとれるとされるＡル−トの場合伊丹に

対してはほとんどといってよいほど投資効果がないことを報告書は表しています。

以上の点からＪＲ福知山線分岐線構想は撤回すべきだと思いますが、それぞれに

ついて当局の見解を求めます。

最後に教育問題についてうかがいます。

第一に総合学習の問題です。新しい学習指導要領では、２００２年からすべて

の小中学校で「総合的な学習の時間」が導入されます。総合的学習で取り上げる

テ−マの例として、国際理解、情報、環境、福祉などをあげていますが、今年度

と来年度は正式な授業に組み込まれるまでの移行期間になっています。また総合

的な学習のねらいについて、「特色ある教育活動」と「生きる力」の育成のため

に「横断的・総合的」学習を実施することにあると説明しています。「具体的な

学習活動」として小学校での外国語会話の導入を例示しています。

さて学校五日制の完全実施に対応して、小中学校の「年間標準授業時間」は年

間７０時間の授業時間数を削減するとしています。こうした総授業時間数削減の

もと、小学校では「総合的な学習の時間」がおよそ年間１１０時間（６年生の場

合）あらたに導入され、中学校では選択教科と「総合的な学習の時間」があわせ

て２３５時間（３年生の場合）へと増加され、学力の基礎・基本にかかわる教科

の時数が大幅に削減されることになります。これでは従来から批判されてきた

「詰め込み教育」はほとんど解消せず、教科や学年によってはいっそうの過密化

すること、また「基礎学力が保障できなくなる」との声がでています。

現在伊丹市はトライヤルウィ−クは特別活動、自然学校は教科、修学旅行や転

地学習は行事の時間とそれぞれ位置付けしており、市教育委員会は「総合学習」

はそれ以外別の時間で、各学校でできる範囲で行うこととしています。今後基礎

学力をしっかりと身につける教育のあり方を考える場合、特にトライヤルウィ−

クや自然学校を総合学習として、あるいはその一部として見直すなどの必要があ

ると考えますが、教育長の見解を求めます。

第２に、３０人学級の実現と多様な教育推進担当教員の配置（チ−ムティ−チ

ング）についてであります。兵庫県では、今日の児童生徒を取り巻く環境の大き

な変化の中でさまざまな問題が生じており、また２００２年からの新しい教育課

程への円滑な移行の観点から学習形態や指導方法の工夫改善などが重要になって

いるとし、これらに対処するため個に応じた多様な教育推進担当教員を小中学校

に配置しています。これら教員の配置状況とその効果についてうかがっておきま

す。またこの中で、きめ細かな指導等を必要とする授業において、複数の教員が

協力をして指導を行う「同室複数指導」が実施されています。これによって２人

の先生がお互い小人数の児童を対象とするため、国語や算数などの教科ではより

効果をあげているとしています。今日３０人学級の必要性が言われている中、県

に対して教育推進担当教員のいっそうの配置を求めること、抜本的には３０人学

級を実現していくことが強く求められていると考えますが、見解を求めて第一回

目の質問とします。

＜第２回目質問メモ＞

１、大型店出店問題

建設省の説明資料によりますと「再開発地区計画」とは「工場跡地等の低・未

利用の土地利用転換を円滑に進めるため、道路や公園など公共施設の整備とあわ

せて建物の容積率などの制限を緩和すること」とされています。すなわち公共施

設を整備するのと引替えに、建築物の用途などを定めることができるため、この

施設・地域を商業施設とみなすことができるようになります。そうすれば事業者

の問題は解決することになります。

しかし地区計画制度ですから、伊丹市の都市計画審議会で審議・決定しなけれ

ばなりません。このことは大規模小売店舗立地法にもとづく届け出が兵庫県であ

るために伊丹市としての権限はほとんどなかったのが、伊丹市として計画をつく

ることに変わるため、地元の自治体で住民・商業者と十分論議をすることができ

ることになります。市長が「計画」を都市計画審議会に諮問することになり、市

長の立場判断がはるかに重要な位置を占めることになるわけですが、この点での

市長の見解をうかがっておきます。

〇開発手法としての「再開発地区計画」手法をもちいて行うことが正式に表明し

たのは昨日の本会議が初めてである。→→→議会への報告はあってしかるべきで

ないのか。

〇費用負担については市民負担はどうなるのか。

〇工業用跡地であっても公共施設をもつ整備となる──住民・商業者の意見を聞

いておくべきでないか。

〇みのう市にダイヤモンドシティノ２倍以上の規模のＳＣの出店計画あり

２、ＪＲ福知山線分岐線構想について

（１）今後のスケジュ−ルに関して（鉄軌道委員会）

「空政 ２００２年に調査を終え、国に予算の概算要求したい」

（２）課題整備としつつ情勢判断

・公共事業の見直しが行われている。また徳島県の吉野川稼動堰問題で

は住民投票が行われた。民意にそむくごり押しは通用しないことを物語

っている。

・市長は、「第４次総合計画に盛り込まれたことは、私だけの考えでな

く、全市的な考えである」と言われたことは間違いである。

・単に市民意識の把握ではなく、行政が住民に対してきちっと説明をする。

十分な市民合意

３、介護保険について

（１）公的責任とは

（２）保険料、利用料について

〇市町村独自の保険料対策策を講じたのは１５０市町村

千葉県流山市は保険料を６段階にし、年間所得１千万円以上の人を基準額

の２倍にし、低所得者の割引率を高め負担を軽減した。

〇市町村独自の利用料対策策を講じたのは２４７市町村

東京都狛江市では、老齢福祉年金受給者を対象に、保険料と在宅サ−ビス

の自己負担を全額助成し事実上の無料にします。

〇利用料がなぜ高い？

＜要介護３〜５の場合＞ 週にディサ−ビス２回、訪問看護１回の場合

１時間以上１時間３０分未満の場合自己負担額は９７００

円（１ケ月）

〇保険料第一段階の対象者の保険料免除にかかる費用約７００万円