２０００年９月 個人質問 中村 孝之
ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は、日本共産党市会議員団を代
表いたしまして、通告にもとづき質問を行いたいと思います。当局におかれましては、
誠意ある答弁を簡潔にお願い致します。
第１番目の質問は、介護保険実施に係わるアンケート調査結果と対応策についてであります。
伊丹市は、平成１２年７月に介護保険実施後、初めての調査を実施しました。アンケー
トの対象者は、居宅サービス利用者（第１号被保険者・１４１５件）、市内居宅介護支援
事業所（１７事業所）、市内居宅介護サービス事業所（１６事業者）、市内介護保険施設
（８ケ所）、ケアマネージヤー（２９人の意識調査）となっています。
この調査は、介護保険実施後の調査としては初めてであり、この結果をどう分析するの
かであります。
新聞紙上でも報道されていますが、実施後今日までの状況は、当初のＰＲと違って、サ
ービス内容を自由に選択できるどころか、利用料負担などでサービスを抑制するなど、
本来の姿に逆行する実態が出されています。
このような時期に、アンケート結果が出された訳ですが、介護保険実施前の本会議で当
局は「こんにちまでの福祉水準は、低下させない」と答弁しておりますので、そこに物差
しをおいて検討すべきではないでしょうか。
そこで質問に入ります。
第１の質問は、さる８月２３日に開かれました、文教福祉常任委員協議会の中で示され
た、平成１２年７月末現在の要介護認定者数に関連してお伺い致します。
認定者数は、２９１３人と、ほぼ当初の見込み数となっています。このうち、第１号被
保険者は、２７８３人となっていますが、所得区分別の対象者の割合はどうなっているの
か、第１段階から第５段階までそれぞれお伺いいたします。直近のデーターがあれ
ばそれでお願いいたします。
第２の質問は、アンケート結果の内容についてであります
伊丹市当局は、先の文教福祉常任委員協議会の中で、アンケート結果は問題点はあるが
、７８％の人が満足していただいていると評価されています。しかし、調査結果に共通し
て出されている声は、利用者負担が困難なため、サービスを減少しているとして、
利用料の軽減を求められており深刻な内容です。
調査対象者別にみると、居宅サービス利用者の調査では、訪問介護の場合、ヘルパーが
よく変わって何回も同じことを説明しなければならない、時間を守らない、固定してほし
い。
通所介護（デイサービス）の場合は、利用料金が高くなったので、利用回数を抑制して
いる。ケアマネージャー・デイサービスの充実を、介護保険になって不自由、前のほうが
よかった。利用者と事業所の関係が事務的になった。
居宅介護支援事業所の調査では、ケアマネージャーが不足しているがー３７・５％、
ケアプラン作成を断ったことがあるがー１８・８％、介護保険施行以前から利用していた
サービスの提供をやむを得ず中止したがー１８・７％、
利用料金ではー２５％が、利用者や家族に理解してもらえなかった。
居宅介護サービス事業所の調査では、サービス内容についてケアプランどおり十分でき
ているはー１８・２％、概ねできているー６３・６％。必要なサービス量は確保できてい
るかの問いについて、訪問介護は、不足しているがー６０％と突出しています。デイサー
ビスではー３６・４％が順番待ち、利用料の徴収では、できているー
３９･４％、概ねできている５７･６％となっています。
以上アンケートの分析の一部を申し上げましたが、この調査は重大な問題点を、行政に
提起しています。当局は、この調査結果をどう受け止め、今後の施策を講じようとされて
いるのかお伺いします。
また、代表質問で、我が党のかしば議員が、定期的なアンケートの実施を求めましたが
、調査内容を充実し、６ケ月に１回ぐらい実施し、実態を掌握すべきだと思いますが併せ
てお伺いいたします。
第２番目の質問は、「児童くらぶ」についてであります。
ご存じのように、伊丹市の児童くらぶは、昭和４１年（１９６６年）から留守家庭児童
会の名称でスタートしました。その後、児童数の増加、社会状況の変化の中で、入所希望
者も増えてきました。しかし、伊丹市では、担当部局の努力で待機者がいない状況
となっており、評価するものです。
またこの間、全国学童保育連絡協議会など関係団体の長年の取り組みもあって、１９９
８年から児童福祉法が改正され、学童保育が、「放課後児童健全育成事業」として法的に
位置付けされたところです。
「児童くらぶ」は、昼間、家庭において、保護者の適切な保育を受けられない児童の健
全育成に、大きな役割を果たして来ましたが、この役割は、今後ますます重要になっ
てくると思います。
そこで質問致しますが、障害児の受け入れ状況および施設のバリアフリーについて
現状をお伺いいたします。
第２の質問は、入所対象児童の資格についてであります。
現行は、市内に住所を有する小学校、またはこれに準じる学校の、第１学年から第３学
年までに在学している児童となっています。この第３学年までを第４学年までに引き上げ
をできないかであります。 厚生省も、対象は、おおむね１０才までと述べ、必要であれ
ば４年生でも当然やっていただきたいと関係団体の要望に答えています。
第３の質問は、児童くらぶの開所時間についてであります。
現在、開所日は、すべて終わりの時間は、午後５時間でとなっています。しかし、市内
公立保育所の保育時間の延長（午後７時まで）の状況にもみられますように、今日の社会
・経済情勢の下、現行の終わりの時間は、延長を検討すべきではないかと思いますが見解
をお伺いいたします。
第４質問は、指導員の処遇についてでありますが、身分・賃金など労働条件の現状に
ついてお伺いいたします。
第３番目の質問は、養護教諭の複数配置についてであります。
ご存じのように、学校の保健室は、児童・生徒の駆け込み寺といわれています。保健室
は、休み時間になると、子どもたちでいっぱになるそうです。相談内容は、怪我・病気・
ちょっと休養・息抜き・話を聞いて欲しい・おしゃべりをしたいなどなどです。この他に
、不登校気味の子どもたちへの対応・複雑化する保健室登校の子どもたちへの対応など、
大変な忙しさです。
いま不登校問題などが、大きな社会問題となっていますが、保健室登校は、全国的にも
増え、学年が進むにつれて増える傾向にあるようです。ある市の教育研究所の調査による
と、保健室での対応が、子どもの教室復帰に一定の役割を果たしていると報告されていま
すが、「心のケア」など養護教諭の役割は、非常に大きなものとなっています。
そこで質問したいと思います
養護教諭の配置基準は、現在３０クラス以上の大規模校は、複数配置となっていますが
、伊丹の学校には該当校はありません。
文部省は、日本共産党国会議員団の来年度予算概算要求説明会で、これまでの基準につ
いて児童・生徒数に応じて、小学校は８５１人、中学校８０１人以上に基準を改めると回
答しています。
特に一学期は、毎日のように児童・生徒の検診や転地学習・修学旅行などの学校行事も
多く、学校を留守にしなければならない期間もあります。養護教諭が不在時に、生徒の体
調が悪くなったり、怪我をしたときの対応のこととか、保健室登校の子どものこととか、
「特に保健室登校の子どもたちには、前もってこの日は修学旅行で先生はいないからと言
っておかなければならないそうです。突然いないとなると不安定になるのでそうしておら
れるそうです。しかし、養護教諭がいない保健室には来れなくて欠席するので申し訳ない
と思う」と言われています。
以上述べましたような実情を踏まえると、市独自の処置を含め、複数配置を検討すべき
だと思いますが、教育委員会の見解をお伺い致します。川西市では、市費で実施されてい
るとお聞きしていますが、教育委員会の誠意ある答弁を求めるものです。
第４番目の質問は、ＪＲ伊丹駅周辺に自転車駐車場の新設と安全対策についてであります。
第１は、ＪＲ伊丹駅東側に一時預かり自転車駐車場の新設についてであります。
ご存じのように、現在、ＪＲ伊丹駅乗降者数は、阪急伊丹駅乗降者数を追い越しておる
状況であり、これに比例して、自転車の利用者も増えてきています。現在、駐輪台数が不
足して、ＪＲ伊丹駅東側出入り口周辺の道路上にも、多数の放置自転車があります。
放置自転車は、この場所以外にも、東側のマンションの中の道路上にも、無断で駐車さ
れているそうです。
原因は、東側の一時預かり自転車駐車場は、５５台しか置けず不足しているからであ
ります。本来、鉄道事業者であるＪＲは、自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければ
ならないことは、法律即ち自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進
に関する法律に照らしても明白であります。この際当局は、ＪＲに強く要求すべきだと思
いますが、見解をお伺いいたします。
第２は、平成１１年設置された古城自転車駐車場出入り口周辺の安全対策についてであ
ります。
現在、自転車利用者は、歩道を横断して駐輪場の方にいかれていますが、歩行者の安全
対策が必要ではないかと思います。先般からＪＲ伊丹駅北側の歩道を削って、バス停留所
の新設工事が行なわれていましたが、この停留所ができると、いままで以上に＜歩道を通
る人が増えることとなります。そうすると、現在でも歩行者の安全が心配される中、さら
に一層危険性が増します。このよう現状を見ると、市民の安全を守るためにも、
現在の出入り口の位置を変更すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問といたします。