請願第１号・第２号・第３号について、賛成の立場からの討論

日本共産党伊丹市議　久村真知子

まず初めに請願第１号「伊丹市議会議員定数を法律にもとづく上限数にする請願書」についてですが、議員定数につきましては、１９９６年以降３回にわたって議論され３６人が望ましいとの結論を、議会では得ている事を最初に申し上げておきます。

今日市民を取りまく情勢は、長引く不況の中大変厳しくなっていますので、市民の要求は多様化しています。この様な時こそ、市民の声を反映させるべく議員の役割、議会の役割はよりいっそう重大になってまいります。すなわち、ひとりひとりのことを議会に反映させ、市民の命・安全を守るため充分な議論を議会でつくす必要があるのです。行政のチェック機能としての役割も大変重要です。この様な立場からも議員の数は、多いほど市民の声を反映させるという議会制民主主義の立場から見ましても、この請願は妥当と考え賛成するものであります。

次に請願第２号「第７次（高校６次）教職員定数改善計画に３０人学級を盛り込むことを求める請願書」について討論致します。

今日子ども達のおかれている状況は、不登校・いじめなどの急増で深刻な事態となっています。健全に子ども達が育つという事は、日本の将来を大きく左右する大切な問題です。いまこそ子ども達、教職員・保護者が心を合わせ話し合うことが大切になっています。そして同時に教育現場がゆったりと子どもと接することができる、教育条件整備が必要です。欧米では小人数学級が常識となっています。（２０人〜３５人）日本教育学会などでも「２５人前後を境に教育効果は大きく変わる、学級定員は２０人前後とすべき」と報告しています。すでに３０人以下学級となっているクラスでは、子ども達とゆったりと接することが出来ると、報告がされています。今日の子どもの教育をめぐる困難な事態を克服するうえでも３０人学級を求める声は、大きくなっています。全国の自治体１５１５自治体が国への意見書を採択しています。兵庫県では、１０市３２町となっています。よってこの請願の願意は妥当と考え賛成するものであります。

次に請願３号「伊丹市国民健康保険税の引下げを求める請願書」についてです。

本年度分の国保納付書が、各家庭に送られると同時に昨年と同様に多くの市民が窓口に来られています。今年度は介護保険料が上乗せされ１２〜１３％の値上げとなっています。このことは低所得者に対しては、耐えがたい負担となっています。たとえば三人モデルでの生活保護費、基準生活費は年間約２００万です。この様な世帯は保険税年額１７２、６００円かかってきます。社会保険では年間約４万円です。このままでは今後滞納者はよりいっそう増えていかざるをえません。市民の命の健康を守るためには、保険料の引下げ、減免制度の充実、保険証の無条件交付はどうしても必要です。憲法第２５条の理念からみましても、国民を守ることは国、地方自治体の義務であります。よって本請願の願意は妥当と考え賛成するものです。