２０００年１２月議会 中村孝之 一般質問概要
ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は、日本共産党市会議員団を代
表いたしまして、通告に基づき質問を行いたいと思います。当局におかれましては、誠意
ある答弁を簡潔にお願いいたします。
第一番目の質問は、伊丹市財政健全化計画についてであります。 伊丹市は、平成１２
年度から１６年度までの５ケ年間で、財政の健全化を図るとして、計画に基づく見直しを
実施してきています。
その理由は、景気の低迷・減税・震災の影響により税収が伸びず、一方、歳出では、
震災復興・復旧事業による地方債の償還金や、高齢者福祉等の扶助費などの増加により、
財政状況が厳しく、５ケ年で、財源不足が９１億円になるとしています。
確かに、平成１１年度伊丹市一般会計歳入歳出決算では、経常収支比率は９２・２％、
公債費比率は１４・４％、地方債残高は６７１億円となり、財政状況は悪化していること
を否定するものではありませんが、長引く不況で、市民のくらしは大変です。
市民の願いに応えることが、行政の役割であり、財政健全化でもって、さらに市民負担
を増やすことは慎重でなければなりません。
平成１２年３月定例市議会に提案された、伊丹市財政健全化計画の見直し策の中には、
多くの問題点がありますが、今回は、四点に絞って質問いたします。
第一は、障害者福祉施設の管理運営についてであります。
見直し案では、「市が直接運営する障害者福祉施設については、社会福祉法人への委託
の可能性について調査研究を進める」としています。今日、社会保障の分野、即ち、福祉
については、国はその責任を放棄してきており、国民の不安が広がっています。
先般、社会福祉事業法等の一部を改正する法律が施行され、さらに、障害者の福祉その
ものも後退させようとしています。
このような中で、出されている見直し案ですが、伊丹市も、社会福祉法人への委託を含
めた研究を行うとなっていますが、これでは伊丹市も、国と同じように責任を放棄するの
かと言わざるを得ません。
私は、障害者・児や家族の期待に応えるためにも、伊丹市が公的責任を果たし、直接管
理・運営する現行の姿勢を堅持すべきだと思いますが、見解を求めます。
第二は、図書館自動車文庫の運行の廃止の見直し案についてであります。
現在、自動車文庫は、市内１４カ所を巡回し、市民サービスを行っていますが、この役
割が、いま完了したとは言えないと思います。
自動車文庫の利用状況は、平成１１年度の決算に関する報告書によると、貸出者数は、
５．９０６人と前年度より増加し、また、貸出冊数も、３７．７０３冊と増加しており
、その役割が、ますます期待されているのではないでしょうか。
近々、自動車文庫の車両の更新の時期がくるようですが、廃止するのではなく、更に充
実をしていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
第三は、公民館使用料の有料化についてであります。
公民館の役割・目的は、条例にもうたわれていますが、社会教育法に基づき、実際生活
に即する教育・学術および文化に関する各種事業を行い、もつて、市民の教養の向上・健
康の増進・情操の純化を図り、生活文化の振興・社会福祉の増進に寄与することが目的と
なっています。
従って、この趣旨に基づいて、市民が利用する場合の使用料は、無料となっているので
あります。
健全化計画では、施設を利用する市民に、一定の負担を求める方向で、公民館運営審議
会で協議するとなっていますが、市民の担税力は、阪神間で下から２番目という状況の中
、市民に新たな負担は、強いらないよう求めるものであります。
第四は、給食センター跡地の売却方針についてであります。
質問する前に、議案第１４０号で提案されていますが、地域の方々の願いであつた、多
世代交流ルームとしての伊丹市北村交流センターが完成しょうとしていますが、誠に喜ば
しいことであります。先ず、担当部局の皆さんに敬意を申し上げたいと思います。
質問に入りますが、見直し案では、公共施設の廃止・統廃合等により生じた公有地につ
いて、施設整備等の利用計画のないものは、売却としています。
今回質問します、学校給食センターの跡地の中の残地について、平成１３年度には、
売却しようと計画されています。
私は、平成１２年３月定例議会の一般質問で、あの残地は、屋外の交流の場として、
また、地域の触れ合いの場として、整備していただきたいと主張してまいりました。
と申しますのは、当該地域の用途は、第２種中高層住居専用地域ですが、沿道部分は準
住居地域となっています。その場合の用途制限は、準工業地域とあまり変わりません。そ
うなると、仮に売却した場合、購入業者としては、建築規制が緩和され用途を工夫するな
ど、土地を最大限活用することは、十分考えられます。
これでは、せっかくの福祉ゾーンが破壊されると、地域のみなさんが危惧されているの
であります。
当局の答弁は、投資的経費の確保のためとしていますが、、不要不急の事業は遅らせ、
将来の福祉施設などの土地利用に備えて、慎重に再検討をすべきだと思いますが、見解を
お伺いいたします。
第二番目の質問は、学校給食センターにおける給食物資の契約等の在り方についてであります。
第一は、特に肉類と野菜類の契約方法についてであります。
伊丹市では、昭和４９年から食肉・野菜・調味料の食材の納入については、同和対策事
業の施策の一環として、同一業者と随意契約を行ってきております。
日本共産党市会議員団は、今日まで、このような契約方法を改めるよう強く求めてまい
りました。また、安全面からも強く指摘してきたところです。
しかし、この間、教育委員会の答弁が後退していることは承服できません。それは、平
成１０年９月定例議会での教育長の答弁は、「同和対策事業が順次一般対策へ移行される
中、一般競争入札に応じるよう話し合いを続けている、 Ｏー１５７に関連して出され
た、文部省の諮問機関である保健体育審議会の答申では、共同調理場による一括購入につ
いて、同一食材は少なくとも、複数の業者から納入させることとなっていることを相手に
説明した、新給食センターが稼働の際には、新たな対応をする。」このような答弁をされ
ていたのであります。これは、期限を定めた答弁です。
しかし、その後の、同趣旨の質問に対する答弁は、期限の定めを外し、早期解決にむけ
て協議を進めると後退してきております。このような答弁を、市民は納得するでしょうか
。２７年間も続いているこの不正常な在り方を、即刻改める責務があると思いますが、見
解をお伺いいたします。また、肉類・野菜類のそれぞれに対して支払われた金額を、平成
１１年度実績について報告していただきたいと思います。
第二は、学校給食会の会計についてであります。
学校給食法に基づき、学校教育の一環として実施されている学校給食ですから、その会
計・経理内容は、当然、議会に報告するのは至当だと思います。情報公開の時代の今日で
す。
教育委員会は、学校給食会は、任意団体であるので公表しなくてもよいという立場に立
ってきましたが、平成１２年３月議会の、一般会計予算等審査特別委員会の中での私の質
問に対し、検討すると答弁されていました。今日なおかつ、同じ答弁なのか見解をお伺い
いたします。
第三番目の質問は、中村地区の整備促進についてであります。
度々質問しておりますが、中村地区の問題の解決は、伊丹市として重大な課題です。
土地問題を始め、大変難しい問題を含んではいますが、韓国・朝鮮人・日本人をはじめ約
５００人の方々が居住されていますが、浸水・騒音・下水などで困っておられます。今日
までの当局におかれましての努力も理解していますが、現時点における新たな情勢を踏ま
えて、質問したいと思います。
その一つは、議会として毎年運輸省に対し、「大阪国際空港に係る諸対策についての要
望」をしてきておりますが、今年の要望事項の中に、初めて「中村地区の環境整備を図る
こと」を追加したことです。これは、空港周辺地域の一部が、「不正常な状態で残されて
いる」ことが、市議会として共通認識になったからです。
１０月末、市議会飛行場問題対策特別委員会は、運輸省にこれらの点を要請し、私も質
問させていただきましたが、運輸省の環境整備課長は、２０世紀中は困難ですが、市・議
会の要望であり、重く受け止めている、積極的に取り組んで行きたい。と答弁されました
が、一歩前進した姿勢と受け止めています。
二つ目は、伊丹市の第四次総合計画の中での、この課題を位置付けしたことと合わせ、
去る１０月２１日の新聞紙上でも報道されましたが、「伊丹市として、中村地区の課題は
、２１世紀へ持ち越さないと」いう強い決意が示されたことです。
議会と当局が一体となって、課題解決に向け取り組むこととなったことは、国に対し強
い決意を示したこととなります。
そこで質問ですが、新聞報道によると、「今世紀中に解決に向けて動きたい、年内
に本格的な協議の場を設置したい」との決意も出されているが、決意にふさわしい取り組
みがどのようになされてきたのか、お伺いします。
また、国に対する伊丹市としての強い決意を裏付ける、組織や体制の確立は重要であり
、また、推進していく上からも急務だと思います。現行の体制では到底困難と思いますが
、当局の見解を求めます。
これで、第１回目の質問を終わります。