２０００年１２月議会かしば優美一般質問概要

２０００年１２月議会　かしば優美　一般質問概要

ただいま議長より発言の許可をえましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問をおこないす。当局におかれては誠意ある答弁をお願いいたします。

はじめに老人福祉医療助成制度についてうかがいます。

今日経済的理由で老後の不安を訴える人が８割以上にもなり、特に高齢者の社会的状況は、年金改悪、介護保険導入などでさらに負担が重くなっています。こうした状況の中、兵庫県は行財政構造改革推進方策（行革）にもとづき、老人福祉医療助成制度の大改悪をすすめようとしています。この制度の対象者は現在約２１万人ですが、改悪によって６万人減らし、６５歳から７０歳未満の高齢者人口約３０万人のうち対象者を約１５万人と半分に減らそうとすものです。同時に伊丹市も「財政健全化計画」のなかで、この老人福祉医療助成制度は県の行革、阪神各市の動向を見定めながら見直しを行うとしています。

一方、国においては健康保険法を改悪して、病院の窓口で支払う老人医療費の自己負担額にこれまでなかった１割負担の定率制を導入を強行しました。これにより医療費の計りしれない負担増になってきます。

医療費の患者負担は、老人福祉医療助成を受けている人については、現在外来で１日５３０円、４回通院して薬代除いて月２，１２０円です。仮りにこの助成がなくなれば、国民健康保険の３割負担の場合月４回通院して２，５００点と仮定した場合、１ケ月７，５００円の負担となり、一挙に３．５倍の負担増になるともいわれています。

福祉医療助成がなくなれば、消費税や医療費があがって受診率が下がったが、今後さらに受診率が下がり、結局ぎりぎりまで医療機関にいかず、重くなってから行くことになり、医療費はかえって高くつくことになることが心配されています。福祉医療助成の削減によって患者負担が増え、また国が１割定率負担にするという状況を踏まえて、早期発見・早期治療を考えれば、この制度は見直しせずに継続すべきであると考えますが、当局の見解をうかがうものです。

２、県道の歩道整備について

次に県道の歩道整備についてうかがいます。

都市計画道路の整備については、県道をふくめてその計画が示されていますが、その中で尼崎宝塚線については、西野工区、寺本工区がすでに事業着手しており、山田工区の事業着手予定は２００３年から２００７年の間となっています。このように尼崎宝塚線は整備の着手未着手がある中で、現在の歩道は、幅員が非常に狭い箇所があったり、歩道中央部近くに電柱があるなど、安全に歩行できる状態にない場所があります。

拡幅など街路整備と同時に歩道整備を行うのでは、あと何年も待たなければならず、障害者・高齢者などから「歩道の拡幅や整備を早急にしてほしい」との声があがっています。とりわけ昆陽の里以南の山田工区部分は、病院、ス－パ－の利用客が多い地域であり、しかも尼崎宝塚線は市内でも大型車両の通行量がもっとも多い路線であります。自転車も歩道を使わざるをえず、歩道の整備は急務であると考えますが、当局の見解をうかがいます。

さらに塚口長尾線の歩道整備についてうかがいます。

現状では昆陽工区（札場の辻交差点）以南は、整備着手の予定がまったく決まっていません。この中で特に堀池口交差点以南はほとんど歩道そのものが設置されていない状況です。このままでは遠い将来にわたって歩道ができないことになります。塚口長尾線の札場の辻交差点以北が完成し、都市計画道路山田伊丹線が部分完成すれば、いっそう通行車両が増加が予想されるだけに、歩行者などの安全面からも歩道整備を実施すべきであると考えますが、当局の考えをうかがいます。

次に介護保険についてうかがいます。

日本共産党議員団は、介護保険制度については先の９月議会の中でも触れましたが、制度発足後７ケ月が経過し、１０月からは６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料の徴収が始まっています。第１号被保険者の介護保険料の徴収方法は、年金月額が１５，０００円以上の人からは年金から天引きを（特別徴収）、それ以下の人は個別に徴収（普通徴収）しています。日本共産党議員団は従前から一貫して、低所得者には過酷な保険料・利用料についての軽減対策を求めてきましたが、それに関連して以下の点をうかがいます。

第１には、１０月から開始された第１号被保険者の介護保険料の徴収の実態、とりわけ個別徴収（普通徴収）の１０月の結果はどうであったのか明らかにしていただきたいと思います。

第２に、利用料の減免内容として、「社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の減免」がありますが、その申請数や社会福祉法人への補助額などの内容についてうかがいます。

第３に、年金が１万５千円未満で、生活すること食べることさえできないような人に、高齢者の生活実態を無視して保険料をかける制度自体が問われています。低所得者の保険料・利用料の軽減など国に対策を強く求めると同時に、たとえば第２段階のように世帯全員が市民税非課税者に対し、市独自の減免制度をもうけるなどの対策を講じるべきではないでしょうか。見解をもとめておきます。

次に基盤整備の点では、依然として特別養護老人ホ－ムなどが不足を しています。「Ｋ・メゾンときめき」では特養ホ－ムの待機者は１２０人としています。他の介護施設もそれぞれ数十人の待機者がいると話しています。来年度には社会福祉法人ＪＡ兵庫六甲で８５床、伸幸苑の増築で１１床の計９６床の計画がありますが、圧倒的に不足しています。市の介護保険事業計画では、２００４年の時点で特養ホ－ムは４３０床としおり、現状から１００床あまり増えるだけであります。これでは希望者のニ－ズに答えることはできないわけで、事業計画の見直しをはかって、特養ホ－ムを増設する必要がある考えますが、当局の見解を求めて第１回目の質問とします。