質　問　項　目

１、若者のひきこもり問題に関して

　�@若者を取り巻く状況が厳しくなった背景をどう捉えるのか。

　�A伊丹での実態はどうか。

　�B若者の抱える問題に関して、すでに東京では「子ども・若者問題対策会議」が行われているが、伊丹市での取り組みはどうか。

　�C「子ども・若者育成支援」法が今年公布され、「支援計画」の策定の努力がいわれている。そのための子ども・若者の意見表明、支援方法として相談センターの設置、相談・助言・指導の仕方などの支援が示されている。伊丹ではどのように進めていくのか、見解を問う。

２、男女共同参画社会推進のために

　�@国連女性差別撤廃委員会からの、日本政府に対しての問題指摘をどう受け止めるのか。

　�A伊丹市「女性・児童センター」の運営の仕方について

　�B女子差別撤廃条約の選択定義の採択についてＯＥＣＤ加盟国３００ヶ国中２８ヶ国が批准している。国への意見の声を上げるべきではないか。

質　問　要　旨

１）若者の引きこもり問題に関して

只今議長の発言の許可をいただきましたので私は、日本共産党議員団を代表して質問いたします。初めに若者の引きこもりに関してお伺いいたします。

若者を取り巻く状況は、大変厳しくなっています。就労問題に関しては、総務省公表で、年齢別完全失業率１５歳から２４歳は９，９％。前年同月比２、４ポイントの悪化、２５歳から３４歳は７，１％１，９ポイントの悪化となっております。大阪のある高校では「就職求人が昨年より３割減であるのに、景気低迷の影響か就職希望者が倍近くなっている。大手の製造業では募集人員が半分以下になっており、全員の希望をかなえるのは難しい。」と進路指導担当教諭の心配の声が報道されていまました。雇用状況では、派遣社員が多くいつリストラされるかという不安を抱えており、その上低賃金です。最近相談のあった方も派遣で働いていて２箇所リストラされてからは、次の仕事もなく生活費が底をつく状況であります。この様なことは、精神的に本人も家族も追い込まれるのは当然のことであります。自殺者は今年から警察発表がされていますが、３０歳台からが増えています。また大変いたましい事件も多く起こっていますが、この様なことが背景となっているのではないでしょうか。これからの若い人の将来はいったいどうなるのでしょうか大変心配であります。人間らしく働ける条件を一日も早く整えなければなりません。

このような厳しい社会状況の中で、若者の引きこもりが社会問題になっています。引きこもり親の会からは、「全国で百万人とも推定される」と言われています。原因は様々あると思いますが、家族だけでは解決できないということがこの数字に表れていると思います。しかし今日まで、若者の引きこもりに関しては、なんら具体的には対応がなされていなかったのが現状ではないでしょうか。

２００８年１１月の厚生労働委員会で、若者の引きこもり問題が議論され、政府調査が報告されています。「引きこもりの発生からの経過年数が１０年以上になっているというのが２３％を超えており、３０歳を超えている人が３２％ぐらいで３分の一ぐらいを占めている。そして何よりもまず早期の発見、早期の対応というのが極めて重要と考えている。」と答弁がされています。その後政府においては、今年7月1日に「子ども・若者育成支援推進法」が日本国憲法、「児童の権利に関する条約」の理念にのっとり成立し、8日公布されております。大変期待するところですが、実態の報告から見てももっと早くに、行政としての施策が実施されるべきではなかったのかと痛感します。伊丹市でより充実した計画の策定を願い質問いたします。

１、始めに、今日の子ども・若者がなぜこの様な引きこもりに追い込まれなくてはならなくなったのか、その背景にあるものは何なのか、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。

２、今日の伊丹での引きこもりの実態は、どのように把握されているのでしょうか。お伺いいたします。

東京都ではすでに「東京子ども・若者問題対策会議」が行われ、若者の自殺対策なども行われています。東京都での引きこもりの実態調査では、15歳から34歳以下は約２万５千人、３０歳から３４歳が全体の４３％を占めており、本人も親も高齢化し、また長期化している状況が調査され報告されています。伊丹市でも、早急に解決の方向を見出すために、出来るだけ早くに取り組んでいただきたいと思いますので、公布されています法律に沿って数点見解をお伺いしたいと思います。

第１章の目的第１条に総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進することを目的とする。とかかれていますが、総合的なというのは今までとどう取り組みがかわるのでしょうか。お伺いいたします。

この法律には、市町村は、「子ども・若者育成支援についての計画」を作成するよう務めるものとする。」となっており、「子ども・若者を含めた国民の意見をその施策に反映させるために、必要な措置を講ずるものとする。」としています。このことは「子どもの権利条約」の理念が生かされている点であります。多くの人の意見が反映されることが計画を実行あるものにする力にもなると思いますので、大いに力を入れるべきと、思います。特に子ども・若者の意見が政策に反映されなくてはなりません。また当事者、関係者の意見も十分反映されなくてはならないと思います。子ども若者支援地域協議会設置についても設置することが言われていますが、考えをお聞かせください。

「子ども・若者総合相談センター」の確保が言われていますが、専門家が入り、安心して相談しやすい場所があってこそはじめて、解決の道につながっていくと思います。また第3章15条に、「困難を有するものに対する支援を関係機関が行うよう努める」として支援内容が6項目挙げられています。この中には当然、引きこもりの若者への支援があるのですが、「相談、助言又は指導を、関係機関の施設や住居に出向いて行うことや、医療及療養を受けることを助けること。生活環境を改善すること。その他社会生活を円滑に営むために必要な知識技能の習得」などがあげられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

引きこもりの若者は医療機関に行くことや、生活環境の改善を家族や本人自身では出来なくなっているのが現実です。私の知っている３０歳代の方は７年間玄関から外には出ない状況で母親と娘さんのパート収入で苦しい生活をされています。もう一人の方は、薬剤師でしたがもう２０年以上引きこもりとなり５０歳になっていますが、ほとんど外にも出ていない生活をしています。その方の両親は７８歳で細々と自営業をされ息子さんの生活を見守っておられますが、「もう年なので息子のことが心配だ。どうしてあげればいいのか」と悩んでおられます。又ある方は「やっと最近出かけるようになってきたが１６歳から１０年かかりました。その間部屋からほとんど出ず、家庭内暴力もありました。誰にも相談できず悩んできました。」と最近話されていました。皆さん長い間苦しんでこられています。この様な方に、きめ細かな支援、特に専門家の手を差し伸べることなどは、家族の方は大変期待されると思います。この様な様々なことが含まれる支援は、今までと違った施策が求められると思います。多岐にわたる各部署の強力な連携がなければ出来ないことと思いますが、そのために「総合子ども若者相談センター」の設置がされると思いますがどのような見解をお持ちかお伺いたいと思います。

２）次に男女共同参画社会推進のためについてですが

初めに国連女性差別撤廃員会からの、日本政府に対しての問題指摘をどう受け止めるのかについてお伺いします。１９８５年に日本は「女子差別撤廃条約」を批准し26年目です。７月２３日、ニューヨークで６年ぶりとなる国連女性差別撤廃委員会の日本審査がおこなわれた。日本の女性差別の現状について６０項目の懸念・勧告を含む「総括所見」を公表しました。　日本代表は、「国際的に見て日本の男女平等の取り組みが遅れていることは、否定できない」と素直に認め、「ワークライフバランスの実現などに時間がかかるが、取り組んでいくと」応えています。しかしこれに対し委員からは、「女性の差別の定義を明確にし、女性差別撤廃条約の内容を日本の国内法に完全に取り入れることをはじめ、より具体的で積極的な取り組みが必要だ」と厳しく指摘されています。女性差別撤廃条約の内容を国内法に国が取り入れないことは、国内での真の男女平等に近づくことを大変難しくしていると思いますが、委員会が指摘しました問題点に関して「男女共同参画計画」を持つ伊丹市としてどのように受け止められるのでしょうか。お伺いしたします。

次に「女性・児童センター」の運営についてですが、市民オンブードが２０年度１の報告に「男女共同参画センター」の設置の願いを以前から持っていたが、無理であろうという認識を前提にしてのヒヤリングを行ったと書かれています。また運営などに関しては、指定管理者制度となり、調査の範囲が難しいとの意見も１８年度報告には書かれています。このことは「伊丹市男女共同参画計画」で、男女共同参画の拠点に「女性・児童センター」を位置づけると言うことや先ほどの国連委員会からの指摘や、日本女性の地位の低さなどから鑑みますと、現状の施設の位置づけや運営の仕方に関して、より一層の充実のために改めて検討することが必要ではないかと思います。宝塚市は、すでに平成１４年７月に「男女共同参画推進条例」ができ、センターの位置づけがされ「宝塚市男女共同参画センター」の設置がされています。尼崎市、川西市でも条例が作られ、センターも設置されその機能が発揮されています。　

平成１７年度の一般会計決算委員会で、市長は女性センター、男女共同参画センター設置要望に関して「あらゆる市民が使う施設と何が違うのか、さらに勉強してまいりたいなと、そう思っている」とお答えされています。平成１０年の一般会計予算委員会では、「女性交流サロン」に対して、「２２４平方メートル本当に小さいものですが、学習拠点施設としての事業の運営を行い、女性の交流の場、様々な情報交換をしながら女性たちが力をつけていく場。また女性団体やグループの団体などが抱える問題解決のための業務。など行うこと」と答弁がされています。この課題から見ましても、センターの役割は大変難しい課題をかかえるものであります。他の一般施設、会議室ではそのような機能がありませんから。他市では条例を作り、「センター」を設置しているのではないでしょうか。男女共同参画を実現することは、女性だけの問題では決してありません。このたび市長２期目を迎えられ、「男女共同参画計画の基本課題１８」の「男女共同参画に向けた拠点の充実」に向けて前向きな方向をお持ちと期待しております。市長が本部長となっています「女性施策推進本部会議」がリーダーシップをとって、施策の推進のため、条例の設置など検討していただきたくことを要望しておきますのでよろしくお願いいたします。

計画の基本課題１６の「市民との共同による推進体制の確立」に関係しますが、センターの登録団体は、センターの機能発揮のための力になりまた参画する力を持っている市民団体です。センターでは定期的に利用する団体を、登録されていますが。他市のセンターでは登録団体に対しては、「男女共同参画社会に貢献する、女性の地位向上の推進すること」など位置づけをしています。ですから各団体の登録表には、活動目標に男女共同参画社会への貢献をどう行うのかが示されています。そして会館登録団体が定期的に集まり話し合いの場を設けたりし交流しているのです。この様な運営が社会作りの推進役としての力を生むのではないでしょうか。利用団体、登録団体に、まず男女共同参画社会の形成のための目標を持っていただくことの基準をきちんと作ることが当然ではありませんか。そのことが伊丹での「男女参画社会の形成に」、大きな力ともなると思いますがいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。�B女子差別撤廃条約の選択議定書の批准について、女性差別撤廃条約上の人権侵害を受けた個人が国内裁判で救済されなかった場合に、女性差別撤廃委員会に申し立てをして条約違反の有無について判断を求めることが出来る制度ですが、今日では、女性差別撤廃条約の締約国１８６カ国中９７カ国、またOECD加盟国30ヶ国中、日本とアメリカを除く２８カ国が批准しています。女性差別撤廃条約に基づく女性の人権の保障がより実効的になることが期待されるわけです。日本政府も本気で男女平等に取り組むなら当然批准すべきでありましたが、行っていません。新しい政府に早急に批准の声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。