質　問　の　項　目

１、自民・公明政治による、国民のくらしに痛みを押し付けた構造改革路線に対して審判が下された。選挙結果を踏まえ市長の認識を問う

２、伊丹市行財政運営改善計画（第五次行政改革大綱）と今後の方向性について

（１）市民の暮らしを脅かす新たな改革プランの策定は止め、削減した福祉医療の復活を　　　　　　　　　　　　　　

（２）元気な市役所づくりを

３、同和行政について

（１）特別対策として継続している「部落解放労働事業団への清掃等委託契約」の終結に向けた取り組みに状況について

（２）限定募集となっている堀池・中曽根・緑団地の一般公募について

４、介護保険事業について

（１）介護サービスの充実を

（２）積立金８億円の有効利用を

（３）国の介護基盤緊急整備臨時特例交付金を活用して、高齢者の願いである特別養護老人ホームの増設を

５、全国学力テスト・伊丹市学習到達度調査の在り方について

（１）毎年実施しているが教育効果があるのか。今こそ３５人学校の拡大を

（２）悉皆調査には批判が多く抽出調査で十分である。無駄な税金の使い方だとの批判も多いなか中止すべきである。

６、新図書館建設にかかわる問題手について

（１）来年度は税収が激減する見込みである。建設は市民生活を圧迫しないことが前提であるが、現在まちづくり交付金を含め市民の理解が得られる状況にあるのか

（２）新図書館の管理運営に対する考え方について

７、新型インフルエンザ対策について

（１）重症患者対策等医療体制の整備について

（２）ワクチンの接種対象者・費用負担について

（３）感染拡大防止に対策について

８、伊丹市次世代育成支援行動計画の策定について

（１）保育所・幼稚園等の費用負担の軽減を

（２）待機児童解消に向け認可保育所の整備を

（３）保育所・幼稚園の施設の耐震化を

９、中村地区移転跡地の整備問題について

質　問　要　旨

　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表して、平成20年度一般会計等の決算並びに行政事務一般について代表質問を行います。当局におかれましては、誠意ある答弁を簡潔にお願いいたします。

　今日の自治体をめぐる情勢は、自民・公明政権による構造改革路線により貧困と格差が拡大し、また、アメリカ発の経済危機を原因とした不況も加わり、市民のくらしを守る上で大きな問題が山積しております。市民の安全と福祉を守る役割を持つ地方自治体の責務はますます重要となってきています。

　平成20年度決算では、市民の生命を守る安心の要である市立伊丹病院の決算内容が大きく改善されてきています。これは、「医療体制と健康づくり対策が充実した健康のまち」が第一位となった平成20年度市民意識調査の結果に応えた内容となってきており、藤原市長をはじめとする関係者各位のご努力を評価するものであります。市民の願いに応えられるよう今後の更なる取り組みを強く要望するものであります。

質問の第一は、総選挙結果を踏まえ市長の認識をお伺いいたします。

　去る８月３０日投票の衆議院選挙の結果は、自民・公明政権の大企業・財界言いなりの高齢者・障害者のくらしの安心を破壊する社会保障切捨ての構造改革路線や最悪の雇用情勢にも見られますように、若者から夢と希望を奪った派遣労働などの労働政策、軍事同盟中心の外交路線に対し国民の審判が下され、自民・公明政治は退場となりました。

くらしと平和を守る政治変革の第一歩として大いに評価するものであります。

　昨日新内閣が発足しましたが、伊丹市政を預かる市長として、生活者重視の市政運営が求められますが、選挙結果に対する御認識をお伺いいたします。

　質問の第二は、伊丹市行財政運営改善計画(第五次行政改革大綱、)と今後の方向性について

　第一点目の質問は、市民のくらしを脅かす新たな改革プランの策定は止め、削減した福祉医療の復活について

　伊丹市は財源確保のためとして策定した、H18からH22までを計画期間とする伊丹市行財政運営改善計画は、毎年２０数億円、五カ年で約１２7億円の収支不足が見込まれるとして、福祉医療のカットや市職員の大幅削減、給与カットなど市民のくらしと市職員に大きな負担を押し付けてきました。

この三ヵ年の決算を見ますと、市民負担分と職員の削減された金額は合計で7，825百万円となり、当初の削減計画を943百万円上回っており、市が予定していた以上となっています。当局はこれまでの市民・職員への負担増は止むを得ないものと総括されているのかお伺いいたします。

市長は、さらに平成23年度からの新たな行革プランを策定すると答弁されていますが、今度はどこを切り捨てようとされているのかであります。現在の行財政運営改善計画は事務事業を総点検した上での計画であり、内部努力はこれ以上限界ではないかと思います。新たな行革プラン策定は再検討すべきでありますが、見解をお伺いします。

今後の施策は、成熟した都市伊丹としては、今日の市民の願いである福祉のまち伊丹の実現に向けるべきであります。私は先ず削減されてきた福祉医療こそ先ず復活すべきだと思いますがお伺いいたします。

またこれまで伊丹市は政府の三位一体改革で、8億円を越える地方交付税が減額され、大きな打撃を受けてきました。来年度以降は、全国的に地方自治体において個人市民税・法人市民税などの大幅な減収が予想される中、特に地方交付税の増額を政府に強く求めるべきだと思いますがお伺いいたします。

第二点目の質問は、元気な市役所づくりをについて

　元気な市役所は、市民の願いでもあります。これまで市長は、元気な市役所づくりについて次のように答弁されています。第一線で働く職員一人ひとりの力が極めて重要であり、元気な職場と職員を重視している、新しい時代の自治体運営の姿を職員自ら築いていく職場風土の醸成が肝要で、それが職員一人ひとりのやる気と元気が地域につながって元気な市役所となるとし、職員には心身ともに健康で定年まで能力を発揮してほしい、職員の意欲向上に向け今までにも増して努力すると言われています。この答弁についての異論はありませんが、現在進行中の行財政運営改善計画は、市民・職員が元気の出るような内容とはなっていません。

元気な市役所づくりは、市民サービスの充実の上で大変重要でありますので数点質問する。

一つは、職員採用を大幅に増やすことにつて

人件費総額抑制のために策定された、平成17年度から平成22年度までを計画期間とする「職員の定員適正化計画」、即ち、職員削減計画は、計画人数以上の大幅減となりました。従って臨時職員も多くなり、また職務の複雑化も加わり、職員の心身両面の負担増となり、心の病の職員も多くなり深刻です。メンタルヘルスサポートシステムなど事後対策はありますが、病気が発生しないような事前策こそが重視すべきです。

いまこそ市民サービスの充実・市民ニーズに対応できるよう職員増を行うべきであります。今後の採用計画とH23年度からの職員定員適正化計画についての見解をお伺いいたします。

次は、課長職は、特に行政組織の中で大変な役割が求められているが、職場の体制は本当に市民ニーズに対応できる状況にあるのかであります。伊丹市の組織機構をみると、補佐する副主幹がいなかったり、また充足すべきところもあるが、配置を検討すべきである。また幹部職員の兼務職場が多いが、心身ともに健康で職務に専念できるよう兼務職は減らすようにすべきと思うがどうか。

次は、職員のもてる能力を発揮できるよう自己申告制度を十分活用し、適材適所の配置が大事でありますが現状はどうか、また残業しても超勤手当を支給しないサービス残業問題ですが、代休として取り扱いされている実態があり、労働基準法どおり手当は支給すべきであります。

また職員の勤務条件は、地域手当を含め阪神間自治体との均衡を保つことも大事でありますが併せてそれぞれお伺いいたします。

　質問の第三は、同和行政について

　第一点目の質問は、部落解放労働事業団との清掃等委託契約の終結に向けた取り組みについて

伊丹市は、部落解放同盟言いなりの同和行政を30数年間続け、平成17年６月議会での藤原市長の終結表明後も地区住民の生活への影響が大きいなどとして、一部の特別対策事業を延長してきました。

　その一つである「部落解放労働事業団への清掃管理等委託契約」は、2006年(平成18年)2月27日、部落解放同盟伊丹市部長と伊丹市長との間で確認書が取り交わされたもので、その内容はね5年間は暫定期間としてこれまでどおりの随意契約とし、平成23年度からは段階的に見積もり合わせによる契約とし、平成26年度からは一般施策に移行するとなっています。

　今日暫定期間も四年目を迎えており、委託契約の見直しが始まる平成23年度を目前に控えています。当局は随意契約の終結に向け部落解放労働事業団とどのような協議を行っているのか、協議内容と今後の取り組みについて伺う。

　第二点目の質問でありますが、限定募集となっている堀池・中曽根・緑団地の一般公募について　堀池・中曽根・緑団地の空き家募集について、藤原市長の同和行政の特別対策の終結表明後も、平成18年度から当分の間、摂陽小学校区に限定した募集とし特別対策の終結を延長してきものである。

今日の市営住宅の空き家募集は、応募倍率は平均で10倍近い状況となっております。これまでにも何度も３団地の地域限定募集は止め、全市民を対象とした一般公募の実施を求めてきたところであります。

　しかし、本年三月の予算審査特別委員会の中で、当局は一般公募の方針がだせない理由として、今市営住宅をグループホームに転用ができないか検討している、特に堀池団地は部屋が多いので、一定の空き家を確保してグループホームとかケアホームの整備の拠点にも考えていると答弁されてきましたが、部落解放同盟伊丹支部と協議しているのか、協議しているのであれば協議内容をお伺いします。

空き家募集については、これ以上の特別対策は止め、直ちに一般公募に切り替えることが市長の市民への約束であります。見解をお伺いいたします。

　質問の第四は、介護保険事業について

　第一点目の質問は、介護サービスの充実について

介護サービスは、介護を必要とする高齢者などが安心して介護が受けられる状況でなくてはなりません。しかし、本年４月に自民・公明政権が強行した新介護認定制度は、高齢者の願いに逆行して介護サービスを切り捨てる施策であり、高齢者などの怒りの声・国会内での当時の野党の奮闘で大きく見直しがされてきました。

第４期介護保険事業計画は、社会保障費が2200億円も抑制されていたときの計画でありサービスの充実が求められます。

　平成20年度決算をみると、特に訪問介護サービスが計画の50パーセントとなっており、平成18年度から毎年減ってきています。介護サービスの中心がこのような実態では重大であります。20年度決算では、95，900千円の黒字となっていますが、介護サービスを抑制しての黒字は問題であります。なぜ当初サービス計画を大幅に下回ったのか、充実こそ高齢者の願いでありますがお伺いいたします。

　二つ目は、介護予防についてであります。

　介護予防事業は、予算額に比べて多くの事業で決算額が下回っている、また、前年度との比較においても、計画に対する実績の割合が大きく落ち込んでいるが原因は何か、今後の充実策について方向性をお伺いします。

　三つ目は、介護認定率について

　介護サービスを必要とする人が先ず最初に関心をもつのは、介護認定がどうなるのかである。平成18年度からの介護保険法の改正により、実態に合った介護認定がされなくなり、多くの人が不満をもっていることは重大であります。介護認定率も決算によると前年度より下がり、14，6％となっている、締め付けが原因ではないのかお伺いします。

　第二点目の質問は、介護給付費準備基金(積立金)８億円の有効活用について

　平成20年度決算では、第三期全体で約860，000千円の積み立てとなっています。これは平成18年度から改悪された介護保険法によるもので、保険料の大幅引き上げ、介護サービスの抑制政策の結果であります。これらを見ても介護サービスを必要とする高齢者等の痛みがうかびます。

　第４期介護保険事業計画では、積立金の有効活用として高すぎる保険料の引き下げなどが行われましたが、低所得者対策は不十分でありさらに充実すべきであります。

　また決算では介護保険料の収納率が、普通徴収で平成20年度は87パーセントと前年比1，2ポイント減となっています。この結果は、低所得者の介護保険サービスの利用が困難となってきていることが伺えます。市単独での介護サービス利用料の軽減策を講じるべきだと思いますが見解をお伺いいたします。

　第三点目の質問は、国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金制度を活用して、

高齢者の願いである特別養護老人ホームの増設について

　第４期介護保険事業計画では、小規模介護老人福祉施設(小規模特養)を二年間で二ヶ所(58人分)の整備計画が出されています。これは第４期計画策定時の兵庫県の基準に基づく待機者127人を前提として計画されましたが、現在の待機者(126人)の解消には程遠い状況であります。

今回、国の介護盤緊急整備等臨時特例交付金を活用し、増設を強く求めるものでありますが見解をお伺いいたします。

　質問の第五は、全国学力テスト、伊丹市学習到達度調査のあり方について

　第一点目の質問は、毎年実施しているが教育効果があるのか、今こそ35人学級の拡大をについて

これまで何回か質問し見解をお伺いしてきました。教育委員会の答弁は、知識についてはおおむね理解している、活用する力は課題がある、学力と生活習慣との相関関係が高いことがわかった、調査の結果取り組まなければならない方向性も明らかになった、新たな課題の把握と改善に向け取り組むなど等同じ答弁となっています。

テストの結果報告では、前回より平均正答率がアップしたなどとして効果を示されていますが、学力テストは、分量や難易度が毎年異なるため経年比較は困難であると文部科学省自身も認めていますがどうですか。

教育長は、学力テストで測定できるのは学力の一部分に過ぎないものと答弁されていますが、鳥取県・大阪府などの学校別・自治体別のテスト公表などの動きは、異常な競争教育の押し付けそのものであります。

教育委員会は、学力テストをつうじて学習意欲と学力向上に努めるとされていますが、本当に可能でしょうか。

本当に教育効果を上げるには、教育に責任を持つ現場の先生が抱える課題・悩みを解決する具体策が重要であると思いますがお伺いいたします。また、教育委員会も教育効果を認めた35人学級こそ子どもの願いであり、教育行政としての責務ではないでしょうか、小学校四年生以上に35人学級の拡大を求めますが、併せて見解をお伺いいたします。

　第二点目の質問は、悉皆調査には批判が多く抽出調査で十分である。無駄な税金の使い方だとの批判も多い中、中止すべきであるについて

私は、学力向上の課題やテストの必要性を否定するものではありませんが、全国学力テストし自体に対し、今日多くの疑問が出されていることに対し、教育委員会は耳を傾けるべきであります。

その内容は、テストの結果分析に対し、改まって全国調査をやり始めて知るような事柄ではない、第一回と今回と同じ傾向の結果が出た、なのに毎回56億円以上、(伊丹市のテストは毎回220万円)もかけて全員参加方式の悉皆調査を続けることはムダであり、学力実態把握は抽出調査で足りるものなどであります。私も同じ考えであり中止すべきだと思います。お伺いいたします。

また今回の総選挙で政権が交代したが、全国学力テストが中止となった場合、伊丹市学習到達度調査はどうするのかもお伺いします。

　質問の第六は、新図書館建設問題について

一点目の質問は、当局は、来年度の税収入が激減する見込みであると答弁されてきました。確かに雇用も最悪の状態であり、私も同じ認識もっています。

このような中での新図書館の建設計画でありますが、市長はこれまで市民生活を圧迫しないで実施していくと答弁されています。しかし、今回の総選挙で政権が交代し、まちづくり交付金の財源である自動車関連諸税の暫定税率が廃止される方向であるが、現在でも市民の理解が得られる状況にあるのかお伺いいたします。

日本共産党議員団は、これまで公共施設再配置計画の一環として当局が新図書館建設を位置づけているので、公共施設再配置計画全体の財源内訳を明らかにすることも求めてきましたが再度お伺いいたします。

また、９月３日開催されました中心市街地活性化等対策特別委員会で、「まちづくり交付金事業に関するアンケート調査結果について」の報告がなされましたが、サンプル数が、無作為抽出で800人、対面聞き取りで220人、全体で1020人で、そのうち回答者数は、458件とあまりにも少ない点であります。

市の施策の中で、政策的にも重大な事業であり、もっと多くの市民の意見を聞くべきではなかったのかと思いますが、お伺いいたします。

二点目の質問は、新図書館の管理運営に対する考え方ついて

　新図書館の管理運営については、基本設計作業と平行して検討するとこれまで答弁をされてきました。社会施設等整備計画策定懇話会の提言の中には、維持管理費等経費節減を理由として、民間活用を視野に入れた管理運営が提言されています。

　党議員団は、公立図書館の位置づけ・役割については、これまで本会議・委員会の中で何回か申し上げてきました。

公立図書館は、社会教育法の精神に基づき法制化された図書館法によって設置され、その目的は、国民の教育と文化の発展に寄与するとなっています。

従って、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、図書館は学校と並ぶ教育機関と位置づけられ、教育委員会が管理運営することとなっています。

　市民サービスの向上と経費の節減が図られるとして、管理運営の民営化を検討することは止めるべきです。全国的にも図書館への指定管理制度の導入状況は9，3パーセントで、全国で500近い自治体が導入しないと表明する流れとなっている。たとえ複合施設であっても公立図書館の本質が失われるものではなく、個別法の規制に服するのは当然です。

提言では、施設の一体的管理を理由としていますが、図書館の管理運営は、図書館法に基づき教育委員会が直接すべきだと思いますが見解を伺います。

　質問の第七は、新型インフルエンザ対策について

　厚生労働省は、８月21日に流行開始を宣言し、新型インフルエンザの本格的な流行が始まりました。過去の新型インフルエンザのパンデミック(大流行)は、流行期入りからピークまで約一ヵ月半といわれています。そうすると１０月が流行第一波のピークを迎えることとなります。

これまでの議会の中でも議論されてきましたが、市民の生命と安全・安心を守る施策は急務であり、以下数点にしぼって質問いたします。

　一点目の質問は、重症患者対策等医療体制の整備について

　大流行が懸念される中、一つ目は、小児や妊婦、透析患者など「ハイリスク者」が重症化した場合、入院ベッドや人口呼吸器の配備など医療機関の受け入れ態勢、整備状況はどうなっているのかであります。また重症化が拡大した場合、救急搬送時にも調整がつかない状況となりますがお伺いします。

　二つ目は、院内感染防止対策であります。

　患者が集まる医療施設では、院内感染防止はきわめて大事でありますが、どのような対策を検討されているのか、またこれら体制の整備に係わる財源について国の対応・考えを併せてお伺いします。

二点目の質問は、ワクチンの接種対象者・費用負担について

新型インフルエンザ用ワクチンの接種対象者について厚労省は、接種対象者の優先順位は、�@医療従事者�A妊婦、基礎疾患(持病)のある人�B１歳から小学校入学前の小児�C１歳未満の小児の両親と説明していますが、市民的な合意形成が必要です。

また、ワクチンの接種回数は二回となっていますが、負担額は、一回3000円から4000円になるといわれています。低所得者への負担軽減が必要と思いますが併せてお伺いいたします。

　三点目の質問は、感染拡大防止対策について

　新型インフルエンザは、多くの人に免疫がなく、一気に広がるのが特徴です。特に、学校などでの集団感染を防ぐ手立てをとると共に、感染拡大を防ぐため学校が閉鎖された場合などは、家族に対する負担軽減策をとることが大事です。

６月議会で、加柴議員が質問いたしましたが、臨時の保育体制や企業に休みを保障させることや、伊丹市の行動計画の策定についての取り組み状況をお伺いします。

　質問の第八は、伊丹市次世代育成支援行動計画の策定について

　次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するとして、平成15年7月に、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、これに基づき、伊丹市も行動計画(愛あいプラン)を策定し、次世代育成支援対策の推進を図ってこられました。

今回、平成22年度から平成26年度までを期間とする後期五カ年計画策定にあたり数点質問する。

　第一点目の質問は、保育所・幼稚園等の費用負担の軽減について

　子育て支援施策の根幹は、保育所施策と地域の子育て支援施策であります。今回の伊丹市次世代育成支援に関するアンケート調査結果によると、特に就学前児童の場合は、「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい」が一番多い回答であります。この調査結果は、現在の経済状況の反映であり、子育てへの負担の大きさを示しておりますが、保育料の引き下げなど負担軽減を求めるこの声に対する当局の見解をお伺いいたします。

第二点目の質問は、待機児童解消に向け認可保育所の整備について

今日、全国で待機児童が大きく増加していることが報道されていますが、伊丹市においても、本年４月1日現在で7人、9月1日現在で74人と例年以上に保育所入所待機者が増加しています。

伊丹市は、今年度60人規模の保育所を建設することは市民ニーズに応えたもので評価しますが、今日の待機児童増に対応した子育て支援として、国の交付金制度を活用するなど新たな建設が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。

第三点目の質問は、保育所・幼稚園の施設の耐震化について

　伊丹市は、学校施設の安全安心宣言のもと、学校の耐震化工事を進められていることは、大きく評価されるものであります。公共施設の耐震化は、市民の安全・安心を担保する上で重要な課題です。特に、こどもの安全を確保するためにも、保育所・幼稚園の施設の耐震化は急がれますが、これまでの取り組みと今後の方向性について見解をお伺いします。

　質問の最後は、中村地区移転跡地の整備問題について

　中村地区のみなさんの長年の悲願であった住環境の整備については、平成20年３月末でやっと完了しました。これは、地区住民をはじめ、11市協・地元伊丹市の粘り強い取り組みの結果であります。

今回質問します移転跡地の整備については、先般の飛行場問題対策特別委員会で、私は11市協としての国に対する要望事項に移転跡地の整備問題が入っていない点を質しますと、11市協の課題ではない、伊丹市独自の問題であるとの答弁がありびっくりしました。

もともと中村地区の課題解決は、11市協として取り組んできたことであり、11市協抜きにした取り組みでは、国に対するインパクトが大変弱いからであります。

先般の議員総会では、移転跡地の整備問題は兵庫県への要望事項として報告されましたが、兵庫県を窓口にしての取り組みは、伊丹市からのお願いとなります。これでは本来の国の空港周辺環境整備に対する責任が不明確となります。

なぜ11市協の課題として国に対して中村地区移転跡地の整備を求めなかったのか、また整備が遅れているのはなぜか、併せてお伺いします。

私は、今回の整備の遅れの大きな要因は、平成19年の「大阪国際空港と共生する都市宣言」にもあると思います。当時の議会質問で私は、空港周辺の環境整備に対する国の対応が大きく後退するとして、都市宣言の制定を厳しく批判いたしました。　

しかし、本会議では多くの議員の反対を押し切って強行されたわけであり、当局は地元住民の強い願いに責任を持って応えるべきであり、同時に早急な整備に向けたスケジュールなどを国に強く求めるべきであると思います。見解をお伺いします。