７月３日（金）、伊丹市議会６月定例会の最終日、市長が提案した宮ノ前地区への新図書館を含む社会教育施設建設に向けた埋蔵文化財試掘に関する補正予算に対して、これを削除する修正案が提出され（伊丹未来ネット４名、市民クラブ２名の連名）、日本共産党議員団は修正案に賛成（その理由は下記の討論を参照）、討論を上原ひでき議員が行いました。

　今回の議会では、市長選挙後の本格予算（肉づけ予算）としての補正予算が提案されていました（６月議会への議案に関する当局資料）。その主な内容は、国の昨年度の２次補正に基づく「ふるさと・緊急雇用対策」、妊婦健診助成の充実、認可保育所新設、共同利用センター修繕工事などとともに、社会教育施設等用地埋蔵文化財確認調査費（約130万円）を含む、約3億円となっています。党議員団は、修正案が否決された後の原案に対して、市民の暮らしに役立つものとして賛成 の態度をとりましたが、、文化財試掘は認められないとの意見を述べました。

2009年度伊丹市一般会計補正予算（第1号）に対する修正案に対する賛成討論（上原ひでき議員）

ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表しまして、上程となりました議案第５５号平成２１年度伊丹市一般会計補正予算（第１号）に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。

　本修正案は、新図書館をふくむ社会教育施設の建設に向けた埋蔵文化財確認調査費１，３７３千円を削除する内容のものです。

　社会教育施設等の建設に関しては、市長が「市民の合意を得る」あるいは「市民合意に向けてのさまざまな取り組みを行ってきた」と発言されている背景には、この建設に対し市民の中に依然として賛否両論があるからです。市民が社会教育施設・新図書館に反対している理由は、ひとつには「他に最も優先されるべき課題がほかにあるのではないか」「図書館サ−ビス充実の必要性はわかるが、厳しい市財政の中で市民の暮らしはどうなるのか」などの声に見られるとおり、今の政治のもとでの暮らし破壊と不況の中で、市民の生活を第一に考えてほしいという意見であります。さらに、「市民福祉金や福祉医療助成制度の大幅縮小・廃止、公立保育所民営化計画など、市民サ−ビスを削ってなぜ新図書館建設なのか」との声のように、新図書館建設が、この計画を含む後期事業実施計画と市民サービス削減の行財政運営改善計画との一体の中で進められていることに対する疑問の意見です。そうした声や疑問に市長は的確に説明されてきたのかどうかが問われています。

日本共産党議員団は、市長が市民の理解を得る手段と位置づけされてきた基本設計ができていないこと、また「市民サ−ビス切り捨て」に怒りをもつ市民に適切な説明がされていないこと、さらに新図書館のみならず、これを含む公共施設再配置計画に関する一般財源や市債の見通しなど、財政にかかる説明がきわめて不十分であること等の理由により、「市民合意」が得られたとはいえない状況であると考えます。

したがって、このような段階で社会教育施設等用地埋蔵文化財確認調査費を計上・執行することは適切ではありません。よって、修正案に賛成の意見とするものです。

また原案に関しては、待機児童解消に向けての認可保育所の新設や妊婦健康診査費助成の拡充、国の経済対策に対応した緊急雇用対策などについては積極的な内容であり賛成するものですが、社会教育施設等用地埋蔵文化財確認調査費については認めることはできません。

以上、議員各位のご賛同をお願い致しまして討論とします。