１、中学校給食の実施検討を

（１）学校給食は、教育行政の責務ではないか

　�@学校給食法は、設置者の任務として給食実施努力を求めているが

　�A子どもの立場での教育環境の整備こそ教育行政の基本である

（２）２１世紀を担う「人づくり」に逆行してはならない

　�@家庭弁当定着論　�A親子のきずな論　�B財源論　�C業者弁当論　�D「議会請願不採択」論について

（３）第５次伊丹市総合計画に反映を

�U、農業振興条例の制定について

（１）第４次総合計画に基づく農業振興計画の進捗と課題について

　�@農地の保全と有効活用　　�A農業経営の安定化　　　�B地域と共生する農業の推進

（２）条例制定の意義について

個人質問要旨

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して発言通告書に基づき質問いたします。当局におかれましては、誠意ある答弁を簡潔にお願いいたします。

質問の第一は、中学校給食の実施についてであります。

これまで何回か本会議で質問がありましたが、人づくりを重視する藤原市政の二期目のスタートであり、前向きな答弁を求めたいと思います。

　第一点目は、中学校給食実施は教育行政としての責務ではないかという点についてであります。

　学校給食法は、目的の中で、「学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、学校給食の普及・充実に努める」と定め、また第４条では、「設置者の任務として、学校給食を実施するよう努めなければならない」と規定しています。このことは教育の一環として学校給食の教育的効果を重視しているからであります。

　これまでの教育委員会答弁の中でも、「学校給食は、大きな教育的意義を持っている」と同様の認識をされています。　

しかしながら、学校給食の実施に関する答弁は、後ろ向きの姿勢が続いており理解ができません。

学校給食法では、設置者の任務として給食の実施努力を求めておりますが、この規定に対する教育委員会の認識を伺う。

　次は、子どもの立場での教育環境の整備についてであります。

中学校は義務教育であり、憲法第２６条に既定されているように、家庭環境に関係なくどの子も同じように教育を受ける権利がありますが、学校給食も教育の一環であり当然ではないでしょうか。

生徒達にとっては、学校生活での昼食時間は部活と同じく一番楽しいときだと思います。しかし現状は、弁当が持参できていない生徒などは、昼食時間クラスのみんなと楽しく交流ができているのでしょうか。学校生活を豊かにし、明るい社交性や協同の精神を養う上で重要な時間であります。

特に今日の政治・経済情勢の中、雇用不安・生活不安が大きく広がり、就学援助家庭・単親家庭も増加するなど家庭崩壊も進行している中でおり、現状は責任のない子どもたちに精神的・肉体的にも大きな影響を及ぼしています。

今必要なことは、このような環境の中で育っている生徒たちも、安心して楽しく学校生活が送れるよう子どもの立場での支援が教育行政に求められておりますが見解を伺う。

第二点目は、２１世紀を担う「人づくり」についてであります。

今日の児童・生徒は２１世紀を担う大事な世代であります。

市長はこれまでの市政運営の基本として「人づくり」を強調され、子どもたちへの支援は、未来への投資であると述べられてきましたが重要な施策であります。

特に学校給食は、学校給食法に定めているとおり、子供の心身の健全な発達にとって重要な施策であります。しかし、これまでの答弁は、家庭弁当が定着している、親子の絆が大事である、財源の問題がある、弁当を持参できない生徒については業者弁当を実施する、また議会で給食実施を求める請願が否決されているとして、否定的な見解であります。

これら見解に共通しているのは、財源問題・請願問題を除けば家庭の役割を強調し、責任を転嫁していると言わざるを得ません。

家庭弁当定着についての答弁では、９８，１パーセントが持参している、持ってきていない生徒は約２パーセントである、また家庭弁当を支持する保護者が多いとしています。しかし、教育上の課題については、家庭弁当の比率が高かったらよいという問題ではありません。家庭弁当論では教育的効果は達成できないことは明らかです。

また、財源問題については、多大な経費を理由とされているが、教育環境の整備は、これからの伊丹や日本の未来を担う人づくりであり、経費がかかることは当然であります。これは有益な投資であり市民の理解は得られるものと確信します。

　２１世紀を担う人づくりを推進するため、子どものための前向きな見解を求めますが見解をお伺いいたします。

　第三点目は、第五次総合計画への反映についてであります。

　中学校給食の実施については、全国的にも平成１９年度で８０，５％が導入されるなど増加の傾向にあります。

先般、伊丹市が実施した市民意識調査でも、伊丹市の今後の都市像として、「保育所・学校などが充実し、子どもたちが地域で健全に育つまち」が二番目に多いこと(前回は一番)、また市政へ関心がある人を対象とした調査でも、福祉や子どもの教育が関心度の一番となっている点からみても市民意識にマッチしたものと言えます。

ぜひ第五次総合計画の事業実施計画に反映されることを求めるものでありますが見解をお伺いいたします。

質問の第二は、農業振興条例の制定についてであります。

　ご案内のように都市農業と農地は、農産物の生産や就業の場の提供という本来の機能以外に、ヒートアイランド現象の緩和や防災機能、教育やレクレーション、景観の維持など多面的な機能を持つ重要な資源であります。

しかし、都市農業と農地の保全の現況は、代表質問の答弁にもありましたように、生産緑地は若干のマイナス、宅地化農地は大きく減少という状況です。これは都市農業と農地を生かしたまちづくりを進めていく上で大きな課題であります。

今後は農業者・行政・住民三者の協同した取り組みがますます重要になってきています。

質問の一点目は、農業振興計画の進捗状況と課題についてであります。

　都市農業の振興については、第４次総合計画の中で重要な施策として位置づけられ、２００１年〜２０１０年までを計画期間とする農業振興計画を策定し、施策の展開を図ってこられました。来年度はこの計画期間の最終年度でありますが、これまでの施策の進捗を総括し、今後の都市農業と農地の保全に向けた新たな方針に生かさなければなりません。

現在総括をすすめられていると思いますが、計画の主要な三つの施策である農地の保全と有効活用について、農業経営の安定化について、地域と共生する農業の推進について、それぞれお伺いいたします。

質問の二点目は、農業振興条例の制定についてであります。

市長は今議会での市政方針で「都市農地の保全・有効活用の推進を」述べられています。

問題は、昨日の答弁にもありましたように、都市農地が相続税などを契機として大きく減少しているのが現実であり、保全・存続できるようにするためには、相続税などの税制度を変えることがどうしても必要です。

今日、宅地化農地・生産緑地という農業の法律的な位置づけが大きな課題ですが、現在国の方では都市計画法の見直し議論がなされている最中であります。

伊丹市としても他の自治体と協力し、国に対し市街化区域内の農地の位置づけを変えるよう強く要望すべきだと思いますがお伺いいたします。

次は条例制定の意義についてであります。

都市農地は、�@農産物の生産の基盤、�A多面的な機能をもち、都市住民が安全で快適な生活を送る上で欠かせない、くらし、環境を支える上で重要な二つの性格を持っています。

条例制定の意義についてでありますが、�@都市農地の二つの性格を条例で明確に位置づけ、大切な都市農地を保全していくという姿勢を明確にする、�A基本施策を条例で位置づけ、振興計画以上の担保性をもたせる、�B都市農業の障害となっている都市計画法の見直しを促進させることにあります。

条例制定に対する当局の見解をお伺いし、一回目の質問とします。