１、市民の命と健康を守るために

　１）孤独死対策について

　�@孤独死が増えて社会問題となっている、伊丹市での実態はどうか

　�Aある団地では「孤独死ゼロ作戦」を取り組み住民が早く異変に気が付くようになっている。伊丹市も正面から孤独死防止に取り組むことが求められている、どのように取り組むのか。

２、自殺防止のために

　�@自殺予防対策基本法が、２００６年にできているが、年間３万人以上の自殺者は減っていない。伊丹市でも調査を行い原因分析などすべき

　�A市民がいろいろな問題で相談に市の窓口に来るが、多重債務問題などの解決の糸口は、聞く役割を果たすことから始まるが、そのような認識はどうか、また解決に向けての取り組みはどうか。

　�B生活保護は、自主的申請がしやすいように改善すべき、給付決定までの命をつなぐ生活の保証を速やかに行うこと。

３、地上デジタル放送トラブルの解決のために

個人質問要旨

１、    市民の命と健康を守るために

１、）はじめに孤独死対策について

人生の最後を人間らしい尊厳を持って迎えられることは人間として当然の権利だと思います。しかし、人間の最後がこのような形でいいのかと疑問を感じる出来事があります。

何日か電気が消えていない、新聞がたまっている、数日後に警察が入り死亡発見、一人暮らしで、体調を崩し衰弱し寝たきりで手遅れになってしまい亡くなってしまうなど、一人暮らしの方が誰にも看取られずに亡くなり数日たち発見されるという「孤独死」が身近に起こっています。本人も周りの人も本当に残念なことと感じます。２００８年の伊丹市での一人暮らしの高齢者の方は高齢者保健福祉計画の調査では、　３７９２人　で２００２年（平成１４年）から１，４倍となっています。そのうち要援護者は４５８人、２００３年（平成１５年）と比べ１，５倍。認知症高齢者は、３４１３人、２００３（平成１５年）と比べ約１，２倍となり、今後も一人暮らしの高齢者は増加傾向にあるとしています。その上一人暮らしで病弱な人なども孤独死の危険性は大いにあるのです。死後何日かたち発見されることが社会的に大きな問題となり、厚生労働省は２０００７年から「孤独死ゼロ・プロジェクト」を立ち上げ孤独死を福祉の観点から防止する対策を立ち上げています。伊丹でも「住み慣れた地域で安心して暮らす」には、孤独死防止の取り組みの充実が必要と思います。

そのためにはまず伊丹の現状をきちんと取らえることから始まると思います。伊丹市での孤独死の実態についてどのように捉えておられるのでしょうか、また市長は支え合い「安全・安心」のまちの実現、高齢者福祉施策で「参画と共同の取り組み、地域資源の市民力、が財産である」といっておられ、様々な施策を計画されていますが、現実には近所に住んでいた人が亡くなれば、関係者の連絡先さえわからず、誰にも見送られず無縁仏になってしまうという人がいるわけです。人間の最後がこれでいいのか、このような実態で、人間としての尊厳を守ることができてるのかと残念に思います。人間としての尊厳を守るために、孤独死をなくそうという取り組みを、市民とともに市長は正面から取り組むことが求められていると思います、急がれる課題と思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

千葉県松戸市のある団地では、「孤独死ゼロ作戦」を取り組んでいます。大変注目されている取り組みですが、始まりは、団地内で一人暮らしの男性が死後３年たって見つかり、住民おなかに大きな衝撃が走増したが、その翌年もまた死後４ヶ月たって男性が見つかったという状況がありました。そのため自治会でこの取り組みを開始し、今は大きな改善がされているそうです。取り組内容を簡単に報告しますと、新聞販売店などとも協定を結んだりし、「最近顔を見ない」「新聞がたまっている」などの異変を皆から知らせてもらうよう「孤独死１１０番」を整備していく中で、異変を察知した住民から通報が増え、自ら「姿を見なければ、家に踏み込んでほしい」という話もでてきているのです。「安心登録カード」なども作られ、緊急の知らせのときなど大変いいものと感心しました。しかしこの運動の中心となられた自治会長さんは、「人と人のつながりを取り戻すという理念がなければできない」と言っておられます。このような自主的な取り組みが伊丹でも行えるよう考えなければならないと思います。

市民自らの率直な意見が出せるような場として、気軽に毎日集える場所、例えば公園、共同センターでの行事、自主的なサークル活動の場、毎日通うお店、喫茶店などでは、「今日いつもの方来られてないがどうしたのかしら」という話題はよく出ます。そのときにお互いが安否確認が必要と思っていただけるような、関係を作り上げる情報の共有ができるようなことが必要と思います。ですから人が集う場所を大切にし、そのような場で、楽しく過ごしながらも、孤独死に関して認知できるよう情報を共有できる環境が必要とおもいますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。

２）次に自殺防止についてお伺いいたします

「自殺予防対策基本法」が２００６年にできてはいますが、自殺者は昨年３万２２４９人と警察庁が年齢や動機も公表しました、統計を取り始めた１９７８年から自殺者は減ってはいません。それどころか特に３０代の若い方が４８５０人と最悪になっています。基本法での基本理念では「自殺は個人的な問題としてのみとらえられるべきものでなく、その背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなくてはならない」と指摘しています。第４条地方自治体の責務では、国などと協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。第５条には、事業主は、国および地方自治体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講じるよう努めるものとする。と書かれています。伊丹でも毎年貴重な命が人知れず失しなわれています。本人も大変つらい思いをされていますが、残された人もつらい思いで毎日を過ごさなければなりません。私たちに何ができるか改めて急いで考えなければならない時期ではないでしょうか。貧困と格差が広がる中自殺者が減少するとは思えません。何点か質問いたします。

はじめに市民の自殺を防止するには、第一に伊丹市内の関係者の自殺の実態に関して、独自に調査し、分析をし、その原因となっている問題、悩み、病気、経済的なことなどをきちんと調べることではないでしょうか。

次に、その問題の解決の糸口を示すことと思います。伊丹市としてこの実態把握に対し、どのように検討してきたのでしょうかお聞かせください防止するための対策に関してですが。神奈川県平塚市では、自殺対策の条例を作っています。鹿児島市でも「自殺対策を総合的に推進し、市民の健康な暮らしの実現を図っていきます」と取り組み、一人で悩まないでご相談くださいと呼びかけを行っています。市長の所信表明での重点施策では「伊丹健康つくり大作戦」の取り組みを発表されていますが、大作戦を行おうとするなら自殺問題にも正面から向き合って、なぜ市民が死ななくてはならないのかの現場もしっかりと見ていただき、その対策を考えることなしにすべての市民が健康つくりに参加することはできないでしょう。伊丹市ではどう取り組んでいこうとされ、どのように進めていかれるのかお考えをお聞きしたします。

次に市民の声を聞く役割に関してお聞きします。自殺は追い込まれた末の死です、世界保健機構WＨOは「自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題である」と明言しています。市民の命を守る立場の伊丹市として、市民が市に相談に来たときに話を聞く役割りを果たすことが求められていると思います。困ったときに気軽に身近な場所で信頼して話せる場が必要ですが、多数の市民は困ったときには役所に相談に来られているのです。様々な問題を抱え相談相手がいないなどで追い込まれてしまい「うつ病」になはなりやすいわけです。「うつ病」と自殺は深いつながりがあるといわれています。市民が多数訪れる市の窓口は、そのような相談者の立場を理解して、不安な気持ちできている市民にたいして「困ったことがあるなら相談に乗りますよと」声をかけていただくことが、その人の人生を変えることにもなると思いますがこのような対応に関してどのような認識をお持ちでしょうか。お考えを伺いいたします。

多重債務の取り組みに関してお伺いいたします。警察発表では、自殺の原因は、うつ病、経済・生活問題などが動機となっています。　ニュースでも身近でも、事業者が経営がうまくいかずに自殺。特に多重債務での自殺、この問題は以前にも取り上げていますが、庁舎内では市民から税の支払い困難な相談のときに、そのような話しを聞きだすことができれば、自殺を防ぐことに大きくつながるといわれています、今は過払い請求も多く行なわれていますが、そのような対応を市民に対して行っておられるのでしょうか。「借金は解決できますよ」という声賭けで、人の命が助かるかもしれないのです。以前の答弁では自殺防止対策として、検討していくとされているが、このような対応をするための職員に研修などを行っているのでしょうか、対策はどう進んでいるかお伺い致します。　

次に地域包括支援センターに関してですが、なかなか相談するところがない中、健康面その他で相談できる地域包括支援センターがあるのですが、市民の７２，９％が知らないと応えています。せっかくの施設が利用されていないことで残念ですが、どのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。

次に最後のセーフニーネットとして命をつなぐ生活保護制度に関して数点お伺いたします、食べるお金がないと途方にくれている方を救えるのが憲法２５条に保障された生活保護であります。困ったときには安心して生活保護の申請ができるようアピールし、必要な人が誰でもが、申請用紙を書けるようにしていただきたいと思います。今日まで何度も言ってきていますが、最後のセーフティーネットは、命を救うためのものです。申請をしたい人には、説明を行い、申請を受け付けていただきたいと思います。申請に行ってもだめだったと思っておられる方が何人もおられます。生活ができない人が生きる見通しができれば、生きる希望ができ、もし自殺を考えている人ならば、止められるのではありませんか。自殺対策基本法には、「自殺は個人の問題だけでなく、背景に様々な要因があり、社会的な取り組みとして実施されなくてはならない」とされています。　

ある男性で、認知症の方の看病をしていて自分がうつ病になってしまいリストカットされた方がおられました。このような方に申請を後回しにして、時間をかけ事情を聞いてから、申請させるというのは、二次的被害を受けさせることになり余計体調が悪くなります。職員の方は大勢の相談者の事情を大変忙しい中聞いておられるので申し訳ないと思うほどですが、気軽に相談に来れるようにするには、やはり申請用紙を書くかどうかを自分で決められるよう窓口に置くのもひとつの方法と思います。わからない方は、いろいろお聞きになるでしょうし、自分でもいろいろ悩み申請を決めた人はその権利をきちんと保障すべきであります。そのためにも窓口に申請用紙をおくことを改めて要望したいと思います。いかがでしょうか。

生活保護の給付決定についてでありますが、申請して給付に一ヶ月以上がかかっています。所持金がないのに一ヶ月以上生活費がないのでは食べることができません。決定までの当面命をつなぐための手立てを十分に考えていただきたいと思います。基本法には、第１４条心の健康についても書かれています。お金がない悩みは心の健康を蝕んでしまいます。その十分な対策が必要ですがどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。

自立支援計画に関してでありますが、本人が体調が悪いといっているにもかかわらず、計画を考えさせるのは精神的な負担になります。時期を見て就労に向けての話しあいをしていくことが適切とおもいます、病気や悩みを抱えている人にはそのことが負担になりより悪化する方向へも行ってしまいます。改善すべきと思いますがいかがでしょうか。

以上自殺防止対策に関しての質問です。次に

2、地上デジタル放送トラブルの解決のために

２０１１年７月２４日で地上デジタルへと変わり、アナログ放送が停止されるわけですが、市民からは、自分のところのテレビは見られるのかどうすればいいのか、費用負担できない場合どうするのか、対処していないテレビは、当然見られなくなるわけですから、このことに関して政府、放送事業者は明確にすべきでありますが、まだまだ情報が行き届いてはいません。総務省の２月発表の調査でも地上デジタル放送対応受信機を保有している世帯は４９．１％となっています。日本ではこのような状況ですが、アメリカではアナログ地上波のテレビ放送を完全に停止を６月１３日に行いましたが、しらなかったという人が装置を並んで買う様子がテレビで放送されていました。当日でも知らなかったという人がいるのですから、日本でもこのようなことが起こりテレビ難民となる人がでるのではないかと思います。混乱のないように国民の不安にしっかりと政府は応えるべきであります。しかし現状では市への問い合わせ多いと思いますので、今後どのように対応をされるのか、また市民からの疑問に対して数点お聞きしたいと思いますのでよろしくおねがいいたします。

費用負担で困る方がいますが、経済的に負担が難しい方に関してはどう対応するのでしょうか。国からの費用負担への補助はどうなのでしょう。一部チューナーの無償配布などの支援が行われるとお聞きしていますが、周知は早いほうがいいと思いますがどう広報されるのでしょうか。

今までのアナログ放送での電波障害地域は、その原因となるマンションやビルの「オーナー」との話し合いで問題の解決をといわれていますが、「今回話し合いは住民と事業者では、難しいと思うので市のほうでなんとかしてくれないのか」という声がありますが、いかがかお考えでしょうか。

伊丹では制度の変更などの周知はどの程度か、今後の広報としてどのようにされるのでしょうか。

市民の疑問、不安もあるため、市では相談受付の窓口の設置が必要ではないでしょうか。また国への問題解決への要請を行うべきではないかと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。