請願第１号、請願第２号、請願第３号にそれぞれ賛成する立場から討論を行います。

　請願第１号　米軍への思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願についてであります。

日米地位協定では、米軍基地はタダで提供するが、基地内の費用はすべてアメリカ政府と米軍が負担する取り決めとなっており、毎年２，０００億円を超える「思いやり予算」には、法的な根拠は何もありません。

　「米軍思いやり予算」とは、基地の建設費、訓練費、高熱水費、在日米軍基地職員の賃金などであり、政府が「思いやりの精神」と称して、１９７８年度に６２億円で始まり、増額に次ぐ増額で、２００８年度には２，０８３億円となり、なんと３０年間で３４倍の急膨張を遂げています。

その上、沖縄の基地たらい回しの経費及び米軍再編費を加えると、２００８年度は２５０１億円となり、２００８年度の中小企業予算のなんと１，５倍です。この思いやり予算の金額は、隣の韓国の６，６倍、ドイツの１１１倍、イギリスの１１５倍となっています。

　この「思いやり予算」で、この３０年間で５兆数千億円が使われてきました。例えば、米軍住宅は基地内に１１，２９５戸が建設され、一戸あたりの平均価格は土地代なしで４，８３０万円、米軍司令官用住宅は、広さが２４３�uで、寝室が四つ、浴室が三つ、これに３２畳のリビングルームと１８畳のダイニングがつくという超豪華さであります。

　これをタダで使っているのですから、住宅難に苦しむ日本国民にとって開いた口がふさがりません。学校やレクレーション施設、バーにダンスホールなどもあり、ありとあらゆる負担に政府は応じてきました。

　今日、雇用不安や景気悪化で苦しむ国民が増えているのに、米軍へは至れり尽くせり、これでは「思いやる」相手が間違っていると怒る国民の声は当然であります。

米軍への「思いやり予算」をなくせば、年間２，２００億円の社会保障費の削減は直ちにやめることができます。昨年４月２５日、「在日米軍駐留経費負担特別協定」が参議院で、民主党、日本共産党、社会民主党・新緑風会、国民新・日本の反対で否決されたことがそれを証明しており、願意書は妥当であります。

次に、請願第２号　物価に見合う年金引き上げを求める請願書についてであります。

　今日、アメリカ発の金融危機に端を発した不況により、日本の景気悪化は深刻で生活不安が広がっています。また、昨年のガソリンの大幅値上げによる物価の高騰などにより、「このままでは生活ができない」、「貯金も底をついた」など、高齢者・とりわけ低年金・無年金者の生活不安はさらに大きく、今支給されている年金も極めて不十分であります。

　年金は、２００４年度の年金制度改正によってマクロ経済スライドと物価スライド方式の改悪が行われ、来年度も据え置きされる見通しとなっています。

　請願趣旨で、年金の３パーセント引き上げ、年金月額８万円に満たない無年金・低年金者に８万円に達するまでの上乗せ支給を求めておられますが、高齢者に一定の年金を保障することは、冷え込んだ経済や景気回復のためにも、また内需拡大のためにも重要なことであり願意は妥当であります。

次に、請願第３号　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書についてであります。

　急激な少子化の進行の中で、請願趣旨にもありますように、次世代育成支援に対する国と自治体の責任は大きくなっており、「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願書」が、２００６年以来四回にわたって衆参両院で採択されていることは、国民の声の反映に他なりません。

　しかし、経済財政諮問会議・社会保障審議会少子化対策特別部会などで行われている保育制度改革論議は、保育の公的責任を後退させる市場原理に基づく改革論となっており、国会で採択された請願内容と逆行するものです。

　すべての子どもたちの健やかな育ちを保障するためには請願項目の早急な具体化が重要であり、請願の願意は妥当であります。

議員各位のご賛同をお願いして討論を終わります。