只今議長より発言の許可をいただきましたので、私は共産党議員団を代表いたしまして意見書案第１号、意見書案第２号、並びに意見書案第３号、意見書第４号について賛成の立場から討論を行います。

意見書案第１号「緊急雇用対策の強化に関する意見書の提出について」についてですが、アメリカのサブプライムローン問題から金融危機が世界に広がっており、わが国では輸出産業はじめ様々な産業分野において深刻な影響を受けています。そのため事業の縮小などが行われ、雇用の悪化が起こり、派遣労働者、非正規雇用の解雇、雇い止めが大変な勢いで進んでおります。そのことは消費の落ち込みにも大きな影響となり景気問題など国民生活に大きな不安となっています。このような状況を引き起こした政府は、わが国の経済対策について見直しを行うべきであります。「外需頼みでなく、内需主導へ、内需の活性化をはかる」ことへ国民生活を守るよう抜本的に方向を変えるときであります。大企業の利潤追求のため、低賃金、社会保障が不十分な雇用条件を作り出した労働者派遣法は改正を行い労働者の権利を守るよう緊急に対応すべきです。解雇され仕事も住むところもない労働者に、政府の責任で一日も早く安心して暮らせるよう対策を求めた意見書案は、当然のことであります。よって意見書提出に関しては賛成といたします。

次に、意見書案第２号「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める意見者の提出について」

社会の様々な状況で急激な少子化が深刻な状況で進行しています。このような状況のもとで次世代育成支援に対する国や自治体の責任は重大であります。安心して子育てできる環境を整えることが求められています。中でも保育所は、安心し、信頼して子どもを預けられる、子育て中の子どもや親にとっての心のよりどころであり、同じく学童保育や子育て支援施策の充実が期待されています。しかし国の「社会保障審議会少子化対策特別対策部会」では、新たな保育の仕組みとして、保育所を探し契約するなどを保護者の責任とする直接契約や保育所最低基準の引き下げなどが議論されています。厚生労働省の「保育制度改革案」は、市場原理に基づく改革論であり、子どもの福祉より経済効率が優先され、このことが進めば保育の格差となって現れます。今日経済的な格差が広がる中で、家庭の経済状況で子供が受ける保育レベルにも影響が生じることになります。これらのことは児童福祉法を無視した公的保育の責任放棄であります。保育は児童福祉法第２４条に基づき、どの子にも平等に保障されるものでなくてはなりません。このような声を受け国会では「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額に関する請願」は、２００６年以来採択されてきていますが、厚生労働省の「保育制度改革案」は請願内容に逆行しています。公的保育への期待が高まる中、すべての子どもたちのすこやかな育ちを保障するためには、子どもの権利を最優先に、国・自治体の責任で保育学童保育、子育て支援施策を大幅に拡充することは当然のことであり、よって意見書の趣旨には賛同いたします。

意見書案第３号「身体障害者駐車場の適正利用の推進を求める意見書の提出について」

兵庫県では、福祉のまちづくり条例に基づき、ショッピングセンターや公共施設などに、身体障害者用駐車場の設置に積極的に取り組んでいますが、障害者が安心して利用できるよう他県では、パーキングパーミット（身障者用駐車場利用証）を作り、利用証を持つ人が駐車できる制度を作り、推進しています。障害者の方が県下で広く移動するのを保障するためにも適正利用の推進は必要であります。よって賛成といたします。

次に、意見書案第４号「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求めるとともに国の責任において医療保険制度の抜本的改革を求める意見書の提出について」

国民健康保険の加入者の所得は下がっているにもかかわらず、保険税は年々引き上げられ、加入者の負担は限界に達し、払いたくても払えない状況となり、市町村の国保財政は悪化し厳しい状況であり、これ以上の国保税の引き上げは困難であり、多くの市町村は一般会計から、国保会計へ繰り入れを行い深刻な状況となっていますが、国はこの状態を放置してきています。　　　

全国市長会は２００５年４月に「医療保険制度全般も抜本的改革を進め、国民が等しく必要な医療を受けられる制度」にすることを国に求め意見書を上げています。国民健康保険法第１条に定める目的「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」ため、市町村が保険者として自立した財政運営を行えるよう国庫負担を増額することを緊急に行う必要があります。国民が安心して等しく必要な医療を受けられることを求める意見書案の趣旨に賛同するものであり、よって賛成といたします。各議員のご賛同をお願いいたしまして賛成討論といたします。