一般質問の項目

１、同和行政について

１、NPO法人・伊丹人権啓発協会への業務委託契約は見直しを

�@　業務委託中で、一部運動団体主導の人権フェスチバル開催に係わる人権講演会費用の伊丹市負担分は妥当か

�A　委託費の中に、二人分の人件費として、500万円強が含まれているが、事実上、一部運動団体への財政支援になるのではないか

２、市長の同和行政終結表明に反する「特別対策」はやめるべき

�@旧市立母子健康センター跡地売却に伴う固定資産税の減免措置について

�U、新型インフルエンザ対策について

（１）  伊丹市としての拡大防止策について

�@    現在の取り組み内容について

�A    拡大防止のための庁内体制確立と今後の対策について

�B    市民への啓発について

一般質問の項目

質問の第一は、同和行政に関する二点について質問する。

　第１点は、ＮＰＯ法人・伊丹人権啓発協会に対する業務委託であります。これまでも委員会で質問してまいりましたが、明確な答弁がありませんでしたので再度質問する。

　一点目は、人権フェスティバル開催に係わる人権講演会の費用負担問題についてであります。

人権フェスティバルは、伊丹市主催で実施していた文化講演会と一部運動団体が実施してきた解放文化祭「堀池の祭り」を一本化したものと位置づけられ、２００５年（平成１７年）１１月に第一回が開催され、これまで四回開催されています。この間、伊丹市はずっと開催に関与し費用負担をしてきています。

しかし、運営や内容についても、部落解放同盟伊丹支部、ＮＰＯ法人・伊丹人権啓発協会の主導であり、従前の運動団体の目的・意向に沿った内容となっています。このような人権フェスティバル開催に関わる人権講演会の費用負担は、運動団体自らの問題であり、伊丹市が負担すべきものではないと思いますが見解を伺う。

二点目は、２００５年４月１日、部落解放同盟主導で設立されたＮＰＯ法人・伊丹人権啓発協会に対する委託料は、平成２０年度の場合６，１７３，０００円であり、そのうち人件費が５，１７３千円で、委託料の８４�lを占めています。

委託業務の内容は、月２回実施されている独居高齢者への給食サービス事業の推進に５８８，０００円、人権フェスティバル開催時の人権講演会の費用として２００，０００円、人権ネットワークの推進に１２，０００円となっています。

私はこれまでにも人権啓発センターに対する業務委託の見直しを求めてきました。問題は、市長が委託業務内容を市民の目線で精査せずに、今日に至っているということでありますが、再度見直しを求めるものであります。

特に委託契約の中で、５００万円を超える人件費が人権啓発協会の経理事務のためとして、２００５年度（平成１７年）から支出されていますが、本当に委託料として負担する必要があるでしょうか、問題だと思います。これは実質上、一部運動団体に対する財政支援とみられ止めるべきであります。見解をお伺いいたします。

第２点は、伊丹市立母子健康センターは、２００７年（平成１９年）４月２日民間に売却され、同年１１月２０日に所有権の移転が行われています。売却後、ＮＰＯ法人・伊丹人権啓発協会、部落解放同盟伊丹支部、部落解放労働事業団の三団体が使用しています。

私は、昨年九月議会の一般会計決算審査特別委員会の中で、この物件の売却問題と合わせて、この売却物件の固定資産税の課税は適正に行われているのかどうか質問をいたしました。

当局は、伊丹人権啓発協会が実施している給食サービスは、公益性があるので、土地・建物の課税額の４０パーセントを減免している。また、地域福祉事業に貢献されているので、同和行政の「特別対策」ではなく、一般対策の中での軽減措置だと答弁されています。

私は、このような答弁は認めることができないと当時申し上げましたが、今回再度質問いたします。

　先ず、公益性を理由とした減免についてでありますが、「固定資産税の減免」を規定している市税条例第７１条第１項第２号では、対象は「公益のために直接占用する固定資産(有料で使用するものを除く)」となっています。

　私は、給食サービスの公益性を否定するものではありませんが、今回質問している給食サービスの現状は、一ヶ月に２回当該建物を一部使用して実施されているものでありますが、減免規定である市税条例第７１条の「直接占用する固定資産」には該当しないと思いますが、見解を求める。

　２点目は、伊丹市はこれまで同和行政の中で、長期にわたり「特別対策」として、税金・保育料などを減免する個人給付事業を行ってきました。日本共産党議員団は、きびしく個人給付事業の廃止を求めてきたことはご承知のとおりであります。これらは２００４年度末で廃止され、同和行政の終結に大きく寄与しましたが、このことは運動団体に対し、行政が主体性を発揮することが大変重要であることを示しています。

今回は個人給付ではありませんが、一部運動団体に対する固定資産税の減免であり、これは藤原市長の同和行政終結表明に逆行する「特別対策」以外の何者でもなく、市民の理解・合意が得られないことは明白であり止めるべきであります。見解を求める。

質問の第二は、新型インフルエンザ対策についてであります。

近年、鳥インフルエンザ(Ｈ５Ｎ１)が鳥から人に感染する事例が数多く報告されています。この鳥インフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されています。

過去１００年、新型インフルエンザの出現は三回で、１９１８年のスペイン風邪、１９５７年のアジア風邪、１９６８年の香港風邪です。

新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行(パンデミック)が引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されています。厚労省の想定では、死者は６４万人に上るとしています。

政府も新インフルエンザ対策を重要な課題と位置づけ、本年２月には新型インフルエンザ対策ガイドラインを改めて策定するなど流行に備えた準備を早急にすすめています。

このような国の対策と併せ、市民の生命と安全を守る役割をもつ自治体として、感染の広がりを押さえ、被害をできるだけ小さくするための必要な万全の対策・諸準備が求められています。そこで数点質問いたします。

一点目は、伊丹市としてのこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。

二点目は、新型インフルエンザの拡大防止の対策は、行政機関が中心になって策定・実施することは当然のことでありますが、地域の団体・個人の理解と協力が欠かせないと思います。兵庫県も近日中にガイドラインを策定するとのことですが、多岐にわたる対策が求められている中で準備作業も急がれる上に対策の中身も莫大な内容になると思います。

伊丹市として、今後これら対策のセンターの役割を果たす担当部局はどこにするのか、当然職員体制は充実させるべきでありますが、伊丹市として対策本部の確立が急がれると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

また、感染拡大防止と感染者対策の先頭に立つ医療機関、消防局・行政各部門をはじめとした関係者の感染防護服やマスク、食料品などの備蓄や予防マニュアルの配布も必要ですが、多額の予算を伴うものであります。国、兵庫県の財政措置はどのようになっているのか、併せてお伺いいたします。

三点目は、市民への啓発は、情報が集中する行政機関が中心の役割を果たすことは当然ですが、発生待ちになるのではなく今からしっかり始めるべきです。

備えあれば憂いなしと言われますが、まだ多くの市民には、新型インフルエンザ情報が不足していると思われますので、市広報・ＦＭイタミ等による啓発の充実が求められる

最近、市民が集まる民間の施設で、新型インフルエンザ発生に備えた予防ステッカーが貼られていましたが、伊丹市も市役所内をはじめとした出先機関などにおいても早急に実施し、市民へ注意の呼びかけを行うべきです。見解を求める