一般質問の項目

１、改正「中国残留邦人支援法」が施行されたが、伊丹市での支援策はどうか

　・生活の実態からみた支援策の問題点について

２、財団法人、伊丹市都市整備公社の特定優良賃貸住宅事業に関して

　・入居申し込み窓口を業者に委託契約した経緯について

　・今後の方向性はどうか

３、男女平等は進んでいるか

　・「伊丹市男女共同参画施策市民オンブード報告」をどうみのるか

一般質問の要旨

只今議長の発言の許可をいただきましたので、私は共産党議員団を代表いたしまして質疑いたします。

はじめに改正「中国残留邦人支援法」（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律）が施行されたが、伊丹での支援策はどうか。

生活の実態からの問題点について

ある日自宅裏にパトカーが２台、警官が数人きて物々しく付近を調べていました。空き缶集めと思われる高齢の男性の自転車と若い男性の車が接触されたような感じでしたが、ぶつかったというほどでもなく、怪我をされている様子もありませんでしたが、若い男性は車ばかりみていました、一方の高齢の男性は一言もしゃべらず黙ってじっとうつむき加減でたったままです。誰もほぼなにもしゃべらない状況で、しばらくすると、高齢の方をパトカーに乗せ去ってさっていきました。中国語訛りの日本語をしゃべられる女性の方が後から軽トラックでこられ男性の自転車を乗せ去っていかれ何事もなかったように静かになりました。私は黙ってパトカーに乗せられて去った男性が何か言いたげでしたが、会話もできなく、その後どうされたのか気がかりです。中国残留邦人の方が身近にいることを実感した出来事でした。

昨年の６月議会での川上議員の質問で中国帰国者の方が大変な苦労をされて生活している様子が報告されていました。答弁では２００８年４月より改正「中国残留邦人支援法」が策定され、中国帰国者が地域で安心して暮らせることを構築していく」とされていましたが、残留邦人の方は、幼いときに何もわからず大変な悲しみの中、中国に残され、帰る手立てもなく月日がたち、日中国交回復後ようやく少しずつ帰国できるようになってきたわけですが、すでに平均年齢７０歳で、６０歳代の方々が一番多いということです。長く苦労されてこられた帰国者のかたがたが、私は自分の国でこの伊丹で、本当に安心して楽しく暮らしていただきたいと思います。しかし現状は、言葉はわからない、仕事につけない、収入が少なく生活は苦しいという実態です。どんなに不安な気持ちでおられるのかと心が痛みます。地域で暖かく迎え入れられ、伊丹市で安心して暮らしていただくことは、行政や私たち市民の責任ではないでしょうか。市長が言われています「安心安全のまちづくり」は帰国者の方々にも保障されることは当然と思います。

伊丹市は県内でも中国残留邦人の方が多い方だと、お聞きしていますが、その状況はどうでしょうか。はじめにお聞きいたします。

また伊丹市で改正「支援策」の取り組みについてですが、政府は中国残留邦人からの生活保障などの裁判への訴えに対し、有識者会議を設置し「支援のあり方について」が作成され、生活面での支援を行うことになりました。しかし、地域生活支援についてはどうでしょう。病院にいっても十分な説明もできなくて治療がきちんと受けられない。職場では安心して働ける条件の交渉ができない。交通事故のトラブルの交渉もでないなどの状況をお聞きしています。言葉が通じないためなかなか相談もできないわけです。市役所には、中国語のできる支援相談員がお一人おられ公表です。帰国者からは「その方がいないときは、不安でいきにくい」安心して相談できる相談支援員の充実を求める声があります。帰国者の立場を橋渡しのできる通訳に人や相談支援員の方がまだまだ必要です。早急に充実を求めたいと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

言葉の問題では、せっかく日本にやっと帰ってきたと言うのに近所との交流もなし、外へもあまり出ない、という状況では、何のために帰ってきたのかわからないと思います。言葉の勉強する場を提供されているところもいろいろあります。交通費の支給がされると支援法ではなっていますが、一世の帰国者は無論ですが、特に２世３世の方がより利用しやすくし、積極的に学べ、励みになるよう利用しやすくしていただきたいと思います。

地域生活でのトラブルがありますが、このことも行政としてどう対応するかが問われていると思います。一般のトラブルとは少し違う面があるのではないでしょうか、中国残留邦人の歴史的問題をどう理解しているのかが大きく左右されると思います。地域で「中国の人が多い」といわれている声をお聞ききしていました。しかし実態は、中国残孤児であり、当然日本人であるわけですが、このことはまったく利理解されていないのかと実感いたしました。地域の人の理解はどの程度されているのでしょうか、現状の把握をされていましたらお伺いしたいと思います。

日常のゴミ出しの問題、生活習慣が違い日常的なことでのトラブルがあり、自治会役員などへ付近住民から苦情があります。このトラブルに関しては自治会の問題だと片付けていいのでしょうか。

解決の糸口として、地域の方と帰国者の方がお互いを理解しあうことではないでしょうか、帰国者の方が望んでいるのはどんなことなのか。地域住民が考えていることはどんなことなのか、悩みなども日常的に話せ交流できる場、そのためには地域で気軽に楽しく交流できる場を提供すること。このような交流がトラブルの解決の糸口となるのではないでしょうか。地域生活支援の取り組みの中で各地でそのような取り組みがボランティア団体も含み行われています。楽しく参加され生活に自信が持てたと笑顔がもどったと好評です。このような取り組みが伊丹での行うことが必要と思います。そのためには市が主体となり行政としての手立てのひとつの方法として、出前講座などを積極的に計画することはいかがでしょう。早急にその制度を利用した計画などを求めますがいかがでしょうか。

財団法人伊丹市都市整備公社の特定優良賃貸住宅管理事業に関して

入居申し込み窓口を業者に委託した経緯について

・  今後の方向はどうか

ある日町を歩いていましたら、ある不動産に伊丹市特優賃入居の宣伝がされていました「敷金家賃の３ヶ月礼金なし、家賃補助が市から受けられます」と書かれていました。「いつから一般業者で募集になったのかな」と内心不思議に思いました。ほかの業者を見ても募集はありません。どうして特定の業者だけ行っているのか。

その経過をお聞きしたいと思います。また他の業者にお聞きしましたところどの業者も「扱わしてほしい」特定のところだけに限定するのは理解できないといわれています。納得できる答えが必要と思います。

特定の業者委託された経緯と今後どうされようとしているのかその方向性をお聞きいたします。お答え願います。

男女平等は進んでいるのか

「伊丹市男女共同参画施策市民オンブード報告をどう見るのか

今年は１９７９年に国連総会で「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が採択され今年はすでに３０年目となりますので少し歴史を見てみました。第２次世界大戦後、国連での「基本的人権問題」の提唱がおこなわれるなか、国連では、１９４６年に「女性の地位向上委員会」が作られ、１９４８年には、世界における自由、正義、平和を築くために「人権に関する宣言」が採択され、１９６７年には実質的な男女平等を実現するため、国連総会で「婦人に対する差別撤廃宣言」が採択され、１９７５年を「国際婦人年」と定め、第一回の「国際婦人年世界会議」を開催しています。そこでは、女性の地位向上のために各国がとるべき措置のガイドラインとなる「世界行動計画」を採択しました。１９７６年から１９８５年の１０年間を「国連婦人の１０年」と宣言し「世界行動計画」の達成を加盟国に呼びかけました。女性の地位向上の取り組みが世界的規模で行われはじめたわけであります。この流れを受け、日本は「男女雇用機会均等法」などをその条例にそって制定し、１９８５年に「女性差別撤廃条約」（女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する条約）に批准しました。現在国連加盟１９２カ国中１８５カ国がこの条約の加盟国になっています。やっと女性の差別をなくすというスタートラインにたったと感じます。

「男だから」「女だから」という性による役割でなく一人ひとりがそれぞれに自分らしくのびのびと生きていける社会を実現するとりくみが世界中で行われています。

日本では、初めて性による差別を違法とする「男女雇用機会均等法」が実現されましたが「募集、採用、配置、昇進」の差別は単なる「努力義務規定」にとどめられており、女性労働者に対しては、労働基準法に定められている時間外労働や休日労働の規制、深夜労働の禁止が大幅に緩和されるなどの大きな問題も残してしまっています。育児休業法なども制定されましたが、今日の状況は、非正規労働者は圧倒的に女性が多いなど、雇用差別はまだ多くの課題が残されたままです。

賃金格差もあり、職場と家庭の両立が難しいこれは（３０台前半の女性の労動力率はOＥCD（経済協力開発機構２４カ国の加盟国中２３位）この数字は結婚、出産で仕事が続けられないという女性が多いということです。

「女性差別撤廃条約」の第１７条で「女性差別撤廃委員会の設置」があります。各国の条約の実施状況について、定期的に報告を取り点検をとり条約の内容の推進に当たることがきめられています。その中で「先進国」である日本がなぜ女性の社会進出が進まないのかと、世界から不思議がられています。２００３年の審査では、女性のジェンダ・エンパワーメント指数は３２位、２００８年１２月にはさらに悪化して１０８国中５８位の落ち込みとなってしまっています。このことからも日本の男女平等が進んでいないことがよくわかります。日本はまだまだ世界的にみますと遅れているという数字が出ていますが、この現状をいかがお考えでしょうか。

条例には「教育や家族の生活において性別によってしたいことが左右されないで自由に選択できることが、ひとつの人間の権利として明記されています。

男女平等社会というのは、「男だから」「女だから」といったことで個人の選択が否定されることはないようにすることだいわれています。すでにノルウェーなどでは、女性も男性と同じ可能性が確立しているといわれています。この様な男女平等社会というは、大変すばらしいと思いますそこで、改めてお聞きしたいと思います「男女平等社会」というのは、私たちに何をもたらすのでしょうか、お考えをお答えいただきたいと思います。

この条約を本当に実のあるものにしなくてはなりません。伊丹市では、「伊丹市男女共同参画計画」を策定し取り組んでいるところでありますが。この進捗状況を報告しているのが「伊丹市男女共同参画施策オンブード報告」です。伊丹市の施策がどう進んでいるかの状況が毎年丁寧に、検証、報告され多くの問題提起をされています。

・　例えば「縦割り行政の」枠を超えるかが課題である。

・  女性サロン相談の中でも、「パートーナー・家族トラブル」「DV」が７５％４８件となっており、相談者は思い余って相談に来ているが、キャンセル待ちｔなり、１９年度は２６件です。相談日を増やすためにも、予算措置を行ってほしいと書かれています。

・  関連して「相談ホットライン」を示したカードを市役所トイレに置く必要をたびたび訴えてきたが、そのことは他都市ではできているのになぜ伊丹ではできないのかと疑問視されています。

・  「ＤＶ」に対しても、関する一般市民の十分な理解のため積極的な周知策を検討していただきたいとの提案をされていますが。解決のしやすい問題や少し市長の決断がいるなと思われる問題もありますが、多くの提案、このような問題は、報告を受けてどう解決されていくのでしょうか。そのシステムをお伺いしたいと思います。

・　伊丹市男女共同参画計画では女性委員ゼロの審議会をなくすこと、平成２７年度までに女性比率を４０％以上とすることが目標とされていますが現状は審議会の比率は２９、８％です。目標を達成するためには知恵を絞り、総力を上げ取り組んでいただきたいと、報告されていますが、この期待にどのように応えられるのかもあわせてお伺いしたいと思います。以上。