平成２0年度伊丹市一般会計補正予算（第４号）

（１）国庫補助金−地域活性化・生活対策臨時交付金について。

�@   この交付金の目的、内容は？

�A   交付金を活用した事業は、経済対策や景気対策にどう結びつくのか。

（２）商工振興費−定額給付金給付事業について。

平成２０年度伊丹市水道事業会計補正予算（第１号）

�@   今回継続費−第４期拡張事業を補正した理由は？

�A   県営水道供給計画、継続費の考え方について。

質　疑　要　旨

１、議案第１号「平成２０年度伊丹市一般会計補正予算（第４号）

（１）歳入−地域活性化・生活対策臨時交付金について

　�@政府の第２次補正予算に「地域活性化・生活対策臨時交付金」が含まれ、伊丹市への交付限度額が１３７，４９８千円となっていますが、この交付金の趣旨・内容についてはじめに伺います。

　�A今回２月補正予算に、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業として、自転車駐車場整備工事や共同利用施設改修工事、高等学校・音楽室空調改修等工事等１０件以上が計上されていますが、その選考した基準は何か、またその事業が活性化や景気対策にどう結びつくのかをうかがっておきます。

（２）商工振興費−定額給付金給付費について

　　　政府の追加経済対策の「目玉」とされたのが２兆円規模の定額給付金であります。当初「全所帯について実施する」としていましたが、所得制限をめぐり方針が二転三転し、最終的には窓口となる市区町村に所得制限や支給方法を丸投げするなど極めて無責任な対応となっています。景気対策としても、内閣府試算ではＧＤＰ押し上げ効果はわずか０．１％で、３年後の消費税引き上げを言及していることからも、経済効果をのぞむことはできません。日本共産党は定額給付金について、「国民の大多数も反対している愚作であり、２兆円を使うのであればほかにより有効な使い道がある。」との立場で国会では反対しました。

　　　しかし国会で関連法案が通り、定額給付金の支給が決まれば、国民には給付金を受け取る権利が発生することになり、以下この立場で質問します。

　　　伊丹市は所得を基準とする給付の差異は設けず、全所帯に給付金を支給する方針で事務を進めるとしています。そこで�@市民への給付等を周知徹底させ、支給もれがないようにしなければなりません。申請書を送付したが返送されてきたケ−スのような住所不明の人や住民登録されていないホ−ムレスの人などの対策を考えておられるのかお聞かせください。

　　　次に、伊丹市は定額給付金等を活用した経済対策として、商店街等活性化事業補助制度を活用し、各商店会等と市が連携した市内消費誘導対策を実施するとしていますが、具体的にどのような内容なのかうかがいます。

２、議案第１０号「平成２０年度伊丹市水道事業会計補正予算（第１号）

第９条−継続費

（一回目の質問）

今回継続費の補正として、第４期拡張事業（昭和４９年度〜平成２７年度）の総

額に関して１９，９９３，４８８千円を１５，０３５，８４２千円に減額し、平

成２１年度以降の年割り額も変更しようとするものです。まず補正の理由につい

てうかがいます。

　　（二回目の質問）

�@これまでの継続費は、県水の供給計画３３，６５０トンに合わせて、６，０００トン規模の受水池を三基設ける計画を、県水の契約水量日量４，８００トンに見合う規模（２，０００トン）の受水池計画に変更するとありました。しかし県水の供給計画は、３３，６５０トンはそのままで変更されていません。その理由についてうかがいます。

�A水道会計に与える影響についてお聞きします。継続費が減額したといっても計画では１５億円の事業となると聞いています。淀川取水施設負担金にかかる債務負担行為のうち、琵琶湖開発事業割賦負担金が２０１４年（平成２６年度）で終了するものの、日吉ダム建設事業割賦負担金が２０２０年（平成３２年度）まで続くこと。２００５年１１月から供給開始している高度浄水処理事業により有形固定資産減価償却費が開始前に比べて４億円前後増大し収益的収支を圧迫していること等を考えれば、２０１５年（平成２７年度）までに受水池建設はかなり無理があるのではないか。