2009年3月伊丹市議会
条例に対する議案質疑要旨
日本共産党伊丹市議会議員 ひさ村真知子議員
| 質 疑 要 旨 |
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伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について。 1、 長年休息時間を設けてきたが、その理由はなにか。 2、 休息時間をなくせば休憩時間はどうなるのか。 3、 職員の健康維持との関連についてはどうか。 伊丹市老人医療費の助成に関する条例及び伊丹市子育て支援のための医療費の助成費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 1、 老人医療費、障害者医療費、乳幼児医療費、母子家庭等医療費への所得制限による影響はどうか。 2、 本人一部負担金の引き上げの影響はどうか。 3、 外来・入院の受診への影響についてはどうか。
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質 疑 要 旨 |
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ただいま議長の発言の許可をいただきましたので共産党議員団を代表し質疑をいたします。 議案第38号「伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、この提案条例の内容は3点ほどありますが、休息時間を廃止する点についてお伺いいたします。休息時は軽度の疲労回復のため1949年以来設置されてきており、準じて伊丹市でも、一般職員服務分限条例第7条に、「任命権者は、所定の勤務時間のうちに、規則で定めるところにより、休息時間をおくものとする。」となっています。このたび第7条が全面的に削除と提案されていますが、はじめに今日まで休息時間が設けられてきた理由についてまずお伺いしたいと思います。ならびに伊丹でも削除とされる理由をお伺いいたします。 現状の休憩時間にどのように影響するのか大変きになるところです。他市では45分休憩のところもあるとお伺いしておりますが伊丹ではどのようになるのでしょうかお伺いいたします。 働く人にとって健康管理のため休憩、休息は大変重要です。今日格差と貧困が広がる中、市の職員の果たす役割、求められている役割は大変密度の濃いものとなっています。にもかかわらず、現状では職員もへらされており、このためのストレスや、またパソコンでの作業の関係では新たな休息の必要が言われていますが、このようなことに対しての対応は十分補償することが求められると思いますがその点いかがお考えかお聞きしておきたいと思います。 次に議案第41号「伊丹市老人医療費等の助成に関する条例及び伊丹市子育て支援のための医療の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 この条例の制定は、県民に負担を増やし、福祉暮らしのサービスを大幅に削減する内容の、「兵庫県新行財政構造改革推進プラン」での福祉医療制度の見直しが、2009年7月から実施されることを受け、伊丹市でも見直しを行おうとするものです。この問題に関しましては12月議会でも、かしば議員が取り上げ「福祉の後退は許されない、今の制度の継続をもとめ、市独自の上乗せ措置の復活、また少なくとも現制度を維持すべき」と求め、市長の見解を伺っております。市長は、県の市長会で市民の生活、市の行政にも非常に影響があるということで直接知事に意見を言われ、またこの見直しに関しては、関係団体やさまざまな意見が出たため福祉医療制度に関しては、2年の経過措置を設けるなど、一定の見直しがされたわけであります。県議会では約9割の圧倒的多数で可決したと報告をいただきました。かしば議員の「福祉の後退するな」という提案に対し市長は、「市としても基本的には県制度に合わせた見直しを図っていかなければならないかなと考えている」という答弁をされています。しかし今日の社会情勢は、福祉の充実が求められています。特に命を守る医療に関しては、手厚い手立てが必要でありますが、県制度に合わせた改正ではこのことに逆行することとなってしまいます。 今回の条例の内容では、福祉関係の医療費助成、老人医療費、障害者医療費、乳幼児医療費、母子家庭医療費に関して所得制限の見直しを行うとしています。その内容について、また本人一部負担の引き上げについての影響は同なのかお伺いいたします。 また、市民への健康に関してですが、今日までの福祉医療費の負担については県制度に合わし改正され、個人負担は増えてきていますが、今回の改正においても助成制度が受けられない人が増えるわけです。このような状況から、体調が少しぐらい悪くても病院には行かない、入院も我慢する、そうすれば手遅れにもなってしまいます。安心して医療にかかれない状況がより進んでいきます。市民の健康を守る立場からこのようなことに関しての影響をいかがお考えでしょうかお伺いいたします。
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