議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表し、上程となりました議案のうち、「報告第８号平成１９年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」並びに「報告第９号平成１９年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算」に対して認定に同意しない立場から意見を述べます。

　

はじめに「報告第８号平成１９年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」についてであります。

２００７年度の国民健康保険事業会計の問題は、国保税に関し、医療分について均等割額を２万７０００円から２万８０００円に、所得割を７．４４％から８．９５％に、介護分については均等割額を１万１６００円から１万１８００円に、平等割額を９０００円から９３００円に、所得割を１．９４％から２．２０％にし、限度額を８万円から９万円にそれぞれ改定することによって、給与収入３２０万の場合、標準３人世帯で年間３０万２４００円の国保税が３３万６７００円となるなど、１１．３％の増税を行ったことであります。この結果、一世帯あたりの国保税が１４７，５４９円から１６０，８９７円となり、ますます払いたくても払えない国保税となりました。

収納率の悪化が問題となっていますが、特に年所得２００万円以下の世帯が国保世帯全体の７割を占め、その世帯に占める滞納世帯が全体の滞納世帯の６７％となっていることからも、生活保護基準以下の収入しかない世帯への負担は限度を超えています。

今後は国保税をどのように引き下げるのかを議論すべきであります。そのためにも、伊丹市は国庫負担金を１９８４年当時の水準に計画的に戻すことや、県の補助金をふやすことなど、国や県に強く要望するとともに、当面は、一般会計からの繰り入れをふやすことです。 その際、政管健保や組合健保との収入に対する保険料率の公平性の確保、国民皆保険制度の底辺を支える国保の役割等を考慮し、ぜひ前向きに検討を求めるものです。さらに、質疑の中で国保証の取り上げを基本的にやめることを求めましたが、広島市で資格証発行をゼロにした例を参考にされるとともに、子どもから保険証を取り上げることはやめることを特に強く求めまして、認定に同意できない意見とします。

　

　次に「報告第９号平成１９年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算」についてであります。

　本会計は、１９８３年に成立した老人保健法によるものであり、２００８年度からの後期高齢者医療制度の創設にともなって２０１０年度をもって廃止となる会計です。

本会計のもととなる老人保健法によって、それまで無料だった７０歳以上の老人医療が有料化となり、２００２年度には医療費の総抑制を口実に７０歳以上の定額負担の廃止を行い、７０歳以上の患者負担を一律１割に、一定の所得の人は２割にしました。さらに２００６年度には、医療制度改革大綱に基づき高齢者の自己負担を、現役並みの所得のある人にこれまでの２割から３割に引き上げました。

本来高齢者にとって命の綱であるはずの保健制度が、今では経済的、精神的な負担となって受診を抑制するものとなっており、病気の早期発見、早期治療を困難にし、医療保険財政を悪化させる原因ともなってきました。

よって、本会計のもとであります老人保健法そのものに反対であり、本会計決算の認定には同意できません。

なお、２００８年度から、老人保健法よりもっとひどい差別医療制度である後期高齢者医療制度に変わりましたが、ただちに元に戻し、高齢者が安心て医療を受けることができる制度にすることを、伊丹市としても国に要望することを求めるものであります。

委員各位の御賛同お願いして、討論といたします。