ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表して、議案第87号　平成20年度伊丹市一般会計補正予算(２号)、議案第102号　伊丹市老人福祉施設整備基金の設置・管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第103号　伊丹市立介護老人保健施設条例等を廃止する条例の制定について、議案第119号　財産の無償譲渡について、以上４議案は、それぞれ社会福祉事業団の自立運営のためとして市民の財産である10の福祉施設の無償譲渡に係わる関連議案でありますので、通告に基づき一括して質疑を行います。

 一点目は、社会福祉事業団の今後の運営について

今日介護事業所の運営は、厳しい環境となっていることはご承知のとおりであります。伊丹市社会福祉事業団においても介護報酬の見直し、新予防給付開始によるサービス利用者の報酬単価の引き下げなどで、決算状況をみると、社会福祉事業団会計の中心である介護保険収入・利用料収入は、平成18年の介護保険法の改正により大きく減少しています。

特に平成18年度・19年度の会計決算は、平成17年度と比較すると、18年度は99百万円の減、19年度は123百万円の減、合計二年間で二億円を超える減額となっております。

当局は、10福祉施設を事業団に無償譲渡することで、事業団の経営は安定し、高齢者・障害者が安心して福祉サービスが受けられる安心・安全なまちづくりにつながると答弁されてきたが、事業団の安定的運営・サービス低下の不安は解消できるのか

二点目は、指定管理者の指定に関してであります。

社会福祉事業団の運営のあり方が問題となった発端は、これまでの答弁でも指定管理者制度をあげられています。社会福祉事業団は、昭和63年に伊丹市が高齢者福祉の向上のためつくった組織ですが、高い専門性を生かした高齢者・障害者福祉の実現のためにも事業団の安定的運営は重要であり、伊丹市の責任でもあります。

10福祉施設の指定管理者の指定に当たっては「公募」ではなく、伊丹市が設立した社会福祉事業団を「特定指定団体」扱いとするのは当然と思うが、今回なぜこの道を選択しなかったのか

三点目は、福祉サービス等に対する行政責任について

伊丹市社会福祉事業団は、定款に基づきこれまで100％伊丹市と一体となり責任を持って福祉サービスを提供してきています。また、当局は今日の事業団の存在抜きにして、伊丹市の福祉サービスを確保することは困難だとの認識も示されています。　

しかし、今後自立運営になると、これまでの福祉サービスの確保は困難となり、公的責任が大きく後退すると予測されるが、伊丹市としての責任はどのように担保するのかであります。

四点目は、議案103号について

精神障害者の就労支援を目的とした伊丹市立東有岡ワークハウス設置条例の廃止条例が提案されている。設置条例を廃止することは、伊丹市が障害者施策に責任を負わないこととなり、これでは障害者施策の後退ではないのか。

五点目は、事業団職員に対する雇用責任について

10福祉施設の無償譲渡により、社会福祉事業団の安定した雇用環境を維持できるとしているが、安定した雇用とは何か、また、伊丹市が直接雇用した事業団職員に対する雇用の責任はどのように果たすのか

六点目は、伊丹市行財政運営改善計画に関して

今回の議案では、10福祉施設の譲渡理由として、市長は行財政運営の効率化を図るためとしています。これは伊丹市が財政運営が厳しいことを理由にこれまで実施しており、市民福祉の切捨て、職員の人件費削減が主なものであります。

　今回、行財政運営の効率化を理由にした目的は何か。政府が推進する福祉切捨ての構造改革路線と同じ方向であってはならない。

　この際、高齢者・障害者福祉をまもるため、平成18年度から22年度までを期間とする行財政運営改善計画は見直し、これまでどおり伊丹市が責任を持って社会福祉事業団を運営し、安心・安全なまちづくりが必要ではないのか、見解を伺う。