はじめに、議案８８号平成２０年度伊丹市国民健康保険事業特別事業会計補正予算、歳出の第一款第2項徴税費、第２目収納率向上特別対策事業費、13節委託料9，213，０００円についてうかがいます。

国民健康保険滞納者に対し、伊丹市は、コールセンターを設置し、電話による国保税納税催告業務を行うとしています。電話機器などの消耗品費2５０，００円。その業務を、民間の債権回収会社に委託することし、国民健康保険税納税催告業務委託料として、管理者１人・電話督促オペレーター２人の人材派遣料として９，１８８，０００円補正予算に計上されています。

伊丹での国民健康保険への加入世帯は、２００８年４月１日現在で、世帯数７５４３６のうち４９．２％が加入され、人口１９４，３３８人のうち３８，２％が加入されており、市民の健康を守る大切な社会保障の制度であります、ですからこの制度の運営は、伊丹市民の健康の向上に責任もつ、市の職員によって行われるべきであると考えます。今日市民を取り巻く生活環境、経済的環境からみて、生活が苦しくなったという人がふえています。そのような状況が滞納者に対しても反映しているのでは、ないでしょうか。そのことの改善を抜きにして徴収向上が出来るのか危惧されるところです。そこで国民健康保険税納税催告委託料（コールセンター）に関してお伺いいたします。

国保年金課の窓口は、多くの市民がいろいろとわからないことがあれば相談にこられています。職員の顔を合わせて話をすることは、安心できることにつながると思います。しかし今回の補正予算は、国保催告業務を職員で行わず、電話機を新たに2台設置して、民間の債権回収会社に、電話での催告業務の委託をするとしています。伊丹市に納める税金をなぜ民間会社のオペレータがわざわざ電話を市民にかけるのか。今日、電話での詐欺が横行し多くの方が被害にもあわれている状況があります。このような状況もありますから、電話での催告に関しましても市民感情から受け入れられにくいと危惧するところであります。このような複雑な状況もある時代でもありますから、職員でない、民間企業が催告電話を行うことについて市民は疑問をもたれるのではないでしょうか。市職員でなくなぜ民間企業なのか、その理由についてお伺いしたいと思います。

２点目ですが、国民健康保険料が高くて支払が大変と言う声が多くありますが平成１９年度の決算では、国民健康保険料の徴収率の低下が見られるが、その原因はどのようなものとお考えでしょうか。お伺いいたします

　個人情報の関係では多くの方が関心を持っておられます。また先ほどのように詐欺の問題や多くの勧誘の電話などがあり、プライバシー保護の問題については皆さん心配もされています。そもそも債権回収会社に催告名簿を見せることが市民からの不信を招くことになると思いますが、民間会社である債権回収会社が、市民のプライバシーが守られるのかどうか、市民が安心できる保証があるのでしょうか。

　次に議案１１０号伊丹市立文化会館条例等の一部を改正する条例の制定について

　議案１１１伊丹市立生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、両議案とも利用料金制導入に関して質疑いたします。

　これらの条例は、伊丹市立文化会館、演劇ホール、音楽ホール、美術館、工芸センター、伊丹郷町館の6施設、及び伊丹市立生涯学習センターに利用料金制度の導入を行うとしています。現行は、指定管理者が伊丹市からの委託料で事業を実施し、施設の使用料は市の歳入となっています。しかし利用料金制では、市の委託料を少なくし、経営努力による施設の利用料を、指定管理者の収入とする制度です。このように経営努力で儲けを出すという制度を、市民の文化活動を保障し、文化の発展を図らなければならない施設にまで、導入されようする理由は何かお伺いいたします。