只今議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。
１、貧困と格差が広がる中で高齢化社会を迎えてに付いてお伺いいたします。最近街中で顔見知り程度の方と挨拶をして、少し話しこみますと政治の話になります。「後期高齢者医療制度はなんだ、勝手に作って」などの怒りから始まり「税金が高い、暮らしにくいこれからどうなるのか」と不平、不安の声が多く聞かれます。若い人も賃金が安いなどで本当に困っておられます。まじめに働けば何とかなる時代ではなくなっていることを実感します。代表質問でも伺いましたが、政府の構造改革、税制・医療・等の改革がこのように市民生活に大きな痛みを押し付け、その結果貧困と格差が広がっています。生活はどうなるのか。安心・安全の生活が出来るのか大きな不安をおぼえます。
伊丹での高齢者の状況はどうでしょうか。１９年度の伊丹市高齢者実態調査がされていますが、その調査によりますと65歳以上の人口は、19年度6月時点で34、722人、そのうち一人暮らしの方は3、561人内女性が７９．６％です。そして障害者手帳をお持ちの方は、昨年より８，６％の微増で337人。生活での支援が必要については、介護保険制度以外の公的な「生活支援ヘルパー」を１４％の方が利用されておりますし、地域ボランティアや緊急時の支援を要するニーズは、高くなっています。ゴミだしの手伝いを頼んでいる方、届出書類作成も手伝ってもらっている、困っているということです。等現状が細かく調査されています、このようなこのことは、高齢者施策にきちんと反映させていただけると思いますが、この調査の状況を見ましても高齢者の日常生活の困難さが見えてきます。福祉施策は伊丹でもいろいろ行っていただいているところです。
しかし、肝心な高齢者の経済状況の実態はどうでしょうか。介護保険以外の生活支援ヘルパーを利用されている実態から、もっと多くの方が今の介護保険で利用しにくくなった分を利用したいと思われているのではないかと実態調査から感じられます。しかし「介護保険での利用料の1割負担も大変です」といわれる経済状況の方は、なかなか実費が伴う利用は出来ません。後期高齢者医療制度での不安のある8１歳のある母親は、年金から介護保険費が天引きされ、手取り１２万です。重度の障害の息子さんが、今まで無料であった施設利用費が、障害者自立支援法で、今は月2万から3万の出費となり近所付き合いもできなくなってきた、暮らしが不安と嘆いておられます。
またある方は、ご主人は目も見えなく糖尿病もあり、ご自身も病院代の出費のあり、ご夫婦とも年金からの税の天引きで生活保護並みの収入となっています。介護現場の方は１２万円、女性もですが男性もです。生活保護の対象者となってしまいます。
賃金が安くて家賃が払えない、失業したというと無論家賃が払えないのでホームレスにならなくては仕方ない状況があります。政府は高齢者はお金があると申していますが、収入の少ない方、実態は大変です。貧困と格差が身近なところで見えない状況でどんどん進んでいます。体調は悪く、病院にいく方、収入が増えていないのに税が上がった方、高齢になり仕事ができなくなったとたんに生活費もなくなります。このような経済状況で生活できなくなる高齢者は、どうなるのでしょうか。数点お伺いいたします。
１、高齢者の方の経済困窮についてどう応えていくかは、緊急の課題と思いますが、この件につきましてどのようにお考えかお伺いいたします。
２、市としては高齢者の収入実態の把握はされているでしょうか、また経済的に困窮されている高齢者の相談に関しては、早く接触することなどの特別の配慮も必要とも思いますが、どの様にお考えかお伺いいたします。
３、身近なところで気軽に何でも相談できる場所の設置についてですが。皆さんいろいろ悩みはあるわけですが、高齢者の悩みについては、独特のものもあります。例えば、借家入居できない問題、介護保険申請問題、家計の困窮、健康・医療費の問題等伊丹市も様々な施策をされていますが、まだまだ参加されていない方や様々な理由で参加できない方もおられますが、介護保険の問題などでの、相談窓口になっています「いきいきプラザ」内の地域包括支援センターがありますが、その存在をまったく知らないという方が半数近いという、アンケート結果がでています。「身近なところで歩いていける、いつでも気軽に相談できる雰囲気のあるところから、専門のところにつないでいく相談所」などが、高齢者には特に必要と思います。そのような場所が町なかにあれば、大変便利で安心できるのではないでしょうか、いろいろな工夫がいると思いますがいかがでしょうが、お伺いいたします。
４、 地域福祉権利擁護事業や成年後見人制度などの利用についてですが、平成１９年度決算に関する報告書では、利用されている方は１０人となっていますが、本人が元気なうちに制度内容に関して理解をし、特に一人暮らしの方などは、病気になったときなどの財産管理、契約に関して、早くに自分で決めていくことは、安心な生活につながると思います、広く制度利用を促進することが求められていると思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
５、 認知症などに関しての今後の取り組みについてですが、厚生労働省によりますと認知症高齢者は全国に１７０万人、３０年後には、６５歳以上の１０人に１人の割合になると予想されています。いまや認知症は珍しい病気でなくなり中高年や若い人も関心を持つことが求められています。この病気は本人もつらいでしょうが家族や地域での理解が必要と思いますが、今後の取り組みはいかがでしょうか。
６、 孤立、孤独を防ぎ健康増進を、についてですが閉じこもりの高齢者また近所付き合いをなかなかしない方もおられます。健康問題が心配ですが、保健師を中心に地域を巡回する手立ては、孤独、自殺を防ぐ手立てにもなると思います。健康増進の立場からも取り組みはいかがでしょうか。
７、 高齢者施策の充実のためには、職員の増員が必要ではないかについてですが、このような状況の中で、高齢者の経済的困窮の問題、認知症や健康問題など様々な心配事が高齢者を取りまいています。高齢者がより多くなる社会がおとずれますが、安心して地域に住むために決め細やかな施策が必要です。そのためには市民に直接職員が接していくことが、今後より必要となってくると思いますそのためには職員の増員が必要と思いますがいかが考えでしょうかお伺いいたします。
次の質問です
２）、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が平成14年8月に成立し、平成15年「ホームレスの支援等に関する基本方針」が5年の期限で定められ、平成19年１月には、新たに国のホームレスの実態に関する全国調査が行われ、その調査を基に、平成20年7月に新たに「ホームレスの自立に関する基本方針」が厚生労働省・国土交通省より告示されています。兵庫県では、この「特別措置法」にしたがって「実施計画」が作られています。
全国調査報告ではホームレスの人数については、全国で１８，５６４人。平成15年調査時点から6,732人減少している一方、依然として多くのホームレスが存在していることやホームレスの数が増えている地域があることが判明しています。また国は「基本方針」を示すことについては、「地方自治体において、ホームレスの自立を積極的に促すとともに、新たにホームレスになることを防止し、地域社会におけるホームレスに関する問題の解決が図られることを目指す」と基本方針に書かれています。私もそのように願っていますので今回もホームレス問題を取り上げさせていただきました。
ホームレスの方に対して、なかなか市民の理解が得られていないということがあると思いますので少し全国調査結果を引用したいと思います。ホームレスになる直前の仕事は、建設業関係の方が４８％です。野宿生活にいたった理由は「仕事が減った」が３１．５％「倒産・失業」が２９％「病気・けが・高齢になり仕事ができなくなった」２２％です。仕事と収入の状況は７０，１％が仕事をしており、うち「廃品回収」などを７５，９％です。1万円から３万円が２９，９％という状況が調査で現れています。ホームレスの方が、今後どのような生活を望むかという問いに関しての応えは、「きちんと就職して働きたいが」３５、９％ですが、「体に悪いところがある」という人が５０，２％、しかしそのうち体調についての「対処は何もしていない」のが６５，８％。です。行政への要望は、「住居関連」が４５，１％「自らアパートを借りたい」が５７％です。伊丹市内でも同じと思いますが、貧困と格差が深刻になっている今日、私たちの身近な方がある日突然ホームレスになる、そんな時代ではないでしょうか。この実態は、国の調査でもはっきりしていると思います。
私が今日までに相談を受けました10人ほどのホームレスの半数は、元々の伊丹市民でした「最近見ないけどどうしたのかと心配していると、公園や駅近くにいつもいるということでおかしい」という相談がきたり、ほかの半数の方は永く市内の公園や河川敷に住んでおられ、「見知りになったホームレスの方が体調が悪そうなので何とかしてあげて」などと相談がありました。話を聞きましても、皆さん高齢や体調を崩し、その結果失業し、家賃滞納でアパートを出たという方がほとんどです。このことは国の調査と同じ結果と思います。仕事があればしたい、迷惑は掛けたくないと皆さん言われています。同じ人間がなぜ、憲法25条で保障された最低限度の文化的な生活が国によって保障されないのでしょうか。この様な実態を放置しておくことはできないと思いますので数点質問いたします。
①法律に基づいての「基本方針」が、新たに告示された分けでありますが、伊丹でも今日まで、ホームレスに関しての調査をされながら、ホームレスの自立支援に取り組まれてきているところとでありますが、伊丹市内における状況はどう変わってきたのかを伺いいたします
②次にホームレスの方が生活保護の申請することに関連してですが、公園、河川敷を住居地にしているホームレスの申請は、なぜ受理しないのかに関してお伺いいたします。生活保護を申請したいと相談に生活支援課に行きますと、「住居がなければ保護の申請ができないと」決まって言われてます。この件では、他市で申請時の居住地に関しての裁判も起こっていますが、伊丹でも同じような問題と感じます。ホームレスの生活保護の適用に関する基本的な考え方として、「ホームレスの自立等に関する基本方針」第７項のイ、の「生活保護法の実施に関する事項について」には「居住地がないことや稼動能力があることのみをもって保護の要件に欠けるということはない。」としています。伊丹では、救護施設の入所をしなければならないといわれます。どこに住むか、施設に入所するかしないかは、本人の意思を尊重すべきであります。まったく知らない地域、施設に行くのは大変不安であるので、逆に精神的負担がかかってしまうのではありませんか。住むところに関しては、その人の基本的人権ではないですか。この基本方針の解釈からしましても、生活保護法の解釈からしましても、居住している場所、すなわち公園でも河川敷でも保護の申請はできると思いますが、なぜ伊丹市は申請を受理しないのかお伺いいたします。
③次にホームレス自立支援のために就労の支援、安定した住居の確保に関して市営住宅などの活用はしているのかについてですが、「法」の趣旨は、ホームレスの方に対しての自立のための就労支援ですが、「基本方針」の第3項では、安定した居住の場所の確保について、「公営住宅及び民間住宅を通じた施策の展開を図ることが重要である」また自立した日常生活を営むことが可能と認められるホームレスには、低廉な住居の確保の情報を。と住居の確保が述べられています。この方針に沿っての取り組みはされたのか。今後の取り組みはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
④「ホームレスの自立の支援などに関する特別措置法」ができ6年目ですが、ホームレスが依然として多くまた増加している地域があることが判明しています。基本方針では、新たにホームレスになることを防止し、地域社会におけるホームレスに関する問題の解決が図られることを目指すと示されています。伊丹でも自立された方がいる一方で調査結果では、22人の方がいるとお聞きしています。私たちの身近なところでもホームレスになる恐れのある方が今後も増加すると思います、例えば、市営住での家賃滞納での強制執行の方や特有賃でも家賃滞納者がいます、また民間の賃貸住宅でも家賃滞納者などが多いとお聞きしています。これは、高齢者だけの問題ではありません。非正規雇用の若年層の人が、ネットカフェ難民としてマスコミで取り上げられていますが、伊丹にもネットカフェがあり24時間の営業のファミレスを利用されている方がおられます。このような方が、身近な人や生活保護課に相談しなければ、ホームレスになる道へ進むしかありません。この「基本方針」の趣旨を生かすなら、事前に広く相談活動など行い、ホームレスになる恐れのある人の実態をつかむことや、相談にのることが求められるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
