日本共産党議員団を代表して、報告第7号平成１９年度伊丹市一般会計歳入歳出決算の認定に同意できない立場で討論を行います。

　２００７年度は、小泉構造改革路線を引き継いだ安倍内閣のもと、史上空前の利益をあげている大企業や大資産家を応援する一方、定率減税廃止や生活保護費の削減に示めされるように、国民への負担増と給付切り下げを無慈悲に推進し、いっそう貧困と格差が広がった年でした。

　政府によるこうしたさまざまな暮らしと福祉破壊の政治に対し、伊丹市は市民の福祉と安全を守る防波堤の役割を果たすべきであります。以下意見を述べます。

　平成１９年度一般会計予算は、歳入総額６０，６６０，４００千円、歳出総額５９，８６８，９７２千円、実質収支６９５，７６４千円の黒字となりました。

　歳入のうち個人市民税は、前年度比１，７２８百万円の増となったが、その内訳は、税源移譲で約１３億円、定率減税の完全廃止で約４．７億円であり、市民にとっては苦しい家計の中さらに厳しい増税となりました。一方、法人市民税は、ＩＴ関連や自動車関連の一部の企業の好調さを要因として前年度比約２．２億円の増となりました。

しかし、給与所得者の所得はほぼ横ばいで推移しており、大企業は「好景気」といわれるものの、市民には実感できないことが数字の上でも明瞭であり、個人市民税等の減免制度の改善・見直しを強く求めるものです。

　歳入全体では、政府が交付基準額の算定にかかわっての地方交付税の削減を一貫して自治体に求めており、今後とも予断を許さない事態となっております。改めて、地方交付税の財源保障、財政調整機能の確立を政府に求めることを強く要望するものです。

　こうした中で伊丹市には、市民の暮らし、福祉、教育を最優先した施策が切実に求められますが、問題は、市民福祉を後退させる財政健全化計画を推進し、市民の願いに逆行した施策を推進してきた点であります。

　第一は、社会的弱者といわれている障害者（児）や母子家庭にかかる福祉金の廃止と、医療費助成制度の縮小を実施したことであります。兵庫県は、来年度「新行財政構造改革推進方策」に基づき、さらに福祉医療全体を切り縮めようとしています。格差と貧困がますます拡大する中、市民の命と健康に直結する改悪は絶対に認めることはできません。

　第二は、公立保育所の民営化についてであります。市長は本会議答弁の中で、「国の制度改正をはじめ、こども施策を取り巻く環境変化の動向を注視しつつ適切な方法を選択しなければならない」としながら、民営化の方向は堅持していく姿勢であります。党議員団がこれまで繰り返し述べているように、保護者・市民の声、子どもの立場に立ち、行政責任を放棄する民営化はきつぱりと断念すべきであります。

第三は、市長は行財政運営改善計画に基づき、人件費総額の抑制として、市職員数の大幅削減、職員給与の平均４．８％引き下げ、さらには新たな人事評価・成績主義賃金の導入を検討されていますが、職員の士気に重大な影響を与え、市民サービスに大きな影響をきたすものであり止めるべきであります。

第四は、同和行政・同和教育について

１点目は、部落解放労働事業団への清掃管理等業務委託契約についてであります。

平成19年度の決算額は、１05百万円と多額となっています。市長が部落解放同盟伊丹支部長と２００６年(平成18年)２月２７日に合意した確認書は、地区住民の生活への影響が大きいとして、２００６年度から８年間の延長を合意した点であります。

このことは、市長の議会答弁からも大きな後退であり、また委員会でも指摘しましたが、委託内容・委託金額などに透明性を欠く内容も多くあり、到底認めることはできません。自立促進のため特別対策事業は終結するよう確認書の見直しを強く求めるものであります。

２点目は、人権啓発センターについて

質疑の中でも明らかなように、職員の配置人数や現状の職務内容に問題があり、また市業務の一部を部落解放同盟が主導するＮＰＯ法人・伊丹人権啓発協会に委託していますが、委託内容・委託料の算定に透明性を欠く内容であり、それぞれ見直しを強く求めるものである。

３点目は、人権教育について

教育委員会は人権教育の基本は、「人権教育のための国連10年伊丹市行動計画」としていますが、この計画は2010年(平成22年)で終了します。しかし、今回の議会答弁で、さらに継続させようとしている点であります。

2002年3月末で同和対策特別措置法が終了した中で、同和教育を中心とした人権教育を続けることは法の趣旨にも反するものであり、継続は止めるべきであります。

もともと「国連人権教育の10年行動計画」と「人権教育のための国連10年における国内行動計画」は、内容が大きく異なっております。国内行動計画では、基本的な考え方の中で、人権教育は「人権尊重の意識を高める教育」とし、国連行動計画の内容を恣意的に解釈し、さまざまな人権問題についての教育・啓発が行動計画の重点であるかのように指摘し、また国連行動計画にない同和問題が加えられています。

　第五は、市会計業務への人材派遣契約についてであります。実態は三名の派遣社員がこの一年余りの期間にすべて止めており、業務の継続性・専門性がまったく担保されていません。同時に低賃金で安上がりを目的とした人権無視の人材派遣業を導入することは、人権を最も重視しなければならない自治体のあり方からも、個人情報保護の点からもやめるべきであります 

　第六は、全国学力テスト、伊丹市学習到達度・学習意識調査について

　党議員団は全国学力テストについては子どもの競争を激化させるものであり、伊丹市が参加することに反対をしてきました。また、伊丹市独自の学習到達度・学習意識調査についても同じように反対をしてきました。

　もともと全国学力テストは、PISAショックから学力の向上のためには「競争意識の涵養」が必要として導入されたものであり、その弊害は全国から出ています。東京都足立区では成績が悪い生徒の答案を採点からはずすなど不正が大きな問題となったことはご承知のとおりであります。

　今日では、全国学力テストについては連続悉皆調査は二回で十分ではないか、この調査で確認された学習環境状況を踏まえ、しっかりした政策と支援策を打ち出すことに切り替えるべきだ、全国学力テストをこのままの形で巨費を投じて毎年行い、そのたびに「当たり前の結果」を確認し合うより、直ちに課題を抱えた現場を支援するほうにもっと力を転じるべきだとの専門家やマスコミの主張や、また自民党の中からさえ、目的とコストが見合わないとして無駄な事業としていますが、中止すべきであります。

　以上が認定に同意できない理由でありますが、次に評価すべき点について述べます。

　第一は、休日・夜間における急病の子どもを診察する「阪神北子ども急病センター」が開設されたことであります。市民の小児救急の要望に応えたものであり、二次医療機関の受け入れ輪番体制の充実を要望しておきます。

　第二は、市民の命と安全を守る市立伊丹病院の医師確保に全力を上げ、一歩前進した点でありますが、さらに医療スタッフの充実に向けた取り組みを強く要望するものであります。

　第三は、　学校の大規模改造・耐震補強、トイレ整備、エレベーターの設置を計画的に推進され、地域の避難場所でもある学校の安心・安全確保に全力を上げられていることであります。

第四は、どの子にも行き届いた教育を行い、基礎学力をつけるために、小学校四年生まで35人学級が実現されましたが、さらに充実されるよう要望するものであります。

　第五は、妊婦健康診査費用への助成が充実されたこと、在宅子育てを支援する「むっくむっくルーム」が増設されたことです。

　第六は、長年の課題であった旧中村地区の住環境の整備が完了したことであります。

　その他、本会議・委員会で要望した内容につきましては、来年度予算に反映されることを強く求めておきます。

　以上、議員各位のご賛同をお願いし討論といたします。