意見書（案）に述べられている、２００２年度以降の社会保障費の伸び幅を２，２００億円抑制されてきた内容を具体的にみると、２００２年度は診療報酬引き下げ、医療費窓口負担増、２００３年度は介護報酬の引き下げ、年金給付の物価スライドによる引き下げ、雇用保険制度改革、２００４年度は診療報酬引き下げ、年金給付の物価スライドによる引き下げ、生活保護老齢加算廃止、２００５年度は介護保険の食費・居住費の負担増、年金給付の物価スライドによる引き下げ、２００６年度は診療報酬引き下げ、年金給付の物価スライドによる引き下げ、高齢者の入院食費・居住費の負担増など、２００７年度は生活保護母子加算削減、雇用保険国庫負担削減であります。

　小泉内閣以来の社会保障抑制路線によって削減された社会保障費総額は２００２年から２００６年の五年間で実に１兆１８００億円に上（のぼ）っています。この方針はその後も引き継がれ、２００６年の「骨太方針２００６」では、２００７年度以降２０１１年までの五年間で、さらに１兆１０００億円、地方を含めると１兆６０００億円の歳出削減をおこなうとされました。２００８年度は、高齢者人口の増加などで、医療、年金、介護等給付費の自然増は７５００億円と見込まれていましたが、制度・施策の見直しによる削減・合理化をはかり２２００億円削減の５３００億円の増に抑えられています。

しかしこうした国民に負担を押し付ける社会保障抑制策は、厚生労働大臣自身が「限界にきている」と認めるほど無理があり、いくつかの制度や施策で「手直し」「凍結」をせざるをえなくなっています。今年四月実施の高齢者の医療費の負担増の一部「凍結」による影響額を２００７年度の補正予算で措置せざるを得なくなったことも、そのあらわれです。

　７年間にわたる社会保障費の抑制政策がもたらしたものは、国民生活の破壊であり、格差と貧困の増大であります。今こそこうした政策を大本から改め、国民誰もが安心して生活できるようにする必要があり、意見書案に賛成とします。