私は、日本共産党議員団を代表して、議案第78号　市税条例および都市計画税に関する条例の一部を改正する条例案に対し、反対の立場から討論を行います。

　今回の条例改正案は二つの点で問題であります。

第一は、個人市県民税の公的年金からの特別徴収制度の導入であります。

公的年金からの特別徴収は、現在65歳以上の介護保険料に始まり、今年四月からは75歳以上の人の後期高齢者医療保険料、また今年10月からは、65歳以上のひとの国民健康保険税が決まっていますが、これに加えて今回、地方税法等の改正に基づき市県民税の特別徴収の提案であります。

今回の条例改正案について当局は、新たな負担増ではないと説明されていますが、年金生活者にとっては、消えた年金問題が解決されていない上、年金額が減少し生活が不安な中、「取ることだけは権力的に年金から天引きする」こととなり到底理解が得られないと思います。

当局の答弁は、納税者が従来のように市の窓口や金融機関に出向く必要がなく、納税者のためとしていますが、納税者の権利、意思を無視したものです。

第二は、証券税制の改正についてであります。

今回の条例改正案では、これまで大株主に多大な恩恵を与えてきた「上場株式等の譲渡益・配当」に係る軽減税率は、法律どおり2008年末をもって廃止されます。

しかし、今回の地方税法の改正により、500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当については、二年間に限って10パーセントの軽減税率を継続するとし、本市に与える影響額は、約1，050万円の減少と答弁されました。

このような政府によるリスクの高い政策誘導と一部の大株主に対する恩恵策は問題であります。また、個人投資家の株式投資のリスクを軽減するため、2009年から上場株式等の譲渡損出と配当との間の損益通算の仕組みの導入も同じように問題であります。

議員各位のご賛同をお願いして討論を終わります。