ただいま議長より発言の許可をいただきましたので私は、日本共産党議員団を代表し、請願第２号、並びに請願第３号に対して賛成の討論をいたします。
はじめに請願第２号「高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」です。
後期高齢者医療制度創設の端緒は、２００１年６月に経済財政諮問会議の「骨太方針」が出され、当時の小泉政権が、「医療費を経済の成長よりも抑える」といいだしたことにあります。小泉「構造改革」路線の下で医療費削減がすすめられ、２００２年から社会保障費は、毎年２２００億円抑制され、社会保障の国庫負担はこれまでに１兆４千億円も削減されています。
厚生労働省は２０２５年に向けて医療給付費を５６兆円から４８兆円に８兆円削減し、そのうち５兆円を後期高齢者医療で削ろうとしています。
後期高齢者医療制度は、２００６年６月国会で自民党・公明党の強行採決によって成立し、今年４月から実施され、混乱と制度の矛盾が露呈し、全国で廃止の声が高まり、３割近く（５４６）の地方自治体で中止、廃止、見直しなどを求める決議がされています。
この制度は、７５歳以上を後期高齢者と設定し、現行の医療保険制度から切り離し別立ての保険制度とするものです。そして、保険料負担のなかった扶養家族を含め、すべての７５歳以上の被保険者は、保険料を一生支払い続けなければならず、月額１５０００円以上の年金から天引されます。
保険料は、２年ごとに改正されます。厚生労働省は、「団塊の世代が後期高齢者医療制度に加入する、２０２５年度には、保険料は現在の２倍以上、年間１６万円になると試算しています。また特定検診の受診率や特定保健指導の実施率、メタボリック症候群の減少率によって保険者には、後期高齢者保険の支援金の拠出が１０％の範囲で加算・減算するというペナルティをかける仕組みとなっています。
医療内容は、診療報酬の包括定額制払いで、必要な医療の受診も制限され、慢性疾患の患者は病院から敬遠され、人間ドッグの助成はしないなど健康保持のための検診も制限する差別医療です。
その上制度創設以前は、高齢者の保険証は無条件で発行となっていましたが、後期高齢者医療制度では、滞納すると保険証を取り上げ全額負担となる資格証明書を発行します。このような制度は廃止しかありません。さらに７０歳から７４歳の窓口負担の２割への引き上げはやめるべきです。安心して医療がうけられるよう高齢者に必要な医療を保障することは当然であり、人間の命を何よりも大切にする政治を実現するためにも、国の医療費予算を増やし、後期高齢者医療制度を中止、撤回せよという請願者の願意は妥当ですので、賛成といたします。各議員のご賛同をよろしくお願いいたします。
次に請願第３号自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書について
２００５年の国会で成立し２００６年４月に施行された「保険業法などの一部を改正する法律」は、オレンジ共済など消費者被害をもたらした「ニセ共済」を規制し、消費者を保護することが目的でした。しかし、知的障害者やPTA、中小商工業者などの団体が相互扶助のため創設され自主的かつ健全に運営してきた自主共済までもが、その規制の対象とされてしまったのです。これらの自主共済は、利益を追求する保険業とは、まったく異なるにもかかわらず、営利の保険商品と同列に置おかれ今年３月末の経過措置までに、保険会社かミニ保険会社に転換することが義務付けられ、転換できない場合は、現行事業を廃業せざるを得なくなりました。
わずかな出資を出し合い、ぎりぎりの経費で会費の大部分を会員に還元している自主共済には重すぎる負担です。「経過措置期限」がきれ、継続した活動が不可能となり、自主共済を廃止したり、解散する団体が次々生まれ深刻な事態になっています。このことは「契約者保護」「消費者保護」を目的とした法改正の趣旨に反しています。
国会においては、４野党（共産、民社、社民、国民新党）などと無所属議員共同による「新保険業法見直しを求める法律案」が３月２４日提出され、全国でも見直しを求める声が広がっています。以上のことから、請願事項の「自主的な共済を新保険業法の適用除外にすること」「新保険業法の「経過措置」期限を４月１日に遡って１年間延長すること」の願意は妥当であり賛成いたします。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして討論といたします。
