上原ひでき議員

６月１０日（火）　午後１時

１、            後記高齢者医療制度に関する問題について

１）     市長は制度が始まって以来の国民・市民の怒りの声、反応をどう受け止めておられるのか。国に対して廃止を求めませんか。

２）     国明健康保険から新制度に移行する場合の負担に対する軽減策を。

３）     保険証の取り上げはしないと言明を。

４）     新制度に移行した人にも等しく「人間ドッグ」への助成を。

２、            住民マスタープラン、公営住宅ストック総合活用計画の見直しについて

１）     公営住宅法施工令の改正は「住宅難民」をつくることにつながると危惧するが、今回の見直しにどのように反映させるのか。

２）     現行の公営住宅ストック計画の進捗状況と今後の公営住宅のあり方を問う。

３、            入れ歯リサイクル活動の推進について

１）     世界の恵まれない子どもや難病患者らを支援するため、ＮＰＯ法人「日本入れ歯リサイクル協会」等が進めている入れ歯リサイクル運動に伊丹市としても協力を。そのために「不要入れ歯改修ボックス」の設置を。

１、介護保険―直面する課題

（１）国のさらなるサービス抑制の動きについて

（２）真に利用者の立場にそった介護サービスを

�@    介護ベッドなど福祉用具借与制限の緩和を

�A    同居人がいる場合の生活援助は認められている

�B    伊丹ルールの確立を

（３）第４期事業計画策定に向けて

�@    地域ケア体制整備の見通しと特養ホーム待機者について

�A    「給付」と「負担」のバランス論議の意味するもの

２、分譲マンションの管理などに行政の支援を

　（１）バリアフリーなど共用部分の改善

　（２）管理組合のとりくみ＝ネットワークづくりなど

　（３）給水設備のメンテナンス費用の軽減を求める

１、            伊丹市でも子どもの権利条約の策定を

・    伊丹市でも様々な子ども施策が行われているが、まだまだ子どもの管理が侵されている実態がある。子ども・市民・高校生・大学生など幅広い意見を聞き、子どもの権利擁護を確立するために、伊丹市でも子どもの権利条例を策定することが必要ではないか。

２、            男女共同参画条例の策定を

・    伊丹市の「男女共同参画計画」をさらに実行あるものにするために、各市町村で進んでいる「男女共同参画に関する条例」の制定を考える時期ではないか。

・    女性サロン・女性・児童センターは男女共同参画を推進するセンターの役割を明確にし、その立場から市内各団体などの支援、交流の場の提供を。

３、            学校施設整備計画の耐震補強工事・トイレ改修計画について

・    アスベスト工事があり遅れているが、国の補助の見通しはどうなのか。

・    トイレの改修計画を早めること。

１、            伊丹市は公的介護を行う伊丹市社会福祉事業団の運営に責任を果たすべき高齢者・障害者が、安心して介護が受けれてこそ安心・安全のまちである

（１）伊丹市は、社会福祉事業団がこれまで果たしてきた役割をどう評価しているのか。

（２）自治体が介護に責任を果たすことは、安心・安全のまちづくりを保障する生活インフラである。なぜ社会福祉事業団は運営のあり方を変えようとするのか。

（３）社会福祉事業団の自立運営を理由とした、住民の財産である福祉施設の無償譲渡は、自治体の責任逃れではなのいか。

（４）介護サービスの公平性・継続性・安全性を確保し、職員の安定雇用を図る上で、社会福祉事業団の役割は「公募」による指定管理になじまないものである。

�U、公の施設の指定管理者の再指定にあたっての伊丹市の考え方を問う

（１）市長は、来年度の「公の施設」の指定管理者の再指定について、｢公募｣の考え方を議会で答弁されているが、｢公の施設｣の設置目的、公共サービスの充実に逆行するものであり見直すべきである。

�@    指定管理者制度が導入されたが、自治体による直営の原則は変わっていないことを直視すべきである。

�A    法人（民間営利団体）は、｢公の施設｣の指定管理者にはなじまない。

�B    指定管理者の「公募」は、官製ワーキングプアの温床となっている。