１、            伊丹市でも子どもの権利条約の策定を

・    伊丹市でも様々な子ども施策が行われているが、まだまだ子どもの管理が侵されている実態がある。子ども・市民・高校生・大学生など幅広い意見を聞き、子どもの権利擁護を確立するために、伊丹市でも子どもの権利条例を策定することが必要ではないか。

２、            男女共同参画条例の策定を

・    伊丹市の「男女共同参画計画」をさらに実行あるものにするために、各市町村で進んでいる「男女共同参画に関する条例」の制定を考える時期ではないか。

・    女性サロン・女性・児童センターは男女共同参画を推進するセンターの役割を明確にし、その立場から市内各団体などの支援、交流の場の提供を。

３、            学校施設整備計画の耐震補強工事・トイレ改修計画について

・    アスベスト工事があり遅れているが、国の補助の見通しはどうなのか。

・    トイレの改修計画を早めること。

質　問　内　容

１、伊丹でも子どもの権利条例の策定をについて質問いたします。

　今日の子どもを取り巻く状況は、いじめや児童虐待、子どもをめぐる犯罪も大変複雑で厳しいものが増加しています。子供たちの環境をよりよいものにしていくことが求められていますが、今日までいろいろな施策が行われながら、問題は大きくなってきています。問題への十分な対応、未然の防止、子どもの権利擁護、これらに対して改めて考えることが、必要と思います。１９５９年１１月に国連総会で採択された「国連子どもの権利に関する宣言」では、児童の成長および福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることが出来るよう、必要な保護および援助を与えられるべきであり、あらゆる国で児童の生活条件を改善するために国際協力が重要である」としています。１９９４年４月に日本政府は、「児童の権利に関する条約」を批准しています。　

この内容に基づいて、各自治体で名称は様々でありますが、「子どもの権利条例」が設置されるようになり、２４都道府県に広がっています。その内容は、「国連児童の権利に関する条約」に基づいて、「子どもの最善の利益を守ること」、「児童の福祉に必要な保護」および「擁護を確保する」立場で「子どもの権利を尊重する事」等が明記されています。

阪神間では「川西子どもの人権オンブズパーソン条例」が全国に先駆けて１９９８年１２月に作られ、宝塚市では「宝塚子ども条例」が制定、尼崎市は、２００５年から「尼崎市子どもに関するする条例など検討委員会」が設置され「子どもに関する条例等の検討についての意見書」が３月市長に提出されています。どれも「児童の権利に関する条約で定められた子どもの人権・子ども固有の権利」などが明確にわかりやすく掲載され、作成過程では子ども達の意見なども幅広く聞き、様々な調査を丁寧にされています。伊丹市でも「子どもの権利条約の理念」を生かし、子どもの権利を守ることを、さらに確立していただきたいという思いから何点か質問いたします。

�@日本が「子どもの権利条約」を批准して１４年が経過しますが、この「条約」には「子どもの最善の利益の追求」「意見表明・参加する権利」がうたわれています。そしてそのための社会・保護者・行政、国の支援の責任が明記されていますが、今日子供たちにその権利が保障され実現されてきたのでしょうか、子ども達のおかれている状況をどう認識しておられるのか。また伊丹でも様々な施策をされてきていますが、子どもの権利侵害はないのかなど、「子どもの権利条約」の観点から、十分なのか。お伺いいたします

�A「子どもの権利に関する条約」第１２条に「子どもの意見表明」が明記されていますが、様々な子どもをめぐる問題が起こっている中、子どもの意見を日常的に聞く場が必要です。伊丹市では、どう保障されているのでしょうか。お聞きいたします。

�B「子どもの権利」を守るためには、「子ども権利条約」に基づく「子ども観」の確立、「子ども固有の権利」があるなどの理解が必要と思いますが、このことに関しての市民、子どもの認識は、どのようなものであるとお考えでしょうか。お伺いいたします

�C伊丹市としても「子どもの権利条例」を制定し、「児童の権利に関する条約で規定された子どもの権利」を守る立場を明確にすること、策定に当たっては、幅広く市民、子ども達も含め意見を聞き、研究しながらともに作り上げて行く、そのことは同時に「子どもの権利とは何か」に関しての理解も深まるのですからぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

２、男女共同参画の推進のために

伊丹市は一昨年２００６年３月に、２０１５年度までの「男女共同参画計画」を策定いたしました。基本理念は、「男女一人ひとりが対等な存在として個性や能力を発揮でき、まちづくりの主役としてつながりつつともに輝く」となっています。１９７５年国連婦人年以来女性の人権を守り、男女平等の社会を作ることが広がってきています。

そのような中で、１９９９年４月国内においても「男女共同参画社会基本法」が制定されました。「男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も自らの個性を発揮しながら、生き生きとした充実した生活を送ることができることを目指す」のもで、「２１世紀の日本社会を決定する大きなかぎとなる」ものと、内閣官房長官の趣旨説明があり、１９９４年６月施行され９年目を迎えています。

その間で「男女共同参画社会基本法」で義務付けられている、「男女共同参画計画」は、すべての都道府県で策定されています。しかし今日の状況は、２００７年版「男女共同参画白書」では、「日本の女性の社会参画水準は、西欧諸国のみならず、一部のアジア諸国と比較しても決して高いとはいえない」「働く場における女性の参画も低水準」「男性の家事・育児・時間は、諸外国と比較して著しく短い」など日本での男女共同参画の遅れを指摘しています。多くの前進面もありますがまだまだ充実が求められています。

そのような中で、「基本法」には定められていない「男女共同参画に関する条例」を制定する自治体も増えつづけています。千葉県を除く４６都道府県で、３５８市町村１９．６％の自治体で制定されています。０７年度中に制定するめどで「検討中」という市町村も６３自治体に上ります。（２００７年４月１日現在、内閣府男女共同参画局調査）伊丹市でも男女共同参画をより進めるために質問いたします。

�@伊丹市は「男女共同参画計画」を策定していますが、この計画をよりいっそう着実に進めるためには、各市町村で進んでいる「男女共同参画条例」の制定の向けた取り組みが必要ではないかと思いますが、条例制定については、いかがお考えかお伺いいたします。

�A「伊丹市男女共同参画施策に対しての市民オンブード報告」では、日常生活の中で、様々な深刻な問題が起こり、女性が悩んでいる現状が示されています。女性交流サロンでの「フェミニスト・カウンセリング」「女性のための法律相談」などでの相談内容は、「「パートナー・家族トラブル」では、Ｄ�Xが多く相談の予約が「１８年度は２６２件あり、例年満杯の状況が続いている」と報告されています。「男女共同参画社会基本法」ができ人権の尊重が謳われる中、現状はＤ�Xが増え女性の人権が侵害されています。貧困と格差の広がりの中でよりいっそう深刻になっています。暮らしの問題も大きな原因です。これらを抜きに男女共同参画社会を実現することはできません。今後も様々な問題の相談が、寄せられることと思います。さらに啓発を繰り返し行いながら、気軽に相談できる場、相談活動が必要です。現状では、相談予約が満杯状況とされていますが、問題解決のための体制、専門家との連携などは、十分なのかでしょうか、相談体制の充実がさらに必要ではないでしょうか。お伺いいたします。

�B    伊丹市の「男女共同参画計画」ですが、全国に先駆けてのオンブード制度をつく

り進捗については、厳しく検証してきています。この計画を実行していくためには、実際に市民に十分、計画を知ってもらうことが、大きな力になると思いまが、「男女共同参画」に関しての内容に関しての意見、問い合わせになどは、寄せられているのでしょうか。お伺いいたします。

�C「伊丹市男女共同参画計画」を実効あるものにするための方法として、他市の例を見てみますと、気軽に集まることができる場所の設定をされています。たとえば高知県では「男女共同参画センター」を県民参加で作り、運営にも利用者代表が参加し、県下２８の女性団体「女性団体ネットワーク」を作り、交流し、必要なときには、活動も一緒におこない（県連合婦人会、JA女性部、新婦人、退職婦人教職員連絡協議会、母親運動連絡会など）高知県へ男女共同参画条例など提案しています。このような活動を保障する場所があればこそ出来てきていると思います。伊丹市でも、２００５年（１７）年度の議会答弁では、「男女参画社会政策懇話会からの提言で、男女共同参画に向けた拠点の充実が重要」とされているといわれています。宝塚市の女性センターでも、様々な８２もの団体が、女性センターに登録をし、交流を行いながら男女共同参画社会づくりを推進しています。このような役割を果たす「女性センター（仮称）」が伊丹市でも必要だと思います。男女平等問題、女性に対する暴力の問題、雇用の問題、など、実際に女性が自ら考え動くこと、その中で問題が解決し、また同時に計画の実行がされていくのではないでしょうか。そのための施設の役割は大きなものがあります。伊丹では、男女共同参画拠点の施設として、女性・児童センター、女性交流サロンがありますが、女性・児童センターは、指定管理者制度のため、男女共同参画計画の進捗状況を検証する対象となっていないと「市民オンブ−ド報告」で指摘されています。拠点としての施設の設置目的を明確にすることが必要です。同時に充実が急がれると思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

３、学校施設の耐震化の進捗状況とトイレの改修に関して

全国の学校の耐震工事は、文部科学省の調査では、公立小中学校の耐震化率は２，００７年４月１日現在５８．６％。となっていますが、学校は、子ども達の日常を過ごす場であり、地域住民の避難場所としての重要な施設です。その耐震性には、多くの人が関心があり、中国の大地震では大変心配されています。学校は、地域の人々の緊急避難先ともなっているので、最優先で耐震化を進めてほしいと思うのが、市民の声ではないでしょうか。この件では、国も補助率を1/2から２/3へと引き上げると方針を出しています。伊丹では、計画が遅れているが、その理由として、アスベスト工事の関係といわれているが、どちらも改修を急ぐ必要があるのではないか。

�@国の耐震補助が引き上げられれば伊丹市としては、伊丹市教育ビジョンに示されている計画は、早めることができるのでしょうか。お伺いいたします。

トイレ改修に関してですが、家庭環境、社会のトイレ施設の充実した整備状況とかけ離れているのが学校のトイレの現状です。そのため多くの子どもたちの健康にかかわる問題となっています。子どもたちの毎日の暮らしの中で重要な問題でありますから、急いで快適なトイレ作りへの改修が必要です。トイレの改修を行った学校では、計画の段階から子どもたちが意見を出し合いその結果、きれいなトイレを大事に使うことになり、トイレに行く事が楽しくなり、コミュニュケーションの場にもつながっているという報告がされています。

�Aこのような立場での施設作りは、今日のトイレに対しての子ども達の思いはどうかの調査なども行いながら、計画にも取り入れていくことが必要と思いますが、いかがでしょう。

�B毎日においのする校舎に行くのは誰でもが気が重いではありませんか、計画を早め解消するよう求めますがいかがでしょうか。