発 言 要 旨
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表し通告に従い質問します。最初は伊丹市一般廃棄物処理基本計画の見直し案のうち廃プラスチックの処理に関連してうかがいます。
第一に「焼却してエネルギ－回収」との国の方針に無批判的に従うべきでないとの点です。
伊丹市廃棄物減量等推進審議会で本市の一般廃棄物処理基本計画の見直しが審議され、その結果を受けて先月、計画（案）が示されました。その中で廃プラスチックの処理方法が「埋め立て」から「焼却してエネルギ－回収」へと大きく変更されています。その理由について、「プラスチック製容器包装以外の廃プラスチックは現在埋め立て処分を行っているが、処分場の確保、処理コストおよび廃棄物処理の優先順位の点から望ましい処理といえない」と説明しています。しかしこれは２００４年１２月の中央環境審議会「廃棄物・リサイクル部会」でだされた「意見具申」にそった環境省の方針そのものであります。
一方焼却炉メ－カ－は、〝なんでも燃やせる〟ことを「売り」にして、自治体に「最新鋭」ごみ焼却施設を勧め、国も補助金行政でメ－カ－の後押しをしています。
伊丹市は２００３年度（平成１５年度）にはプラスチック製容器包装分別収集を全市に拡大し、８分別収集によってごみの減量・資源化に力を尽くし今日に至っています。他市においてもその地域の状況・特徴に合わせて分別・収集のスタイルをとっています。つまりそのスタイルは都市によってまちまちだということです。ですから国は、「焼却してエネルギ－回収」との方針を自治体に押し付けるべきではなく、伊丹市も「国が決めたから」と無批判的に従う必要もありません。当局の見解を求めます。
第２として ダイオキシンなど有害物質やCO2排出の影響についてですが、ごみの焼却によって、ダイオキシンなど有害物質や発生やCO2の排出が大きな問題となっています。事実クリ－ンランドでもダイオキシン対策のために相当の経費支出を余儀なくされています。またダイオキシン防止技術が向上したといっても完全なものはありません。一方クリ－ンランドにおける、ごみ焼却にともなうCO2の排出量は２００６年度実績で約４１，０００ｔといわれています。また伊丹市廃棄物減量等推進審議会での市の答弁によると、仮に現在埋め立てしている１，０９５ｔのプラを焼却すると排出されるCO2は約１，６４０ｔとなり、現在焼却されている量の４％に相当するとしています。一方廃プラの焼却による発電で、電力会社で発電に伴うCO2の量が減少しますがが、その量はわずか１９５ｔにしかすぎません。焼却炉の発電効率は発電所やボイラ－にくらべて非効率だということです。つまり焼却場は熱エネルギ－回収には適していないということです。世界的に温暖化防止対策CO2の削減が叫ばれている時に、「プラスチックの焼却」は市民の理解を得ることができないと思いますが見解をうかがいます。
第３に、廃プラの「焼却化」は、分別や発生抑制への意欲をそぐもの
いわゆる「ごみ問題」が各地で大きな問題となっているのは、大量生産、大量廃棄がつづけられる中、環境汚染、財政負担などが深刻になっているからです。根本解決には、製品の生産から流通、廃棄の段階まで生産者が責任を負うという拡大生産者責任を明確にした対応が必要ですが、日本では、その制度化が産業界の反対で先送りになっていることが最大の問題です。
このような根本解決に向けての制度化を求めつつ現実の対応として、ごみの減量に向けた取り組みを強めなければなりません。こうした時に、“プラスチックを可燃ごみに”という方針は、ごみになるものはできるだけ買わない、再利用し、ごみが出ないように工夫しよう、分別をしっかりやって資源リサイクルのための努力をしようという、自治体や市民の取り組みを正面から否定することになると思います。当局の見解を求めます。
次にみどり保育園(院内保育園)の今後の運営に関してうかがいます。
第１に、医師・看護師確保の立場から保育レベルを飛躍的に高める方策についてですが、市立伊丹病院は特に就学前の子供をもつ医師、看護師の福利厚生施設として、院内保育所を開設してきました。しかし過去１０年間を見ても一日あたりの保育児童数は多いときで１５人、７、８人という少ないときもあるといいます。「託児所化」している院内保育所の現状に不満を持つ親が多いと聞きました。昨年実施された職員へのアンケ－ト調査結果も踏まえて、医師・看護師確保の立場から保育レベルを飛躍的に高める方策を問うものです。具体的には①ニ－ズにあった保育②年齢別保育 ③給食の充実などが求められていると考えますが、見解をうかがいます。
第２に、シルバ－人材センタ－の「高齢者活用子育て支援事業」を活用した保育者運
営についてですが、今回シルバ－人材センタ－から、国の補助事業として位置づけられている「高齢者活用子育て支援事業」を積極的に進めていく一環として、保育所運営について前向きな提案があり、協議の結果双方にとってメリットが大きいと判断し、シルバ－人材センタ－に運営を移管するとしています。
ただ「高齢者活用子育て支援事業」にかかる国庫補助は、５年間の期限付きであり、しかも最初の年は３５０万円の補助額であるけれども、２年目以降は２００万円に減っていくと制度だと聞いています。院内保育所は１千万円を越える赤字を出している状況の下で、しかも今以上に保育内容、保育水準をあげることが求められている時、シルバ－人材センタ－への移管は不確定要素が多いと思いますがどうお考えですか。
第３病院医師・看護師からの保育ニ－ズに優先的対応を求めるのであれば、病院は一
定の運営補助金を出す必要があるのではと考えますが、見解をうかがっておきます。
第４に、認可外保育所として県に届出するということは、県の指導監督基準をクリア
するということであり、今の職員の福利厚生施設としての企業内保育所より保育内容、水準が改善されるといわれます。しかし多くの父母は認可保育所と同等の保育を希望しており、認可外保育所として出発するとしても、近い将来認可保育所として運営するという見通し、展望が必要だと思いますが、病院としての見解をうかがっておきます。
最後に笹原小学校の施設改善についてです。
笹原小学校は近年の児童生徒の増加で、六年生が校庭東側のプレハブ教室（４クラ
ス約１５０人）で授業をうけています。ところがそのプレハブ教室にはトイレがなく、生
徒は３０㍍はなれた本校舎北館一階のトイレを使用している。しかしそこには男子個室
トイレは一ヶ所、女子トイレは二ヶ所しかなく、日常的に大変不便をきたしています。
この北館一階のトイレの増設改修については、学校としても教育委員会に要望の第
一番目にあげており、ＰＴＡからも要望されています。早急に対応していただきたいと
思いますが見解を求めます。
