発 言 要 旨
１) 安心して利用できる介護保険 にしてほしいと言う市民の声にこたえるために。
介護保険制度が２０００年に、利用者が自ら主体的に事業者を選択し、直接契約によりサービスを利用できるとし、設立したわけであります。その後２００５年１０月、介護保険法の改正が行われ施設入所費や食費が全額負担となり、入所が困難な人も出来ました。２００６年４月から、新予防給付が導入され、今まで介護認定介護１の人の多くが、要支援２と低く認定され、サービス内容も変わり、特に一人暮らしの方は、ヘルパー利用も制限され「今までのように買い物もしてもらえないので、大変不安だし話も出来なく寂しい」と言われています。「安心して生活したい」そのために介護保険を支払っているのに、いざ介護を受けるときには、安心して介護が受けられない。利用したいサービスが利用できることが、本来のサービスのあり方ではないでしょうか。市民が安心して暮らせるように、不安な声にぜひきちんと応えなくてはならないと思います。
①質問の１つ目ですが、介護保険施設では最近人材不足と言われています。このままでは、市民にたいして、大事な介護サービスの提供が出来なくなってしまいます。きちんと調査をすることが必要だと思いますが、伊丹での現状はどうでしょうか。お伺いいたします。
②次に、介護保険現場での職員の定着、処遇向上労働環境改善についてですが。
最近相談のあった方で二人暮らしですが、ヘルパーの仕事をされています。給料が安くて暮らしていけないというものでした。2級ヘルパーの資格をお持ちですが、夜勤もして手取りが17万円、家賃５万円、ということです。せっかく介護の仕事についても、これでは生活保護並みの厳しさです。日本ヘルパー協会の調査では、職場に希望が持てるかの調査では、「持てる」が１７．５％「持てない」がなんと５８．９％となっており、その理由は８１．８％が「賃金が安い」という回答でした。最近までは結婚退職は女性がするもの、と言われていましたが、なんと介護の職場では、男性が結婚するために、賃金が安く生活ができないのでほかの職場へと、やめていくということです。２０１５年ごろは、団塊の世代が介護の利用者となる年齢といわれて、４人に一人が高齢者となるといわれています。今でも特別養護老人ホームの入所も大変困難なほど利用者は増えていく状況であます。ますます介護の専門家が必要です。しかも、介護保険法の改正で介護報酬が在宅分で０、５％、下がり、サービス利用も少なくなり、結果、事業所の収入も少なくなり、大変厳しい状況となります。厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」で介護労働者の低賃金や事業の赤字経営で深刻となり、改善措置を検討され、その中で格事業所から経営が大変苦しいと報告されています。このような介護現場の職員の定着のためには、職場の労働環境の改善が必要です。東京千代田区や千葉県では、労働環境の改善のための費用の補助、時給単価引き上げの助成、職員の手当ての改善、住宅費の一部補助など、独自の支援などを始めているところも現れています。伊丹市としても支援が必要ではないでしょうか、いかがお考えでしょうかお聞きいたします。
③この件では、国に対しても、安心できる介護サービスの提供のために、介護報酬の引き上げ、職員の待遇向上のための責任を求めるべきですが、いかがお考えでしょうか。
④つめの質問ですが、高齢者の皆さんは、「伊丹市は介護サービスの切り下げ、取上げをしないでほしい。高い介護保険をわずかな年金からも天引きしながら、いざ介護が受けたいときには、安心して介護が受けられない。病院に入院すれば、病気であっても早く出なければならない、いくところがない。これでは治る病気も治りません。」といわれています。このような相談で頻繁私のところへもありますが、本当に悲しいことです。安心できるサービスの提供に責任を持っていただきたいと思います。しかし国はこのような状況にまだ、追い討ちを掛けようとしています。
２０１５年までに介護型療養病床が１３万床をゼロにし、医療型療養病床２５万床を１５万床に削減すると計画を計画しています。このことは高齢者を病院からの追い出しです。介護難民をより多く作り出すことになってしまいます。このままでは、高齢者が犠牲になってしまいます。この計画を知った方は、「本当に高齢者は死ねと言うのか。」といわれています。今日の介護保険に、不安を持ち再び政府のあまりの計画で、介護難民となってしまうかもしれない、と言う不安が起こるのは当然です。このような市民の声にしっかりと耳を傾け高齢者の皆さんが、本当に安心して暮らせるように、必要な介護、医療の保障をしなければなりません。この政府の施策を伊丹市としては、どう市民に示されるのかお伺いいたします。
2) 生活保護制度では基本的人権がしっかりと守られているでしょうか。
生活保護制度は命を守る大切な制度です。皆さんもご存知のように、昨年北九州市では生活保護の申請を拒否されて男性が餓死をする、また秋田での申請を拒否されて自殺をするという悲惨な問題が起こりました。このようなことは決して起こしてはなりません。安心して相談ができること、このことが人の命を救うことになります。そのためには、生活保護制度で人権をしっかり守ること、このことが重要です。しかしこのことがなかなか守られていないため悲惨な問題が、おこるのではないでしょうか。ですから相談に来た方の生活保護申請意思を尊重し、迅速な受付を行なうことが必要です。常々申請用紙を窓口においてほしいと私たちは、要望しているわけです。このことは生活保護法で決められていることです。申請権の侵害をしないこと。このことをきちんと守っていただきたいと思います。
本人に申請の意思があればまず申請書を渡していただきたいと思います。昨年の健康福祉部長の答弁も、「窓口に来られる方の個別具体の困窮程度は、単に外面的に見通せるものでなくケースワーカーが懇切丁寧な対応により、相談内容を引き出すように務め、多面的に生活できる方策を検討すべきであると考えている」と言われています。その懇切丁寧な対応に答えるため、交通費もままならない方が、切羽詰ってこられて方が何度も保護課へ出むいて行かなければならないのです。就労の支援、資産活用の助言、年金請求の検討等、このような説明を行うことは必要です。しかしプライベートのことや、医者の診断書や時間のかかることが当然のこと聞かれています。そのことが相談者に大きな負担となってしまいます。緊張して心配な上家族のことなど様々なことを聞かれ、書類もいる。このようなことは、法律どおり申請をしてから行われることです。申請書の確認前に、または申請書を書く前に、この様なこといろいろ聞き出すことは、手続き上間違っているのではないでしょうか、まずは申請書を渡すことを守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2, 今日社会的状況の中で、うつ病などの疾患のある方が増えています。なかなか機敏に動けない、何気ない言葉が大変傷ついたりされるわけですから、専門的な分野からの対応など充分な注意が必要ではないでしょうか、どのようにされているのでしょうか。
３、申請相談、就労支援などの対応で、「体調が悪いことを聞いてもらえない、家族のことを侮辱したような言い方をされた、など無理なことや人権を侵害するようなことを言わないでほしい」と言う声があります。困ったときに安心して相談にいけるように問題点は改めるべきであります。苦情相談なども気軽にできるようにすることが必要ではないでしょうか。
４、事前審査は当然すべきものではありませんが、先ほど述べましたように、生活費がないにもかかわらず何日もかかって、プライベートな問題も含めいろいろ聞き出す、このことは水際作戦といわれるやり方です。このようなやり方は、相談者の人権にかかわることです。死者をも出してしまった生活保護制度の運用の仕方と同じではありませんか。伊丹市ではやめるべきと思いますがいかがですか。
５、貧困が進む中で、孤独・孤立が増えまた児童虐待、孤独死、母子家庭の困難な問題など様々なことが緊急に解決の対策を採るためには、各関係者との連携が必要であるがその体制いかがでしょうか。
６、食料品、エネルギー価格の値上がりが生活保護受給者に打撃となるがその対策は。
３）食育計画が推進されているが、市民に食の安全や学校給食の安全は、確保は行われるのか。
輸入食品の危険性がここ数年大きな問題となっている。私たちの健康に大きな被害をもたらしている。なぜこのようなことが起こっているのか。日本の自給率が３８％と言うことは多くの問題を投げかけてきていました。しかし誰もが安心して毎日の食事は出来るものと間思ってきたのではないでしょうか。
今回冷凍餃子問題が起こり改めて多くの日本人は、日本の食事情にこのままでいいのかと不安と危機感を持ったことと思います。
また農薬の人体への影響が重いことや遺伝子組み換え食料の問題など明らかになり、安全への食べ物への関心が高まってきました。その声に押され国の規制も厳しく行われるようになってきました。
しかし今日「食」を取り巻く環境は大きく変化してきています、肥満や生活習慣病の増加をはじめさまざまな社会問題が起きています。このような中、国は２００５年７月に「食育基本法」を施行、２００６年３月には、国は「食育推進計基本」を策定していし、それを受け伊丹市でも２００５年に「伊丹市健康作り計画」を策定しました。そして２０年度より「伊丹市食育推進計画」を策定しようとするものです。計画の趣旨には、「食は」人間の命の源であり、私たちが健康で豊かに生活するうえでの基礎となるものと位置づけています。しかし現代社会では、政府は日本の主食である米の減反を進め、食品は輸入に頼るということを行ってきました。その結果先に述べたような日本の食料事情となっています。そこで私たちは安全なものを食べられるのか、また学校給食はどうなのか数点お伺いいたします
１、食の安全安心は、どのように保障されるか。私たちの食べ物は安全なのか、そのことに多くの市民は不安を抱いています。市民の安全安心の食べ物は保障されるのか。いかがお考えでしょうか。輸入食品に頼る中、加工食品が市場にあふれています。市民が安心安全な食べ物を購入するためには市として、対策の充実を行うべきと、思いますがいかがお考えでしょうか。学校給食の件ですが、その基準安全の基準はどうなのでしょう。検査体制はどのようにさているのでしょうか。
２、安全な商品の確保のためには、食育計画でも地産地消が言われていますが給食への伊丹市の現状はいかがでしょう。より以上の充実が求められていますが、今後どのようにされるのでしょうか。 今日まで、中学校給食の実現の要望が市民から大変多くあるのは市長もご承知の通りです。市長は議会での議論では「検討する」と答弁されています。今回の「食育推進計画」の策定では子どもたちの食育で給食の役割は大変大きいものがあります。この計画を受け改めて、中学校給食の必要性がさらに大きくなっていると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
