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ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表して、市長の2008年度施政方針、教育基本方針、一般会計予算案に関して、発言通告書に基づき質問をいたします。これまでの質問と重複する項目もあります、当局におかれましては、誠意ある答弁を簡潔にお願いいたします。
今日地方自治体をめぐる情勢は、特に政府による構造改革路線、地方分権を旗印にした三位一体改革・実体は、国の財政再建の手段であり、これによる交付税の減額、国庫補助負担金の削減で自治体の財政状況は悪化し、市民の暮らしを不安に追い込んでいます。
また、その後人口と面積を基準とした新型交付税制度や、2007年の通常国会で成立した財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)は、国による行政的統制を強化するものであり、これによりさらに地方自治体の運営を危機に追い込もうとしています。
また、怒りが多い後期高齢者医療制度の創設も、これまでの日本経済の発展のためご苦労された高齢者に対し、感謝するどころか差別医療を持ち込んでいじめる政治であり、断じて許せません。政府与党が昨年の参院選で、政治の転換を求める国民の厳しい審判を受けたことは当然であります。
地方自治体は、このような政治の悪政から、市民のくらし・福祉を守る役割を果たすことが求められています。以下数点について質問する。
１、伊丹市行財政運営改善計画(第五次行政改革大綱)と財政収支見通しについて
第一は、財政健全化五ヵ年計画の財政収支見通しについて
市長は施政方針で、「これまでの国による急速な構造改革により、格差社会や地方の疲弊などが表面化し、生活者重視が求められている」との認識をしめされていますが、国の構造改革路線は、くらしを守るのではなく、庶民の生活に痛みばかり押し付けてきています。
伊丹市が、2006年2月に策定しました行財政運営改善計画も、まさに政府の構造改革路線の押し付けによるものであります。
伊丹市行財政運営改善計画に基づき、市民の暮らしに大切な福祉医療費単独助成の廃止など諸事業が切捨てられた結果、市民の暮らし・福祉が不安定となっています。市長は施政方針の中で、財政状況は健全化計画の推進により、一定の改善の兆しが現れているとの認識を示されています。財政健全化計画による見直しの結果、決算見込みを含め、20年度までで、目標を449百万円上回る予定となっています。
これは、社会的弱者である市民と市職員に大きな犠牲を押し付けてきたことを示しております。このような中で、今財政健全化計画の見直しが求められるところであります。
次に、行財政運営改善計画にもとづく財政健全化五ヵ年の財政収支見通し(一般財源)についてでありますが、計画策定時に議会に示されましたが、その後制度変更なども生じており、当然見直しが必要になっています。
市長が施政方針で述べられた財政の透明性を確保する上でも、市民への説明責任を果たす上でも、情報の共有化は重要です。決算内容を踏まえた財政収支見通しを呈示すべきでありますが、見解をお伺いいたします。
第二は、福祉医療制度の復活を求めることについて
これまで何回か復活を求める質問してきましたが、当局は、財政状況が厳し
いことを理由としながら、一方では、障害者の医療費が健常者と比較して高額であることも、十分理解できるとの認識をもっているにもかかわらず、障害者計画に基づき、就労相談などの支援を充実していくとか、支援費の一割自己負担は、激変緩和をし、個人個人が自立を目指していただく施策に方向展開をするためだとか、削減あり気で、市単独助成制度の復活は困難との答弁でした。
今日まで政府が推進した構造改革路線により、格差と貧困が大きな社会問題となっていますが、特に障害者自立支援法の施行に伴い、障害者をはじめとする社会的弱者の暮らしの実態はきびしい現状です。市長は、「福祉の伊丹」を目指すと言われていますが、私も賛成です。市政の目的は、主権者である市民のくらし・福祉を守ることが基本です。
市長は先にも触れましたが、施政方針の中で、財政状況は改善傾向を維持しているとの認識を示されましたが、社会的弱者に優しい市政こそ市民の願いでもあります。障害者の就労も不十分な中、いまこそ削減した市単独助成の福祉医療を復活させ、経済的支援を検討すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
第三は、市職員の地域手当ての削減は中止を
市長は、元気な組織をつくると施政方針でのべられていますが、大事なことであります。元気な組織であってこそ、市民サービスも充実します。この組織を動かすのが市職員であります。これまで市職員は、給与・各種手当・退職金など大幅に削減されてきました。ここ数年間続いていた職員に対する賃金カットが、平成20年度からは中止となりましたが、議案第56号で、今度は地域手当の２パーセントカットが提案されている。
この地域手当削減の原因は、政府の人件費削減ありきの公務員給与構造改革によるものであり、認めることはできません。地域手当については、阪神間各都市すべてが10パーセント以上の内容となっていますが、伊丹市だけがなぜ8パーセントに引き下げるのか理解ができません。元気な組織を作るためにも、また、隣接市との均衡を考慮する必要があるにもかかわらず、何故カットをしようとするのか見解を伺う。
第四は、職員の正規採用枠の拡大について
団塊世代の職員の退職者は、今年度末がピークだと思います。行財政改善運営計画では、平成22年度末までに121人削減するとしています。昨年を含め、当初の計画以上に退職者が増えており、平成19年度末までの再任用を含む定員適正化計画人数2，072人に比べ、実績は2，014人と計画より58人上回る削減となっています。
行政組織や行政水準を維持し、市民サービスを充実させるためにも、従前の少人数の採用枠ではなく、若者の雇用対策の上からも職員採用枠をもっと拡大すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
2、安心して頼れる市立伊丹病院へ
市立伊丹病院は、2004年(平成16年)から始まった「新医師臨床研修制度」や政府が計画的に医師の養成数を減らしてきたのが原因で医師不足が深刻化し、また、国の総医療費抑制政策に基づく診療報酬の引き下げ、医療費負担増により、外来患者・入院患者が減少するなど、昨年度・2007年度決算でも、88千万円の赤字となるなど病院経営を脅かし、市民の医療を守る上でも重大な問題となっています。
医師不足問題は全国的にも大きな問題となっており、国の責任は重大であり
ます。政府は、昨年五月「緊急医師確保対策」をまとめたが、具体的な医師探しは自治体任せが実情であります。
市立伊丹病院も医師の確保は緊急を要する課題であり、昨年8月市長を本部
長とする地域医療体制整備推進本部を立ち上げ、地域医療ニーズ調査や地域医療対策協議会を設置し、市民の安全・安心な地域医療体制を確立するため取り組みをなされてきたことは承知しています。
市長は、2008年度の施政方針で、医師の確保については一定の改善を図ることができたと述べられていますが、更なる取り組みが求められますが、医師確保の進捗状況と課題について、また、離職中の女性医師などの復職支援を公的責任で実施することについてそれぞれお伺いいたします。
次に、勤務医の労働環境の軽減を図ることについてであります。
２００６年の日本病院会調査によると、六割の医師が過酷な労働環境が勤務
医不足の要因としています。医師確保のためには賃金・労働条件の改善は不可欠といえます。市立伊丹病院の現状と今後の方向について見解を伺う
次に、２００７年１２月２４日総務省が提示した、公立病院改革ガ
イドラインに基づく「公立病院改革プラン」の策定についてであります。
もともとこの改革プランの策定は、政府の構造改革路線に基づき、社会保障
費の削減の一環として、国と地方の財政支出を減らすため推進しているものであり、基本的な方向は、自治体病院、地域医療の切捨てにつながるものであります。従って、その延長線上での策定であってはなりません。
市長は施政方針で、公立病院改革ガイドラインにも沿った経営健全化をいっそう推進するとされています。国は公立病院改革プランについて平成20年度に策定するよう指導していますが、伊丹市の方向性について伺う。
公立病院改革ガイドラインは、人件費の引き下げなどを強く求めておりますが、自治体病院の果たす役割を十分に重視した慎重な対応を求められます。当局の見解を併せて伺う。
3、民意に背く公立保育所の民営化計画は撤回は、英断をもって先ず撤回を
質問の第一は、当局が示した民営化計画案は、公立保育所民営化計画に関する
懇談会が昨年６月に市長に提出した、「民営化するのであれば保護者の納得と信
頼を得た上で進めていくべき」とした提言には沿わないものであることを、市
長は先ず認識すべきであります。
市長は昨年の施政方針でも、本会議の中でも、「提言の内容は尊重する」とした議会答弁の立場に立ってこそ、提言が示した保護者の納得と信頼を得ることができるものです。
市長は施政方針でも、市民の目線での市政運営を強調されていますが、今日までの民営化計画案に対する保護者説明会を見ても、一歩的な当局の説明では、保護者の理解は得られず、逆に行政に対する不信感が増幅したのが実態であります。
民営化計画案は先ず撤回し、懇談会の提言の立場に立ち返って再検討すべきであります。市長の英断を求めますが、見解をお伺いいたします。
第二は、パブリックコメントの結果を市長はどう受け止めるのかであります。昨年11月15日～12月17日の間に実施されました、公立保育所民営化計画
案に対するパブリックコメントでは、提出件数は450件とこれまで実施された中でもかってない多くの提出件数となっています。
パブリックコメントについては、こども部が、民営化そのものについて、提言書との整合について、民営化計画案の内容についてなど、それぞれまとめた内容を見ますと、圧倒的な意見が公立保育所の民営化はやめてほしいと強く願っておられます。これは市政運営の中で大変大きな課題であることを示していると思います。市長の見解を求めます。
第三は、公立保育所の民営化計画の白紙撤回を求める市民署名が、昨年の２５，
0００筆に続き、今年も２１，０００筆を越えました。２００００筆を越える市民の声が結集された市民署名が、短期間に連続して行われたのは、市政運営が異常なことを示しています。二回にわたる市民署名は、まさに民意を反映した署名と言えます。この署名の結果に対する当局の認識をお伺いいたします。
市民に期待されて始めて設置された子ども部も、2年を経過しょうとしています。この間、幹部職員は、保育所民営化問題に没頭しているのが実情であり、これでは肝心な子ども施策ができにくくなっていると思う。
市長として、今こそ市民の目線に立って政治判断をするときではないか。見解をお伺いいたします。
第四は、「具体的対応策検討会の設置」について
この検討会は、設置目的として、保育所民営化を円滑に行うためと
なっています。保護者も構成員となっていますが、保護者は民営化反対の意見を無視するのか、また民営化ありきの検討会であれば参加しないといっておられます。協議の場の設置については、再検討すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
第五は、市長は子育て支援策を充実させるために公立保育所を民営化してその財源を充当するとしていますが、パブリックコメントの状況や、市民署名の状況からして到底民営化する状況ではありません。どうしても必要な様々な子育て支援策については、健全化で増えている財政基金を取り崩し、その財源に活用を検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
4、社会教育施設(新図書館)の建設に関して
日本共産党議員団はこれまでにも明らかにしてきましたが、現在の図書館本館の課題については現状で良しとは思っていません。問題は今日までの伊丹市は財政難を理由とした財政健全化で、社会的弱者に対し犠牲を押し付けてきたことは事実であります。
いま市民が行政に求めているのは、くらし・福祉施策の充実をさせる市政運営であります。行政施策の優先順位からすると、現在は図書館建設について市民の理解は得られないと思う。この際、公共施設再配置計画について全体の財政計画案を先ず議会に示し、慎重な議論を踏まえた上で計画を策定するのが順当だと思う。また、今回の予算案の中に、社会教育施設等基本設計委託料として15，000千円が計上されていますが、現時点では計上すべきではないと思いますが見解を伺う。
5、中小企業振興基本条例の制定について
伊丹市内の事業所は、市長が施政方針で触れられましたように、操業環境は
大変厳しい状況です。伊丹市の統計書を見ても事業所数は減少傾向となってい
ます。法人市民税を納付している事業所は約44パーセントの状況です。
市長は、「地域が元気を」キーワードとしていますが、いままで伊丹市は中小
企業に対する施策があまりありませんでした.。
総合計画の中では産業の振興をかかげ、平成18年3月策定された伊丹市産業
振興ビジョンでは工業施策として、「企業・事業者が元気に安心して操業できる環境づくりを目指します」としています。
地方自治体自身が、地域の経済と産業を活性化させることは、雇用を確保し、安定的な税収基盤を確保していく上でも大事です。しかし、本市では、この立場での施策展開ができているのかであります。現状は商工会議所中心、商工会議所任せとなっているのが実態ではないでしょうか。
元気なまちづくりのためにも、工業施策の充実が必要であり、行政の役割として組織的にもっと取り組むべきだと思います。
質問の第一は、これまで本会議の中で何回か質問してきました、中小企業振興基本条例の制定についてであります。
地域産業政策としての企業立地支援制度と地域の活性化のため中小企業をどのように支援していくのかであります。地域経済振興の主役は、地域で事業を展開している中小企業であります。中小企業をめぐる経営環境は厳しく、中小企業だけでは対応できない問題もあります。ここに地方自治体の役割が重要になってきています。
先進的な地域産業政策を進めている東京都墨田区は有名です。その後多くの自治体のモデルとなっています。この墨田区が１９７９年中小企業振興基本条例を制定し、区政にとって中小企業振興が重要であるとし、区政全般に中小企業振興を位置づけしました。
政策の特徴は、研究者の協力を得て、地域の中小企業実態調査を綿密に行い、実態調査に基づいて地域における中小企業の存在を重視し、地域にとって中小企業の存在が大きいことを自治体として明確にしたこにあります。
中小企業振興条例制定の役割は、自治体として地域の中小企業や産業の振興を図っていくことを明言することであり、自治体職員や地域の企業に対し、自治体の役割を明確に示すという点で非常に重要です。これまでの議会答弁では、産業振興ビジョンに基づく事業を実施するとして消極的であったが、伊丹市として条例制定に向け踏み出すことが大事だと思います。見解をお伺いいたします。
第二は、中小企業施策にかかわる職員の配置が大事です。現状の少ない職員体制では施策展開は不可能であり、体制を充実すべきだと思いますがお伺いいたします。
6、同和行政について
第一は、部落解放同盟伊丹支部長と市長が昭和５０年６月３０日取り交わした確約書、並びに平成３年３月２９日取り交わした覚書は今でも有効となっていることについて質問する。
当局は昨年６月議会で、平成１８年2月27日に部落解放同盟伊丹支部長と合意した確認書は、確約書と覚書の趣旨を盛り込んでいると認識していると答弁したが、このことは当局が確約書の前文、要約しますと、「現在においても部落差別の本質である就職の機会均等の権利が行政的に不完全にしか保障されていない。行政的に就職の機会均等を保障することは、部落問題を解決するための重要な課題であることを、伊丹市も認識して同和対策を進める」となっており、この内容を含め、現時点でも認めることとなります。
随意契約として平成25年まで延長したこととは性質が全然違うものです。また市長の特別対策の終結表明にも反するもので、市民の理解は得られ.るものではなく破棄すべきである。見解を伺う。
次に、清掃管理等業務委託契約の委託料は、事業団員の退職金支給を前提とした内容となっていると思いますが、その根拠をお伺いいたします。
7、
伊丹市障害福祉計画の重点施策・障害者就労支援について
2006年4月から段階的に施行された障害者自立支援法はこれまでの障害者施策を根底から変えるもので、障害者の暮らしに大きな不安と負担を押し付けた内容であります。また障害者・関係団体からも利用料一割の負担の見直しなどが出されていますが、中でも障害者の自立・暮らしで重要なのは就労問題です。
質問の第一は、伊丹市障害福祉計画 (０６年～０８年が第一期、０９年～０
１１年が第二期)の重点施策であります、障害者就労支援についてであります。
障害福祉計画では、福祉就労への支援とあわせ、福祉就労から一般就労への
目標を掲げたことが重要です。
一般就労の場合、目標は2011年(平成23年度)目標として34人としています
が、計画の中間点で見直しの年でもある2008年度(平成20年度)までのそれぞれの進捗状況・課題についてお伺いいたします。
第二は、障害者の就労実態調査についてであります。障害者の就労を促進する
施策を展開する上で、不可欠であります。特に知的障害者や精神障害者についての就労対策は重要であると思いますが、実態調査実施に対する見解をお伺いいたします。
第三は、障害者の自立・暮らしを支える上で、障害福祉計画にも掲げている「作業工賃」の引き上げは大きな課題であります。現在福祉施設や小規模作業所を利用している障害者の工賃は平均して一万円前後であります。
担当部局では工賃引き上げに向けた努力をされてきたと思いますが、工賃の引き上げに向け、伊丹市が実現可能な環境づくりにさらに力を傾注すべきだと思います。特に、障害者福祉に対する理解が事業者に浸透している中、事業所と伊丹市が連携を強め、福祉工場の建設支援に踏み出すことも大事ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
また、就労場所の新たな確保についても、公園や公共施設等についてもっと拡大が求められますが、それぞれお伺いいたします。
8、学習到達度調査(学力テスト)の実施について
政府は昨年4月、62億円もかけて全国学力テストを実施しました。学力テス
トの目的については、当時の文科省大臣が、「全国学力テストで競争による学力向上を」と述べていますが、競争教育は、授業をとおしてすべての子どもの「学び」を保障する、学校の役割を否定するものです。
党議員団が教育委員会に対し、このような学力テストに参加しないよう求めてきたのは、教育の場に競争原理がこれまで以上に強くはたらき、学校間の格差をもたらす恐れがあるからであります。
昨年に続き、今年もまた政府・文部科学省は、全国学力テストが実施しようとしていますが、伊丹市教育委員会は参加すべきではありません。
質問の第一は、教育長が平成20年度の教育基本方針で、子どもたちの状況を客観的に把握するために、国の「全国学力・学習状況調査」に併せて、「伊丹市学習到達度調査」を実施すると報告されたことに対し質問いたします。
伊丹市教育委員会は、2005年(平成17年)1月と2007年(平成19年)2月の2
回にわたり、小学校5年生・中学校2年生を対象として、学習到達度調査を全校で実施してきました。
テストの結果を分析し、今後の課題も明らかとなったと議会にも報告し、ま
た諸施策を展開するとし、実施されてきています。
なぜ2008年度も、伊丹市独自に学習到達度調査がさらに必要となったのかで
あります。教育委員会が実施しようとするテストは、学校間・子ども同士の競争をさらに激化させ、また、点数を上げるため、教師への締め付けも強まることにつながると思うが、見解をお伺いいたします。
第二は、子どもが「自ら学ぶ力」を身につけるためには、子どもが授業に主体
的にとりくむ経験が欠かせません。それを可能にする教育環境の整備が教育行政には重要であります。そのためには、少人数学級が欠かせません。
少人数学級は、子ども同士、教師と子どもの人間関係をきずきやすく、個に
応じた指導がしやすいことから、人格形成と学力保障にもっとも有効な教育環境であることは、これまでの経過から否定ができないと思います。
来年度から、小学校四年生まで35人学級が拡大されることとなりましたが、
小・中学校すべてに拡大することが喫緊の課題です。また自ら学ぶ力を身につけ、学力向上のためにも重要です。国・県に対し実現を強く要望すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
9、「国旗・国歌指導計画」を学校長に提出を求める指導について
伊丹市教育委員会が昨年１２月２５日付で各学校長に対し、「平成１９年度国歌・国旗指導計画」の提出を求めたことに関してであります。
教育委員会は、２００６年１２月に国民世論の反対の声を無視して強行された教育基本法やそれを踏まえて昨年６月に改正された学校教育法に基づき、児童・生徒に対する国旗・国歌の指導状況について調査したとしています。このような調査は、阪神間をはじめ兵庫県下ではどこも実施していないようであります。
ご案内のように、１９９９年に国旗・国歌法強行され制定されたが、当時の首相(小渕)は衆議院本会議で、「国旗・国歌を義務付けないので、国民の生活になんら影響や変化を生ずることにはならない」と答弁しています。そしてこの国民の中には「教員・児童生徒も含まれる」、「良心あるいは思想の自由は、憲法上の個人の；内心の自由；として絶対に守らなければならない」と当時の文科相は答弁し、「学校における国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づき強制ではない」と答えています。
質問の第一は、学校教育計画は昨年四月に提出済みにもかかわらず、なぜ国旗・国歌のみに限定して再度提出を求めたのかであります。今回の指導内容は政府答弁に反するものではないか、強制に近い内容となっているが見解をお伺いいたします。
第二は、学校長あての提出を求める文書の中に、指導主事が訪問し、指導計画の実施状況をヒヤリングするとしていますが、法制定時の首相等政府答弁に反して、学校への指導をより強めようとしているのかどうかであります。
10、
民生委員研修に関連して
民生委員・児童委員のみなさんや協力委員のみなさんが、日頃地域の中で大
変なお仕事をされていることについては敬意を表します。このたびのマスコミ報道は、行政がこれまで漫然と放置してきたところに問題があり、民生委員のみなさんには責任はないと思います。今後は、補助金などの交付内容など、会計処理の明確な対応を検討すべきだと思います。
私は今回の問題に関連して、市長の公費による親睦会への参加について質問します。市長はこの間、財政状況が厳しいことを理由として、市民に対しても大きな負担を押し付けてきたことは、先に述べたとおりであります。
今回マスコミでも問題となった市長の公費による親睦会への参加は、税金の使い方として当然問われる問題であり、今回市政に対する市民の信頼を損ねたことは重大です。
市長は、宿泊を伴う県外研修などへの参加は今後中止するし、マスコミにコメントされましたが当然であります。
市民の信頼を回復するためにも、他団体を含め市長として今後どうお考えなのかお伺いして、一回目の質問を終わります。
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