2月4日、伊丹市議会文教福祉常任委員協議会が開催され、保育所民営化に関する経過と今後の進め方について当局から説明がありました。その内容は、今年3月に予定していた保育所条例の一部改正（西・中央保育所を廃止する）を延期することとともに、検討会を設置しようとするものです。検討会の具体的な内容は、①目的：保育所民営化を円滑に行うため、当事者とともに移管に際しての具体的対応策を検討すること、②構成員：学識経験者、保護者、保育士、こども部職員、その他必要に応じ学識経験者等のアドバイザーとすること、③内容：引継ぎ、統合保育にかかる擬態的対応策等としています。
同時に説明では、市民から意見を募ったパブリックコメントで、民営化反対の意見が多数を占めたことや民営化を不安視する意見が出されていることも、パブリックコメントの中間報告としてなされました。→中間報告（PDF）
保護者への説明会でも予定時間を越えて多くの不安の意見が出され、民営化計画の白紙撤回を求める約2万名分の署名も集まっています。パブリックコメント等、これらの市民の声を真に受け止めるなら、当局は民営化計画を断念するのが当然です。
一方、保護者の不安の声が多数あり、このことが当局の説明不足からくるものであるとの認識から、市が「検討会」を設置することに関しては、「伊丹市の保育を考える連絡会（伊保連）」が署名の中で求めている「先の『懇談会』の提言書に示されたとおり、課題の具体的対応策を検討する場を設け、その結論をまってから計画立案について検討」することを求めていることを一部取り入れざるを得なくなったものと思います。
しかし、当局は説明の中で、保護者の不安の解消は市の責任であること、移管に際しての具体的対応策について検討し、民営化計画の補筆をするものであるとしたことは、この検討会があくまでも「民営化ありき」であることを示しており、その性格は「伊保連」が求める検討の場でもありません。
何はともあれ、「伊保連」をはじめ広範な市民の運動によって、民営化を延期させることができたのは大きな意義があります。また、「民営化ありき」の検討会であっても、もう一度保護者との検討の場を設置することができることも、今後民営化計画を撤回させる契機とすることも可能です。協議会の質疑でも、「『民営化ありき』ではなく民営化そのものを見直すことも視野に入れるべき」「『民営化ありき』を横に置いてでも、こどもの幸せとは何かを十分議論する場となってほしい」などの意見が出されました。
このことは、何よりもパブリックコメントで「民営化反対」の声が多数を占めたことによるものです。当局は、「パブリックコメントは賛否を問うものではない」と説明しますが、パブリックコメントの 結果を踏まえた計画変更は当然ありうるもので、このことを踏まえるならば、「検討会」では改めて「民営化ありき」ではなく、民営化そのものについても議論ができるようにすることが必要です。
「検討会」は来年度当初予算に盛り込まれて、3月議会に提案され、議会で議論がされます。党議員団も、あくまでも民営化計画を白紙撤回することを中心に据えて議会で論戦を強めます。
