今年度の「伊丹市国民健康保険運営協議会」（「国保運協」）は、10月31日に第1回「国保運協」を開催して以降、1月28日まで5回開催し、2月5日、来年度の伊丹市国民健康保険事業に関して市長に答申しました。

　その内容は、�@2007年度の国保会計収支では多額の収支不足が見込まれるが、来年度創設される後期高齢者医療制度への移行による本会計の財政収支に与える影響が不明瞭であることから、保険税負担は2007年度と乖離しないことが望ましい。�A具体的には以下の税率とする。�B介護保険分の税率も前年と同様とする。�C賦課限度額は、医療分47万円、介護分9万円、後期高齢者支援金12万円で、合計68万円。�D特定検診にかかる被保険者一部負担金は、1,000円とし、65歳以上のものについては、市の一般施策において補助制度を導入する（現状の市民検診と同様）。

【国保税の改定】

　来年度の国保事業は、上記のとおり後期高齢者医療制度が創設されることにより、国保を始め各種保険（社会保険等）から支援金を拠出することになります。その支援金の被保険者一人当たりの金額は国が決めることとなり（来年度は一人当たり、4万1,382円）、75歳以上の医療費が増加するに伴って国保税が上がる仕組みとなります。さらに支援金の賦課限度額が12万円を上限とすることで、現行の医療分の賦課限度額53万円が、改定後医療分・支援金合計59万円と、6万円も上がることになります（限度額超は、3人世帯で約800万円の収入）。

　国民の大きな反対の中で、政府は一部の「凍結」だけで後期高齢者医療制度を強行しようとしています。高齢者の中から「年よりは早く死ねということか」と怒りの声が出ているとおり、世界に例を見ない高齢者差別医療制度です。その影響が国保税にも及び、ますます高すぎて払えない国保税になります。

　被保険者の負担はすでに限度を超えており、これ以上の負担は耐えることはできません。「答申」でも述べているとおり国の責任で国保の財政基盤を強化することとともに、市としての財政支援も必要となっています。