伊丹市企業立地支援条例の制定について

（１）阪神間他都市における同趣旨の条例制定状況について

（２）パブリックコメントの結果と内容

（３）面積要件５００�u以上の事業用地の確保に関して

（４）「ものづくり産業」の具体的構想とイメージについて

（５）市民の雇用をゆるやかな「努力義務」とした理由

（６）常用雇用、障害者雇用の要件について

伊丹市立知的障害者通勤寮条例を廃止する条例の制定について

財産の無償譲渡について

（両議案は知的障害者通勤寮「あけぼの寮」を廃止し、その建物・物品を社会福祉法人いたみ杉の子に無償譲渡しようとするもの）

（１）無償譲渡の理由について

（２）「譲渡」によるサービスへの影響―特に人的配慮に関して

（３）障害者福祉サービスに対する行政責任について

発　言　要　旨

１、議案第１３６号「伊丹市企業立地支援条例の制定について」

　　今回の新しい条例は、「近年市内の工業については、事業所数が減り続け従業員数や出荷額も低下傾向が続いている。」とし、「そのため、市内の工業地域および準工業地域において、事業所を新増設する特定事業者、その事業者に向けた貸し工場新設者および事業用地提供者に対して、奨励金交付などの支援を行うことにより、ものづくり産業の立地促進、市民の雇用機会の創出や拡大をはかり、本市の都市機能を生かした産業基盤の強化や将来にわたる持続的な発展をはかっていくこと目的」として創設すると説明されています。以下説明・条例案の内容に関し数点質問します。

（１）全国の自治体では、企業立地支援に類する条例制定がすすんでいるようですが、阪神間他都市における同趣旨の条例制定状況について

（２）今年１０月１日から１０月３１日にかけてパブリックコメントを実施されましたがその結果、内容について

（３）伊丹市産業振興ビジョン「アクション・プログラム２００６−２０１０」にある「事業用地情報の収集・提供」に関しては具体的にすすんでいるのか。また具体的面積用件としている５００�u以上の事業可能用地は市内に存在するのか。用地が存在していても住宅建設と競合し厳しい状況にもあると聞いていますが、実情はどうなっているのか。

（４）特定事業者の行う事業を「製造業」「情報通信業」「自然科学研究所」に限定し、かつ市長が特に成長分野として指定する事業については奨励金の支給期間を延ばす等の内容となっているが、そのイメ−ジする構想について

（５）条例第１条の目的で、「市民の雇用機会の創設に寄与する」とあるにもかかわらず、特定事業者の責務に関し、市内に住所を有する者の雇用をゆるやかな「努力義務」とした理由について。

（６）雇用奨励金の支給額を一人当たり２０万円にした根拠・理由について。また現在派遣労働など非正規雇用のあり方が大きな問題となっているが、特に雇用形態について条件・要件を示していないのはなぜか。障害者雇用についても法定雇用率を上回る要件等を付していない理由について

　以上６点の質問に対してそれぞれ答弁を求めておきます。

２、議案第１２３号「平成２０年度伊丹市一般会計補正予算（第３号）、議案第１３８号「伊丹市立知的障害者通勤寮条例を廃止する条例の制定について」、議案第１６４号「財産の無償譲渡について」

これら３議案は市立知的障害者通勤寮「あけぼの寮」を廃止し、その建物・物品を社会福祉法人いたみ杉の子に無償譲渡しようとするものであります。今回の提案は、あけぼの寮が０６年４月施行の障害者自立支援法によるサ−ビス体系の再編により、通勤寮としての位置づけが法的に消滅したこと、今後想定する新たな事業を展開するにあたり、隣接する入所施設及び通所施設（サポ−トセンタ−杉の子）との一体的運営を行うことにより多様なニ−ズに効果的、効率的に対応できることを大きな理由にしています。

（１）無償譲渡について

　　今回なぜ無償譲渡なのかであります。民間移管ではなく、現に通勤寮に関して（福）伊丹社会事業協会に特定団体とした指定管理を実施しているのと同様に、「杉の子」を特定した指定管理の方法も考えられます。この方法でも「杉の子」として一体管理を実施することに支障はきたさないと思います。むしろ逆に新たな施設に対する維持管理経費が発生し、大きな負担となる可能性があります。

（２）新たな事業に向けての人的配置等に関して

　　今年度当初予算に関して、通勤寮（あけぼの寮）事業の社会事業協会への委託料と内訳をうかがったところ、総額で３９，９１１千円、うち人件費は寮の入所者４人に対して職員５人分として３１，４９９千円計上されています。一方来年度（０９年度）建物等の譲渡を前提としたいたみ杉の子による共同生活介護（ケアホ−ム）短期入所、在宅障害者生活サポ−ト事業収支予算案をみると、職員５名（内訳は正規２人、嘱託２名、臨時１人）、人件費は５名で１７，９６０千円となっています。いまのあけぼの寮事業と比較すると、短期入所者も含めた入所者数が２倍になるにもかかわらず職員数は同数。人件費は全体で５７％とたいへん低い水準です。事業内容が違ってくるので単純には比較できない側面がありますが、「譲渡」によるサ−ビス提供の影響をどのように見ておられるのかうかがいます。

（３）障害者福祉サ−ビスに対する行政責任について

　現在市直営の障害者施設は、知的障害児通園施設・つつじ学園と肢体不自由児通園施設・きぼう園の二施設のみ。２年前には知的障害者通所厚生・授産施設のさつき学園とくすのき園を協同の苑に移管しました。そして今回あけぼの寮の民間への移管となり、介護の面でも伊丹市社会福祉事業団そのものを民営化するなどに対し、公的な責任の放棄ではないかとの声がでています。当局はこれをどのように受け止めているのかお尋ねします。