１） 市営住宅の訴えの提起に対して

・生活困窮者が増加している状況の中、入居者の把握を行い生活再生に向けた支援などの対応が必要ではないか。

２） イオン伊丹ショッピングセンター建設予定地の土壌汚染問題に関して

・その後の対策、現状はどうなのか

市民の健康で文化的な生活を営むことのできる環境の保全について。市・市民・事業者の役割はなにか。

３）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）の改正に関して

　　　・伊丹での現状と、市民のDVについての認識は２００１年のDV防止法制定からどう変わったか、また今改正での伊丹での取り組みはどうか。

　　・家庭内の暴力から逃れるためには、自立のための支援が必要だがその対策の充実はどうか。

　　・加害者更生の取り組み、DV解消のための取り組みはどうか。

質　問　要　旨

１、市営住宅訴えの提起に関して

今日年収２００万以下の国民が１０２３万人と発表もされ、国民の所得は減り深刻な貧困と格差が広がっています。厳しい生活となっていることを身近にお聞きします。市民の生活が本当に深刻な状況です。今日ほど市民の生活をどう守るかが問われているときはないと思います。困ったときに人を救う手立てを考えていただきたいと思い質問いたします。先日仕事が全然なくなったこの先どう生活しようかと悩んでいると市営住宅にお住みの方からも家賃が払えるかなと相談がありました。民間の借家でも、家賃が払えなくてホームレスになってしまった方のお世話を何人かさせていただきましたが、強制撤去される前に相談に来ていただけたらといつも思います。多くの方が生活の厳しさの悩みは人にはなかなか打ち明けられないまた打ち明けても仕方がないと、一人悩んでおられるのではないのでしょうか。住むところというのは人間の尊厳を守る大切なものであります。文化都市をめざす伊丹市がそのような状況の人を作り出すことはするべきではないと思います。しかし議会へは市営住宅の明渡し裁判の提訴の議案が長年くりかえし出されています。この議案を見るたびに私は、この方たちがどのような生活をされているのか、疑問と心配の気持ちになってきます。裁判をしても解決ができない問題があるのではないかともおもいます。それぞれに事情がさまざまと思いますが、多重債務、収入の低下、高齢者の方、病気の方などがあるのではないでしょうか。このような問題をお持ちの方が、問題を解決せず市営住宅を出て行ったとしても、その後の生活はどうなるのでしょうか。強制撤去された方のその後の生活状況の把握はされているのでしょうか。お伺いいたします。　　

裁判にかかるまでのまでの手立てに関してですが、市民が抱えているさまざまな問題の解決をし、健全な生活ができるように手助けができないでしょうか。経済的困窮・高齢化など生活実態が税金や家賃の滞納という形で、あらわれていると思います。住民の生活実態を把握しやすいのが、直接市民と接することができる、市の窓口での業務であり、市営住宅にお住みの皆さんには住宅課ではないでしょうか。・まずは滞納初期の方などが抱えている問題を早く相談できるような体制が住宅課でも充実させることがより必要ではないかとおもいますが、現状はいかがでしょう。

滞納される方の理由をお聞きし、それぞれの問題解決の手立てに関しては初歩的なところなどは、キチンと相談者にアドバイスしていくことが必要と思いますが、現状はいかがでしょう。また専門家との連携を行い解決の仕方など、連携の体制などはいかがでしょうか。今日のように景気が過去最低となっていることで大きな打撃を受けやすい、特に母子家庭の方、高齢者の方に対しては明け渡し請求は、しないことを求めたいと思いますがいかがでしょうか。

２、イオン西ショッピングセンター建設予定地の土壌汚染問題は、その後どうなっているのか。

今日多くの市民は、環境問題にさまざまな不安を抱えて同時に大きな関心をもっています。今日まで多くの公害を企業が出し、アスベストのように人々の命をも奪っています。しかしこのような問題の原因は市民の目にすぐには、明らかにはならないというのが現状です。しかし問題があれば被害をこうむるのは市民です。土壌汚染問題、地下水問題なども、安全基準が定められています。このようなことに関しての心配が私たちの身近に起こったわけです。伊丹市池尻地域でのイオン建設予定地が土壌汚染が発表され、付近の方に健康に被害は及ばないのかなどの心配に関して市民の不安はいまだに取り除かれてはいません。市民がこのようなことに関して正確な情報を知るのは当然ではないでしょうか。このような住民の心配について、またその解消方法については、いかがお考えですか、お伺いいたします。

土壌改良対策に関してですが、今日まで工場跡地から搬出される汚染土壌は、どのルートで処分場はどこなのか、結局どのような方法で改良したのか、地下水はどうなのか、洗浄されて埋め戻しされた土壌はどれくらいなのかなどの正しい情報がありません。はじめに住民説明された内容などが、現実行なわれていたことなどとは違っていた点なども新たな説明もされていません。先の議会でも質問させていただきましたが。「土壌改良をどのように行うのか」と市民が企業に聞きましても企業がキチンと答えないという態度では、企業が十分な責任をはたしているとはいえません。今回「現状はどうか、汚染指定区域指定の解消は、どのような条件で、いつされるの」の報告を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

このような問題が起きたとき市民は何ができるのでしょうか、私たちの健康を守るために、市・企業とどういう関係を持てばいいのでしょうか。伊丹市は環境問題にどう取り組むのか、市の立場はどうなのでしょうか。

伊丹市は環境基本条例の前文には、「今こそ、私たちはこれらの問題に力を合わせて取り組み、健康で文化的な生活を営むことができる環境を保全し、創造していかなければならない、私たちは環境問題を自らの課題として認識し人と自然の強制を図る快適な環境づくりに積極的に参加し、市、市民、及び事業者が協働して、良好な環境を守り、育て、次世代に引き継ぐため、ここに条例を制定する」とされ、基本理念、市の責務、事業者の責務、市民の責務がさだめられています。伊丹市環境保全条例の目的の第１条には、「公害の防止のための規制その他の措置を講ずるとともに、生活環境と地球環境の保全及び創造に関する施策を定めて推進することにより、市民の健康で文化的な生活を営むことのできる良好な環境を確保することを目的とする。」とされていますが、市民の疑問や不安にたいして、「県との連携で、事業者に要請している」と答弁されていましたが、伊丹市は、この条例の理念からみまして、このような問題を市民に早くに明らかにし、安心できるよう市民に対し説明会を行うなどの手立てを行うべきと思いますがどのようのお考えなのかお伺いいたします。

今回の土壌汚染に関して三菱電線跡地、付近の自分たちの住んでいる場所が果たして、健康に被害がないのか、安全なのかどうか市民が知るすべがないのが現状です。伊丹市環境基本条例、基本理念第３条には「環境の保全及び創造は現在及び将来の市民が健全で恵み豊かな環境の恵みを享受できるよう、市、市民、及び事業者の適切な役割分担と協働の下に行わななければならない」と明記され事業者の責務第５条３項には、「市及び市民と協働して地球環境のための活動に取り組まなければならない」としています。しかし今回の三菱電線跡地での関係者は、そのようにはなっていないのではありませんか、伊丹市として土壌汚染対策が正しく行われているかの市としての調査などはどのようにされておられるのでしょうか。お伺いいたします

市民との協働のためには、市民へ情報の提供が必要です。このことは汚染を進ませず環境の保全を行うことにもなるわけです。最近ＪFＥコンテナー伊丹工場でも鉛などの土壌汚染がありましたが、今後さまざま環境問題も起こるでしょう。環境を保全し、創造するためには基本理念を生かすことが大いに必要と思いますが、市民、市、事業者との役割などに関しての今後の取り組みはいかがお考えでしょうか。条例の趣旨を生かしていくことが求められていると思いますがいかがでしょうか。

３、DV防止対策に関して

今日まで「男女共同参画社会」に関しての質疑が行われてきていますが、２００６年世界経済フォーラムでの、世界各国の男女差別の度合いを指標化した「男女格差報告」では、日本は先進国１１５カ国中７９位との評価となっています。男女共同参画社会のためには、男女平等、当然男女同権が必要ですが、そのためにためには、女性に対しての力による支配、身体的・精神的暴力を根絶することは当然のことであります。国では毎年１１月１２日から２５日を「女性に対する暴力をなくす運動」期間ときめています。暴力の中でも、夫や親しい関係の男性からの暴力（ドメスティク・バイオレンス）が問題とされています。家庭内での暴力は、長い間家庭内の問題とされていました。そのため、女性の命や健康、子どもへの虐待となる暴力があるにもかかわらず、容認されてきたのではないでしょうか。　　

しかし「配偶者暴力防止法（DV防止法）」が２００１年に施行されDVという言葉も一般に使われるようになり、新たな認識となりつつあります。このたび改めて「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」が２００７年の７月に改正されています。改正の主な内容は、保護命令制度の充実、市町村に対する基本計画策定が努力義務等として定められています。様々な手立てが行われていますが、DV相談は増加となり、深刻な問題となっています。対策の充実を急がなくてはなりません。伊丹でも様々な相談活動など努力をされていますがその現状はいかがでしょう。Ｄ�Xが身体的暴力だけではなく、精神的（心理的）暴力、性的暴力に関しての市民の認識はどのように変化しているのかお伺いいたします。

今回の改正についての伊丹での取り組みはいかがでしょう。

多くの市民からの声が反映されることが求められると思います。このことが市民のＤ�Xの認識を深めることにもなると思いますがどのような取り組みをお考えでしょうか。お伺いいたします。

暴力から逃げたくても、「同居」している理由は、経済的な問題が大きく関係しています。生活資金の貸付や公営住宅への優先入居などが求められますが、改正法で努力義務とされています「配偶者暴力相談支援センターの設置」は、自立のための支援、保護には大変大きな役割があると思いますが、伊丹での設置についてはいかがお考えでしょうか。今後新たな法改正に対して自立のための支援に関しては、どのように取り組もうとされているのかお伺いしたい。

ＤＶは、女性への人権侵害でありますが、そのことをしっかりと女性もそして加害者となりえる男性もその認識を持つことがなければ、もんだいは解消しては行かないと思います。加害者に関しての更正を促す取り組みが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。またＤ�X解消のための取り組みの関しては、セクハラ問題やデートＤ�Xなどへの取り組みも必要と思いますがどのようにお考えでしょうか。