只今議長から発言の許可を頂きましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、報告第１１号「平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算・報告第１２号平成１８年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」の認定に同意できない立場から討論を行います。

初めに、報告第１１号ですが、

本会計年度の２００６年には、政府は「医療制度改革大綱」にもとづき、高齢者にさらなる医療費負担を押しつけた年です。その内容は高齢者の医療費自己負担に関して、現役並みの所得のある人にこれまでの２割負担を３割に引き上げる。また０６年１０月から医療保険適用の医療病床に入院する７０歳以上の患者負担の見直し、すなわち食費のみなおしと居住費の導入・ホテルコスト導入をはかり、高齢者の負担がますます大きくなっています。１９３８年までは無料であっつた医療費が有料化されて、それを契機に国は一貫して医療費の抑制を目的として制度改悪を続け、安心して医療にかかれないという実態を作ってきています。

よって老人医療費を、支払い基金交付金、国、県、市が負担して支払う本会計の収支には問題ありませんが、高齢医療費を取りまく制度そのものに大きな問題があり認定に同意できません。

次に報告第１２号についてですが、２００６年度は、第一号被保険者である６５歳以上の介護保険料基準月額が、３４５０円から、３３，３％の増４６００円に大幅に引上げられ、その上政府の税制改革で公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止等によって、市民に耐えがたい負担を押し付けました。

また、介護保険法の改定により、新予防給付として介護予防重視型システムを進めること、地域包括支援センターの設置、小規模多機能型居宅介護などの新しいサービスを含む地域密着型サービス等の体系の創設が行われました。

しかし決算では、居宅介護サービス給付費が前年度に比べ、３億６００万円，７，７％の減、給付件数も前年度に比べ５，０５７件の減となっています。同じく施設介護サービスも、前年度に比べ減となっています。

また、今まで要支援、要介護１の大半の人は、２００６年４月から、軽度の要支援１、要支援２と審査判定され、新予防給付の対象者となり、介護ベッド、車椅子の福祉貸与が出来なくなっています。その結果、２００５年１１月の介護ベッドの利用者が、４３８人だったものが、法改正によりにはわずか１５人となり９６％の減少、車椅子も同じく２７４人から７５人と７３％も減っています。

また訪問介護サービスは「同居家族があれば基本的にはヘルパー派遣は認めない」とされ、デイサービスでは、食費の全面自己負担化が利用者の負担増となっています。これらは、サービスの切すて以外の何者でもありません。誰もが安心して生活するためには、サービスを切りすてるのでなく、必要な介護を提供しなくてはなりません。

また、包括支援センターに関しては、日本共産党議員団は、人員の充実を求めてきましたが、平成１８年度当初１１人の職員配置が、１９年度８月末現在で、新予防給付での介護予防ケア−プラン作成などを行うため、２倍の２２人となったことは、評価するものでありますが、介護予防、総合相談、権利擁護、高齢者ひとり状態の変化に対応した包括支援センターにするために、より一層の人員配置による体制の強化ときめ細かい配慮、誰もが安心して利用できる支援センターとしていただきますよう要望を致しておきます。

以上のことから介護保険のサービスの切り下げ、保険料の負担増となった２００６年度報告第１２号平成１８年度伊丹市介護保険事業特別会計決算には同意できません。以上議員各位のご賛同をお願い致しまして、討論と致します。