質問要旨
ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して発言通告書に基づき質問いたします。当局におかれましては、誠意ある答弁を簡潔かつ明快にお願いいたします。２点質問します。
第一は、市職員の「心の病」の現状と伊丹市行財政運営改善計画についてであります。
平成１８年度決算を見ると、人件費関連の健全化即ち削減が予定以上に進んでいますが、私はこの結果を逆に懸念しつつ、社会的にも大きな問題とされ、今日急増している「心の病」について質問いたします。
これまでにも本会議で何人かの質問があり、当局は伊丹市職員についても精神疾患が増加傾向にあるとの認識を示され、相談窓口の拡大や研修など事後対策等の取り組み内容がるる答弁されてきましたが、これは大事なことであります。問題は、その後の施策展開で、伊丹市の実態は成果をあげてきているのかどうかであります。
市職員即ち公務員は全体の奉仕者であり、住民の福祉増進のため、憲法に基づき住民の人権とくらしを守ることを使命としています。また住民要求を把握し、政策立案に反映させるなど政策形成に関わることも期待されています。健康でこそ本来の役割を果たすことができるものであり、したがって健康管理は人事行政の中で重要な課題だと思います。
市長は平成１８年度施政方針の中で、夢と魅力のあるまち伊丹を実現する、市民に信頼される元気な市役所づくりを推進すると述べられました。しかし、これらの政策目標を達成していく上でその中心的な役割を果たすのは市職員であることを銘記すべきではないでしょうか。・・・新行財政運営改善計画での人件費総額の縮減は矛盾する
質問の第１は、伊丹市における職員の「心の病」・神経内科的な発生件数は当局の説明によると減っていないようですが、その推移とその背景に対する当局の認識についてお伺いいたします。
質問の第２は、財団法人 社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が、本年４月に実施し公表しました、「メンタルヘルスに関する自治体アンケート調査」ついてであります。全国の自治体を対象とした調査は今回が初めてでありますが、多くの点で示唆に富んでいます。
これによりますと、①半数近くの地方自治体でこの３年間で心の病が増加し、職員数が１０００名を超える自治体では民間企業を上回る、②心の病は３０代が一番多く（３４．４％）、次いで４０代（３０．８％）となっています。
またこの調査では、仕事と職場の変化についても調べています。
この中で、９割以上の自治体（９４．６％）で、一人当たりの仕事量がかなり増え、７割の自治体（７１．８％）で、個人で仕事をする機会が増えています。さらに５割の自治体で、職場のコミュニケーションの機会が減り（５２．４％）、職場の助け合いが少なくなっている（４８．８％）、その一方でほとんどの自治体で（９７．６％）住民の行政を見る目が厳しくなっていると感じています。
私がこの調査で注目したのは、「職場で助け合いが減少していない」自治体では、心の病が増加した割合は３９．７％に対し、「職場での助け合いが減少した」自治体では、心の病が増加傾向にある割合は５６．３％と１６．６％増となっています。
また、「職場のコミュニケーションの機会が減少していない」自治体では、心の病が増加傾向にあるのが４０．７％に対し、「職場でのコミュニケーションの機会が減少した」自治体では、心の病が増加傾向にある割合が５４．３％と１３．６％増となっている点であります。
以上がアンケートの結果でありますが、伊丹市の現状はどうでしようか。当局はアンケート結果をどのように受け止めておられるのか併せてお伺いいたします。
質問の第３は、新伊丹市行財政運営改善計画の中に位置付けされている成績主義給与制度の導入と職員定数の削減についてであります。
精神疾患発症と長時間残業との因果関係に関する研究・これは国が日本産業精神保健学会に委託した研究の報告書が出されています。精神科医に対するアンケートの結果、、長時間残業と睡眠不足が精神疾患発症に関連があることは疑う余地がない、特に長時間残業が１００時間を越えると、それ以下の長時間残業よりも精神疾患発症がが早まるとの結論が得られたと報告しています。長時間残業の抑止対策がぜひとも必要であります。伊丹市はどうか、またどのような予防対策を考えているのかお伺いいたします。
ここ数年職員数が減らされてきている中で、職員の残業も恒常化しているようであるが、残業の実態はどうか
次に新行財政運営改善計画で当局がかかげている成績主義給与制度の導入のネライは、人件費の抑制と頑張って成果をあげれば賃金が上がると成果を競わせるものであることは、当局答弁で明らかであります。
政府が押し付けるこの給与構造改革、即ち、成績主義給与制度の導入については、本会議で質問し、民間企業における成果主義賃金導入後の実態も示し、さらに人事評価を公平・公正に行うことは困難であり、給与に反映させることは中止するよう求めてまいりました。
精神科医の分析によると、成績主義給与制度の導入は、職場の活性化に逆行するものであり、また働く者に新たなストレスを引き起こさせ、心と体をむしばみ、精神疾患ひいては過労死まで行き着く傾向が強いと警告しています。
当局は成績主義給与制度の導入と職員定数の削減計画は、この際見直すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
第二は、部落解放労働事業団との委託契約の内容について決算をふまえて質問いたします。
質問の第１は、平成１８年度決算では不用額として、８７３．１６３円が計上されていますが、説明では年度末に委託契約の変更契約を結んだためとされています。 私はこれまで何回か委託料のあり方について当局の姿勢を質し、清算をすべきだと質問してきました。部落解放労働事業団は、伊丹市が中高年令者対策として就労の保障を行うことを約束し、昭和５０年４月に設立されましたが、設立以来初めての委託料の変更契約であります。変更契約の内容、なぜ今回が初めてとなったのかお伺いいたします。
質問の第２は、平成１９年度委託料は１億５百３万６千円となっていますが、前年度比でマイナス６，３９７，０００円となっています。変更内容と理由についてお伺いいたします。
質問の第３は、現在、部落解放労働事業団と業務委託契約している６ヶ所の公共施設の中で、必要性が乏しい箇所については、現下の財政状況の中で見直すべきであります。そこでひかり保育園・人権文化センターの警備委託の見直しを求めますが、見解をお伺いいたします。
質問の第4は、高すぎる委託料の要因である人件費の見直しについてであります。
私はこれまで本会議や委員会の中で、何回も委託料の算定の見直しを取り上げ改善を求めてきました。今回は人件費の算定の中で、職員に準じる給料の算定方法をとっている点について質問いたします。具体的には、人件費内容としては、基本給・期末勤勉手当（一時金）・超過勤務手当・調整手当・住宅手当・特別勤務手当が支給されています。
当局は本年６月議会での私の質問に対し、「平成３年からは自主運営に移行することにより、その時点から市職員の人件費を基準としていたものについては終了したと認識している」と答弁されました。
しかし、実態は市の職員給与に準じたものとなっており、見直しを求めるものでありますが当局の見解を求めます。
