発 言 趣 旨
只今、議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市議員団を代表して質問させていただきます。まず初めに
１、「安心して子育てできる伊丹市を」に関してお伺いいたします。
少子化傾向が続くわが国の現状の中で、国は、平成１５年７月、「次世代育成支援対策推進法」を制定し、本市でも法の趣旨に鑑み、市民、事業者、学校、教育を含む行政の協同によって、子どもを主人公とした子育ちをささえる目的の新たな総合計画である「伊丹市次世代育成支援行動計画」を策定し推進しています。
今子育て中の家庭を取り巻く環境は大きく変化し、核家族化、少子化、地域の絆の気薄化、また子育ての孤立化、児童虐待、など深刻な状況であり、多くの困難を抱えていますが、このことは行動計画の中でも指摘されています。
なぜこのような深刻な事態になっているのか、私たちは真剣に考えなくてはなりません。その原因の一つとして、貧困と格差の広がりがあるといわれています。
これから結婚をしようとする年代の方の仕事は、非正規雇用が、４７％から４８％の状況で推移しています。女性では、５０％以上となっています。半分の人しか常勤雇用でない状況です。この数値はさらに増加していると、総務省統計局・労働力調査では示されています。
このような状況ですから、充分な賃金がなく家賃も払えないのでネットカフェや漫画喫茶で寝泊りするネットカフェ難民が５４００人と厚生労働省の初の実態調査でも明らかにされています。生活に不安が増しこのようなことから事件に発展することもあります。
しかし、この様な不安定雇用・低賃金労働は、若い方たちが作り出したものでもなく、国民のせいではありません。ですからこそ次世代の子どもが育つ環境や教育などが、親の経済状況によっての格差があってはなりません。
どの子も「子どもの人権条約」や「児童福祉法」通りに夢がかなえられるように平等に健やかに育てられなければなりません。しかしこのことは、一家庭だけで出来るものではありません。安心して子育てできる環境のためには、自治体があらゆる形で子育て支援することが求められています。次世代育成支援に関するアンケートにも公的サービス、行政の期待が高いことが現れています。そこでお伺いいたしますが、
安心して子育てできる伊丹市のひとつとして保育所の入所問題です。働く親の一番の頼りは保育の専門家のいる保育所です。現代の核家族化。社会的に子育ての環境の一番の補償は、安心できる保育所に預けられると言うことではありませんか。しかし希望しても入所出来ないいわゆる待機児童が、伊丹市に申し込んでいる人が２７０人いるわけですが、うち４３人の方はすでに仕事をしていると言う方でもあるにかかわらず、入所が出来ていないという状況です。まだまだ保育所が足らない現状です。この問題は早急に解決されなければなりません。
国のほうでは、待機児童児童解消のため、保育所定員の規制緩和で定員の１２５％までの入所を認め、また、「男女協同参画会議の提言」を保育所の増設などの計画を展開いたしました。しかし待機児童は、減少していません。
「伊丹市次世代育成行動画」の中には、多様な保育サービスの充実が求められ、その中での保育所の果たす役割が大変重要視されています。子どもたちの成長のためには保育所の果たす役割は大変大きなものが大変期待されています。
特に子育て中の働く家庭の支援には保育所入所は、どうしても必要です。保育所に申し込んでいるのに入所できていない。子育てながら仕事は出来ないのか。認可外保育所には不安もあり、また保育料も高くて支払えない。大切な子どもを育てるのに、こんなに不安であっていいでしょうか。伊丹市でも民間保育所の誘致を行い、認可保育所も増えています。待機児童解消の努力をされていますが、まだ多くの子どもたちが入所待ちとなっています。どの子も健やかに、平等に、安心できる子育てを行うためには待機児童の解消が急務ですがどのように対処されるのでしょうか。お伺いいたします。
２、次に子育て支援のアンケートでは、一番多い経済的支援の対策をもっと積極的にということに関してですが。
子育てにはお金がかかる。これが日本での実態です。
お金がなければ、結婚できない、子育てができない。夢を実現するために幸せを作るために若い方ががんばっています。そんな若い方からの訴えに関してどのように手を差し伸べられるのかが問われていると思います。
行動計画の中の第２章に、「子育てにかかわる不安感や負担感を和らげ、子育てはやりがいがあり、楽しいものであると思えるような環境を整えていく必要があります。」また「行政としては子育て支援は福祉の分野という固定的観念から脱却し、医療・保健・教育・住宅などと連携しながら、市民の自発的な力を引き出し、支えていくことが大事です。」と今後の方向性としてかかれています。大変重要なことであります。この環境を整えるというのは、アンケートにも２０代の方の要望は、経済的支援です。経済的なゆとりがなければ当然子育てが楽しいものにはなりません。このことをどのように応援するのかということが求められています。
他市での経済的援助の例を挙げさせていただきます。
文教常任委員会で東京
福井県での取り組みは
・保育所待機児童ゼロ
・ 経済的援助「福井３人っ子応援プロジェクト」を実施していおり、３人目以降の子どもについては、生まれる前の妊婦検診費から子どもの医療、保育にかかる経費を原則無料化とするもの、費用の負担割合は県２分の１、市町２分の１と言うことです。
・ 小学生学生は通院・入院とも無料、中学生は入院無料
・ 中学生給食が始まり、高校生への就学支援金（入学時に、全員を対象にして５万円を支給）
・ 出産祝い金第３子には１０万円支給。
・ 「不妊治療助成金」町単独で５万円を上乗せ
このような経済的支援が行われています。
また海外では、フランスでもこのような、経済的援助、社会的援助の充実で結果的に出生率が伸びています。このような自治体の経済的援助が出来出こそ、現代の子育て世帯に心のゆとりもでき、安心して子育てができるのではないでしょうか。
地方自治法では、地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉の増進を図る」ことであります。子どもの虐待などの背景には、親の経済的貧困の広がりがあると、（社会保障審議会児童部会）の検証結果がでています。現代の家庭でこのような最悪の状況が起こっているということは、育成支援計画のなかにも指摘されています。安心して子育てが出来るように、伊丹の子育家庭にもこのような充実した経済的支援を積極的に行うことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
３、）「伊丹市次世代育成支援行動計画」に対しての事業所の取り組みに関してお伺いいたします。
行動計画の２章の３、４、では「仕事と子育ての両立については、職場への要望は持っている。」「父親の育児参加など、事業者も事業所内での子育て支援として、保育や育児休業、就労の柔軟性補償する仕組みを作るだけでなく、・・」と事業者に対する期待がかかれていますが。しかし事業者の次世代育成計画のアンケートの回収は、少なく、次世代育成取り組みの回答も「いいえ」「まだ」と関心は希薄であると報告されています。
このような状況から、事業者に対して行動計画の内容を理解をしてもらうことや育児休暇のことや育児支援内容なども従業員に理解してもらうことなどしていかなければなりません。伊丹市内の中小の企業などの現状は働く皆さんが子育てしやすい環境つくりとなっているでしょうか。子育て時間の確保や子育て支援内容を知ってもらうため出かけていくことなどされているのでしょうか。実態をつかみ、また改善できるように、いろいろな相談がしやすいような、相談窓口なども必要ではないでしょうか。
２、児童扶養手当の削減は子育てをよりいっそう困難に。
政府は一人親家庭の母子に対して支給されている児童扶養手当を２００８年から最大半額に削減し、自立支援のための就労支援の強化などを行うとしているものです。
この児童扶養手当は母子家庭にとっては命綱ではあります。
しかし、母子家庭の９割ちかくは仕事をしています。一人で２つも３つも仕事を掛け持ちしている方もおられます。必死で働かないと食べられない、子どもを育てられないと言うのが実態です。母子家庭の平均年収収入は、約２００万円。母親が夜遅くまで仕事をする家庭もあります。そんな中子どもは一人で帰りを待つ、このようにして頑張っている母子家庭への支援を削減する。このことで親が生活困難になると、その一番の犠牲は子どもです。本当に冷たい
伊丹市で児童扶養手当の全部支給４１、７２０円となっているのは、１８年は９８８人一部支給は６１１人です。いくら仕事を頑張ろうとしても、正社員・正職員は３５，６％。６割の方が圧倒的に非正規雇用の身分なのが現状です。この手当てが基準通り削減されれば、生活保護基準以下の生活状況となる方もいるのではないかと思いますが、どれだけの方が影響がいち早く影響を受けるのでしょうか。
また保育料を支払っている方なども、この手当てを削られると生活費が厳しくなり、その分保育料等の支払いが厳しくなるという影響があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。生活が厳しくなって、今の仕事でなく他の仕事をといってもなかなかスムーズにはいきません。伊丹市として何らかの経済的支援が必要と思いますがいかがお考えでしょうか。
このように子育てにはすべての問題が深くかかわってきます。どこに相談してよいかわからない。「専門科にはあまり相談していない」ということなども、アンケートにも現れています。子育てに関しては、経済的なことも含め気軽に何でも相談できる総合的な相談窓口が必要だと思います、いかがでしょうか。
３、旧河川敷（中の西）工事は誰のため。
天王子川の河川改良工事の後、旧河川敷付近は住宅地となっていますが、川の形はそのままで５０年ほどの間放置され、一部は埋め立てられており、車などが駐車しており、除草などできる範囲はしておりましたが、深い穴の箇所などは、草がはえ水が溜まると蚊などが発すると住民から苦情が寄せられていました。
この問題を解決するために、埋め立てるなどの整備をしてほしいと、県と住民との話し合いなども行いました。県は「今後どのように管理するのか、どのように使用するのか、管理をすることになる伊丹市との話し合いをしてほしい」といわれていました。
そのように話し合ってから日はたちましたが、今年の２００７年３月に、突然「埋め立て工事をする」と場所を示しただけの、通知のプリントが配布されました。住民は突然の知らせに「どんな工事が行われるのか」住宅地に接しているのに「なぜきちんと説明がないのか」と不満の声が寄せられました。
工事の内容は、雨水の排水冠の設備を行い穴を埋め立てをし、すべての境界線で埋立地を１，８ｍの金網で囲ってしまい３箇所だけ出入り口とし普段は鍵をかけると言うことです。
この内容を聞き隣接する家の皆さんは、「永年延び放題の草抜きを行うための出入り口としていたのに、まったく出入りができない」「また１，８ｍの金網が家のブロックに沿い立てられると、金網をよじ登れば２階に上がられてしまい用心が悪い」「河川敷の回りは、ブロックで仕切られているのだから、家のすぐそばに金網はいらない」また「長年学校に行くために、通っていたところが金網で通れないので危険が増す」などと、みながそれぞれの思いで反対の声を上げました。
地域の方にとっては寝耳に水です。「どうしても金網をしないでほしい」「払い下げをしてほしい」などと話し合いの場を持ち担当者に来ていただきました。話し合いの結果一部は金網を１，５ｍにできましたが、その他は住民の意見は聞き入れてもらえませんでした。
このように住人の声を反映させないと言うこのようなやり方は、住民参加、共同参画といっている伊丹市の方向とは一致しないのではないでしょうか。また、埋め立ても後の活用に関しても住民は、地域の要望をまとめ提出もしています。しかしこのとこに
また、この工事には多くの土を、隣接する畑の高さまでいれており、東側は道路より低くなっておりその分斜めに土砂が覆うっていますが、その下に溝が設けられています。数回の雨でその溝はすでに土砂で埋まっております。何の意味もない作り方ですですので、住民の方からは余計に税金の無駄遣いではないかと、不信の声がでております。このことを解決するために、説明が長くなりましたが、お伺いいたします。
１） 以前から住民からの要望もあったにもかかわらずなぜ、このように住民と話し合いが充分もたれなかったのか、住民無視ではないか。住民の意向を聞こうとする姿勢がまったくないのはなぜか、お答えいただきたい。
２） また、この付近は道幅が狭く、緊急車両が通れない状況があります。そのこともあり土地の活用に関しては、付近の住民のみなさんが、道路にして欲しいと署名を添え要望書を提出しているのですから市としては、このことを十分議論していただきたいと、要望いたしますがいかがでしょうか。
３） 設置された金網についてですが、
話し合い時に、長年草抜きをされていた方々は、「草が生えたらどのようにして草抜きをするのか」と心配されていましたが、今は草がたくさんはえておりますので、金網にはしごをかけて中に入り、部分的に草を抜いておられますが、その草を外に出すことができません。
ご主人の体が不自由な方は、緊急に逃げるときには、広場となっている旧河川敷に出られるように、金網をなくしてほしいといわれています。
また子どもたちの通学も、駐車場の出入り口に金網ができ、出入りが1箇所となったため、より危険な場所を通ることになってしまっています。
長年住んできた近隣の方が自主的に付近を管理し、日常生活に利用していた場所に急に金網が設置されたわけですから、住人のかたの生活に大きな支障が出ているわけです。
このようなことは、早急に解決しなければならないと思います。伊丹市が県に変わって管理することになったなら、関係住民の方と充分話し合い解決できると思いますがいかがでしょうか。以上お伺いいたしまして１回目の質問といたします。
