2007年度一般会計補正予算（案）に対する議案質疑の概要

日本共産党伊丹市会議員　上原ひでき議員

9月10日（月）午前10時より

議案第７７号　「平成１９年度伊丹市一般会計補正予算（第３号）」に対する質疑

１、歳入　第１０款「地方交付税」の「普通地方交付税」について

　（質問）既決されている普通交付税４２億円を、４億１，３４３万８千円減額し、３７億８，６５６万２千円にしようとするものです。

　３月議会での予算審査でも議論となりましたが、今年度から「簡素な新しい基準による交付税の算定をおこなう」とするいわゆる「新型交付税」に変わり、その交付決定がなされたことによるものです。これまでの総務省の説明では、従来の基準財政需要額のうちの投資的経費と経常経費の一部を統合したものを「新型」とすること、これによって市町村の算定項目が５３から３６へ減少すること、また「財政課長内かん」では「新型」による経費部分と再編・新設される「地域振興費」を合わせた基準財政需要額は、市町村で「０．０％程度」の変動と説明されていました。私の代表質問に対する谷口市長付参事の答弁でも、「新型交付税の導入は交付税の算定面における改革であり、地方交付税の財源確保機能、財源調整機能には直接影響を与えるものではないとされており、本市への影響もさほど大きなものにはならないと考えている」とのことでした。

　ところが決定された普通交付税額は大きく減額されています。その理由について説明を求めます。

（答弁）約4億円減少したのは、新型交付税によるものではなく、�@税源移譲が本市が見積もっていた以上に算定されていること、�A税制改革による納税者の伸びも含めて納税者数が多く見積もられていたことにあると分析している。今後本市の実情を「交付税の算定方法にかかる意見書」として国に提出する予定。

（意見として）政府はもともと交付税改革において、交付税を減らすことを目的としてきた。たとえばあらかじめ「行革」による経費削減を前提にした基準財政需要額を算定するなどの手法である。地方自治体の固有の財源であり、補充金化されることは許せない。意見書を提出するといっているが、再算定を強く求めるべきである。

２、歳出　第８款「土木費」の「公園用地購入費」について

（質問）　当初予算での「公園用地購入費」既決１億７，３４０万円に４億７，６１０万円を追加し、６億４，９５０万円にしようとするものです。その内容は、土地開発公社所有の荒牧バラ公園駐車場用地１，２５９�uを買い戻すためとされています。当初予算では計画がないのに、なぜこの時期に多額の借金をして買い戻すのか、との疑問が湧いてきます。

　そこで、今回の補正予算に関して、２００６年度から２０１０年度までの「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」における土地処分計画と伊丹市後期事業実施５カ年計画における土地買い戻しに関する財政上の裏付けについて説明を求めます。

（答弁）土地開発公社は、平成17年度末で約34億円の累積欠損金を抱えている。保有期間が5年以上の土地の帳簿価格が一定の基準以上であり、このことから第1種健全化団体に指定されている。健全化計画では、後期事業5カ年計画の中に位置づけ、計画的に買い戻すことにしている。この財源は充当率100％の記載が利用でき、仔細の利息の2％の2分の１、すなわち1％を上限として5年間、特別交付税に算入される。

　今回、補正予算によって荒牧バラ公園駐車場用地を買い戻すことにした理由は、�@今年度一般会計から補助ができなくなった代替策、�A金利上昇の折、長期の固定金利へ転換するため、�B土地開発公社の借入金の縮小、�C市債発行の標準化にある。

（意見として）後年度の借金返済が大変になる。ましてや伊丹市は宮ノ前地区への新図書館建設や公共施設の再配置など、財政的にも大変なことをしようとしている。

　今後、事業用地として買い戻そうとしている土地が、本当にその事業をしなければならない土地なのか、精査をすること。民間売却する土地はないのか、検討を求める。