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ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表し通告に従って質問を行います。当局におかれては極力簡潔な答弁をお願いします。
さて今議会に各会計の２００６年度決算が報告されています。２００６年度はどのような年であったのか。国政の上では小泉内閣の構造改革、すなわち社会保障など政府の機能縮小と大幅な規制緩和、市場原理万能を特徴とする新自由主義に基づく改革は、格差と貧困を拡大し国民生活の矛盾を激化させるとともに、一方でその破綻が明らかになりました。同時に地方にたいしては新地方行革指針を押し付け、公務員給与の引き下げと人員の削減による総人件費の抑制、民営化の促進、福祉分野の切り捨てなど市民にとっても最悪の年でした。ただこうした政治に決して未来がないことが最近劇的に示されたわけですが、改めて決算内容を分析する中で次年度以降の施策のあり方について検討を加えることができればと思っています。
1、市財政について－２００６年度決算及び国の地方財政政策とのかかわりの中でうかがいます。
第１に増税となつた個人市民税についてですが、個人市民税は税制改正による増税の影響が如実にあらわれています。２００６年度決算では、前年対比１０億９７００万円余り増加し、この中に定率減税の廃止４億１６００万円 老年者控除の廃止１億５００万円、公的年金控除の縮小９９００万円 ６５歳以上の非課税措置の廃止３８００万円（２年間の緩和措置あり､平年度べ－スでは約１億１４００万円） 妻の均等割非課税措置の廃止１９００万円 合計６億７７００万円が含まれています。
いわゆる庶民大増税によって「個人市民税が数倍から１０倍にもなった人や、
非課税から課税対象になった人が多数生じました。こうした状況を踏まえて、以下
何点かにわたって税の負担軽減対策などを求めたいと思います。
まず現制度の市民の周知徹底について、ひとつは要介護認定者の障害者控除摘要の実態と徹底について、０６年度の摘要状況を調べてみると、要支援、要介護ⅠからⅢの人が該当する普通障害で１３３件、要介護Ⅳ、Ⅴの特別障害で６３件とのこと。これは当該の認定者数の３．６％にすぎず周知徹底が不十分ではないかと思いますがどうでしょうか。
また寡婦（夫）控除の摘要実態と徹底について、老年者控除が廃止された際に、寡婦（夫）控除の年齢制限・６５歳未満も廃止されました。したがって現在では「寡婦」または「寡夫」の要件に該当すれば、６５歳以上でも控除がうけられます。それぞれどのように周知しているのか、市が発行している「市税のしおり」などに誰にでもわかるように明記すべきではないかと考えますが、見解をうかがいます。
次に個人市民税減免制度の拡充について、市税条例施行規則第８条による、０６年度の個人市民税減免の件数と額を調べてみると、件数で１７２件金額は３２１万，５７００円でした。また市税分納申請は６８５件です。定率減税の廃止など税制改正の影響はきわめて甚大なだけに、個人市民税減免にかかる所得要件（現在伊丹市の基準は所得６００万円以下ですが）の緩和を含む対策を求めるものですが、見解をうかがいます。
次に高齢者への減免の拡充について、他市の施策を紹介しますと、たとえば京都市では、高齢者で所得金額が「１３５万円＋扶養親族１人につき３０万円」以下の場合に税額を半減しています。川崎市の「少額所得者住民税減免制度」では、規則で定める金額以下の少額所得で生活が困難と認められる場合に減免し、規則で生活保護基準額などをもとにした金額の算定方法を定め、その金額以下の所得ならば住民税を免除しています。高齢者に税制改正のしわよせが集中しているだけに、伊丹市でも独自の減免制度の創設を強く求めるものです。当局の見解をうかがいます。
第２に、国による税制改正の市民への周知内容に関してですが、
定率減税廃止にかかわって、伊丹市市民税課が作成したチラシに［定率減税が廃止されます］との説明文章があります。その中に“平成１１年度から景気対策のため暫定的に行われてきた定率減税が、・・・”とありますが、これは政府の言い分を鵜呑みにしたものであり正確ではないと思います。
定率減税について、１９９９年当時提案者の大蔵大臣であった宮沢喜一元首相は、減税法案の提案理由説明で「将来抜本的な見直しを行うまでの間、早急に実施すべき所得税および法人税の負担軽減措置を講ずるものであります。いわゆる恒久的な減税の具体的内容を定めるものであります。」と説明しています。９９年から７年経過していますが税制の「抜本的見直し」は行われておらず、この点からみても定率減税の廃止は道理がないのですが、導入時の説明やその後の経過からみても定率減税は「恒久的減税」として導入されたものであり、暫定的とはいえないと思いますがどうでしょうか。
また税源移譲に関して「所得税が減る分だけ市県民税が増え負担は変わりません」と述べています。しかし日本共産党が国会でも指摘した通り、２００６年に比べ０７年に大幅に所得が減った人の場合、税源移譲分だけでも所得税住民税合わせた額が増税になることを政府自身認めています。当該するケ－スとしてサラリ－マンがリストラ、退職した場合で、その影響はかなり広範囲に及ぶとしています。政府の言い分をそのまま広報するあり方には問題があるのではないでしょうか。
第３に、新・財政健全化法の成立と影響についてであります。
今年六月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）の要は、①「健全化判断比率」として、これまでの実質赤字比率に加えて、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の三つをくわえていること、②「健全化判断比率」が一定数値以上になった場合、「財政健全化計画、あるいは「財政再生計画」を定めなければならない③２００８年度決算から摘要する、などです。
もちろん私たちは、地方自治体の財政を健全に運営することに異議を唱えるものではありません。しかし、今回の法案は準備も審議も本当に地方自治体の実情をふまえて慎重におこなわれたとはいえません。「早期健全化基準」や「再生基準」など重要内容が今後政令などで定めるとしていますが、その基準設定いかんでは、少なからぬ自治体に新たな困惑をもたらしかねません。今回の健全化法が伊丹市のように市立病院や公営交通をもつ自治体にとって、こうした企業会計などの赤字も対象にするとなると、たちまち「早期健全化」、「財政再生」の団体になりかねません。
総務省は新法を念頭において財政健全化にとりくむよう自治体に要請しています。伊丹市を含め全国の自治体は、事実上の国の指導による「集中改革プラン」にもとずく行革をすすめていますが、それを上回る行革、住民サ－ビスの切り下げと負担増、職員のいっそうの削減と労働条件の切り下げ、公営企業の民営化・撤退などが打ち出されることが危惧されます。当局の財政健全化法に対する見解を求めます。
０６年度の新行財政運営改善計画・財政健全化にかかる取り組み状況は、昨日の本会議答弁で明らかにされています。全体の削減予定額２０億４２００万円に対して２３億３４００万円の到達となっており、うち職員定数の適正化、賃金カット等で７億９５００万円、指定管理者制度の導入で１億８千万円、母子・障害者福祉金事業・敬老祝い金給付事業の廃止と福祉医療制度の見直し合わせて２億３４００万円などが主な内訳であります。以上の点を踏まえて３点質問します。
第１に職員定数の削減とその影響についてです。
職員定数適正化（職員の削減）では削減予定額２億８１００万円に対して倍近い
５億３８００万円の削減となっています。その原因は、計画当初は退職者と採用者の差引で、１７年度に対して２４人の減員を想定して削減額を算定したが、勧奨・普通退職者の増加等で、６０人の減員となったことにより差異が生じたものであると聞いています。つまり当初の予定より３６人も減員になったというものであります。減員の６０人の内訳は民生部門１６人、衛生部門７人、教育で３６人などであり、さらに同時期に非常勤嘱託職員は４６名増、また臨時職員は一般会計部門でじつに１００人も増加しているのです。
こうした実態・状況は職員の長時間過密労働をもたらし、嘱託・臨時職員の増加
などは不安定雇用をますます拡大すること、いっそう増大、多様化する市民要求に的確に対応できるのか、たいへん危惧するものですが当局の見解を求めます。
第二に財政健全化計画の見直しについてであります。
昨年度は前述したように健全化による削減額が予定より３億円近く上回っています。さらに今年度以降いっそうの人件費の縮減、公立保育所などの民営化・民間委託、事務事業の見直しなどが計画されており、初年度から健全化計画の先取りともいうべき事態となっています。当然次年度２００８年以降の財政健全化計は見直す必要があると思いますが見解をうかがっておきます。
第３に、母子・障害者福祉金事業、福祉医療制度市単独分上乗せの復活に関してです。厚生労働省は離婚率の上昇により児童扶養手当を必要とする母子家庭の増加を受けて制度の見直しに着手。手当ての減額や、これまで子どもが１８歳になった年度末まで支給されていた手当てを支給開始の五年後から、最高でそれまでの支給額の半分を削減するとしています。一方障害をもつ人にとっては、自立支援費の一割負担や支援費単価の切り下げによる施設運営の困難化など一段と厳しい状況になっています。「格差と貧困」をもたらす政治の影響を大きく受けている母子家庭や障害者の健康と暮らしを守ることは行政の最低不可欠の役割ではないでしょうか。改めて母子・障害者福祉金事業、福祉医療制度市単独分上乗せの復活を求めます。
また「新予防給付」の対象となる「要支援１」を「介護給付」を受けられる「要支援」と比べると、要介護度は大きく変わらないのに、利用者率（認定者数に占める受給者数の割合）をみると、法改正前の要支援認定者が約６５％の利用率であったのに対して、新予防給付となつた要支援Ⅰの人は昨年１２月の時点で６０％と低下しています。介護保険で介護や支援が必要と認定されても、介護保険サ－ビスが使えない人が大量に生まれているのではないでしょうか。
介護度が軽い高齢者が新予防給付に移行するにあたり、介護予防ケアプランを作成する包括支援センタ－の体制についてこれまでも改善を求めてきました。しかし決算に関する報告書によると、新予防給付に該当する要支援１、２の高齢者約２千人に対してケアプラン作成数は１，４６０件にすぎません。また介護保険の対象となる前の高齢者を対象にした「介護予防事業」について、事業計画では当初６５歳以上の高齢者の４％（「特定高齢者」）が対象とされてきましたが、今年７月末現在で特定高齢者と決定された人は０．９％（３２８人）にすぎません。介護予防や高齢者の保健福祉の事業を、「地域支援事業」として介護保険に吸収したことなど、高齢者福祉における公的責任の後退です。行政の支援を飛躍的に強めて包括支援センタ－の機能・体制を引き上げる必要があると考えます。それぞれについて当局の見解を求めておきます。
党議員団は、市立保育所民営化は市の保育行政への責任放棄であることを主張するとともに、２万５千人の「民営化反対」の声は文字通り「民意」であり、「懇談会」の提言書内容を文字通り真摯に受とめることを繰り返し求めてきました。しかし市長および当局は一貫して、２００６年２月の福祉対策審議会答申と同時期に策定された「行財政運営改善計画」にある“民間でできるものは民間に委ねる”との方針に固執し、今年６月定例市議会本会議での中村議員の質問に対するこども部長の答弁でも「保育所民営化計画の策定に向けた検討を行っていきたい」としています。 そしてできるだけ早い時期に「民営化計画素案」をまとめ議会に報告するとしています。
しかしこうした市の「結論先にありき」の姿勢には何の道理もありません。「懇談会」でおよそ９ヶ月間かけて議論してきたことは一体何だったのかということです。ただ「財政健全化」だけの視点で民営化をごり押しする姿勢には、公の責任を果たす態度や、伊丹市まちづくり基本条例の目的・基本理念にそった行政をすすめていく立場がまったくみられません。きっぱりと保育所民営化計画は中止すべきですが、当局の見解をうかがいます。
今年３月議会本会議で、党議員団の上原議員は埼玉県の取り組み実態も紹介しながら、地域の中小企業を応援し、地域経済活性化の方策として小規模工事登録者発注制度の創設を再度求めました。これにたいし当局は「この制度を検討する必要があるとして、昨年度策定した産業振興ビジョンのアクションプログラムに位置付けておりまして、現在、他市の実施状況の調査や契約規定との整合性など制度化の可否を含め関係団体や庁内調整を行っています。」との答弁でした。しかしこの答弁は昨年同主旨の質問をした時とほぼ同じ答弁です。産業振興ビジョンにも明確に位置付けているにもかかわらず、いったい実施する上で何が障害になっているのかを含め再度当局の見解をうかがっておきます。
次に地域振興条例の制定について、中小企業対策および町づくり関連してうかがいます。一部大手企業は史上空前の
大もうけしている反面、圧倒的な割合を占める中小企業は依然として厳しい事態におかれています。２００６年度伊丹市統計書によると、１９９９年から２００４年の５年間で市内事業所数は３６９率にして６％の減、従業者数では同５年間で５，０７７人率にして７．８％減少しています。一方企業によるリストラと不安定雇用の拡大などにより市民生活はいっそう深刻化しています。市長は今年度施政方針の中で「伊丹版企業誘致制度」を創設し、企業進出や市内企業の事業拡張などにかかる支援策を検討するといわれていますが、三菱電線、川鉄コンテナなど市外に退去する企業も後をたたない状況です。工業についても前述した伊丹市統計書によると、２０００年から２００５年の５年間で事業所数６６率にして１６．５％の減、従業者数は５，１８３人率にして実に２４％も減少しています。このことが市民生活や町づくり、雇用などに大きな影響を与えているのは明白です。 今後も中小企業の町、住宅産業都市として町づくりをめざすために、大阪・八尾市の「中小企業地域経済振興基本条例」のような地域振興条例の制定を求めるものです。八尾市の条例はその目的について「市の活力ある発展に重要な役割をはたしている市域中小企業の振興について基本となる事項を定めることにより、市の産業集積の維持発展を促進するとともに、社会経済構造の変革に的確に対応した地域の健全な発展を推進することによって、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする」とうたっています。その中で市の責務、中小企業者等の努力、市民
の理解と協力に加え大企業者等の努力という項目があります。ここでは「大企業者等は、中小企業と大企業が共に地域社会の発展に欠くことのできない重要な役割をはたすことを認識し、地域経済の振興に努めるものとする。」とあります。大企業は下請け等企業との関係はもとより、最近ではその進出、撤退も地域、社会に与える影響がきわめて大きいことは明らかです。将来にわたる中小企業対策や町づくりのためにも「地域振興条例」制定の意義は大きいと考えますが、見解をうかがいます。
７、教育問題について、まず成立した「教育３法」に対する市教委の見解を求めます。
先の通常国会でいわゆる「教育三法案」が可決されました。教育三法案は昨年暮れに強行成立した改悪教育基本法の具体化のための法案です。
まず学校教育法の一部改正の主な内容は、①義務教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらを育んできたわが国と郷土を愛する態度」「規範意識」などを新たに加えたこと。②今回新たに幼稚園、小学校、中学校に副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができるようにしたことです。
改正法は、「わが国と郷土を愛する態度」「規範意識」など多くの徳目を義務教育の目標としてかかげ、その達成を義務付けています。これは国が特定の価値観を子どもたちに強制し、憲法に保障された内心の自由を侵害することになります。子どもたちを特定の鋳型にはめこむ徳目の押し付けはやってはなりません。
またこれまでの教員組織を大きく変え、校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、それに教諭というまさに職階による上位下達の体制としています。これは上からの統制を強化するもので教員の自主性・同僚性が奪われ、教員のチ－ムワ－クややる気をうばって行くものです。
教育職員免許法等の改正では、教員の免許状に１０年の有効期間を定め、大学などで行う３０時間の講習終了を免許更新の条件としました。教員の切実な願いは「もっと子どもたちと向き合える時間が欲しい。子どもたちのための授業準備がしたい」というものです。こうした声にこたえることなく、導入される免許更新制による官製研修の押し付けは、教員の資質向上につながらないばかりか、教員自身の自主研修を困難にするものです。また十年で教員の免許が切れるというやり方は身分の安定と保障を求めたＩＬＯ・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」に反するものです。指導力不足教員の「厳格化」も教員への圧力となりかねず、教員の活動を萎縮させるものです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正は、教育委員会のあり方と国との関係を改めるもので、文部科学大臣による「是正・改善」の指示があらたにもりこまれました。
教育委員会への国・文部科学省の権限強化は、教育の地方分権・地方自治の原則に反するものです。国会での答弁では未履修問題やいじめ問題などを理由に、教育委員会に対する「是正の要求」を設けたと説明してきましたが、審議を通じて「日の丸・君が代」の実施もその対象になることが明らかになりました。これでは学習指導要領や教育振興基本計画の強制の手段に使われかねません。それぞれについて見解を求めます。
次に教育ビジョンに示された公立幼稚園の適性規模・適性配置の基準についてですが、学校教育審議会は昨年４月１８日に第一回目の会議が開催されて以降、今年8月で第１４回目を数えています。同審議会へは①幼児教育の公私の役割分担 ②公立幼稚園の適性規模・適性配置③幼保総合施設の三項目が諮問されています。
教育ビジョンの中に、幼児期教育の一翼を担う幼稚園に関する記述があります。
今後の幼児期教育のさまざまな課題に対応するためとして、公立幼稚園における｢一小学校区一幼稚園制の見直し｣等が述べられています。これまでも公立幼稚園の規模について種種議論があり、２００１年７月の第４次幼稚園教育協議会の答申では、４歳児については３０人学級編制が望まれるとか、１学級の人数について「少なくとも１５人程度は必要」などとしています。現在４歳児は３０人学級、５歳児は３５人学級となっています。
今こうした幼稚園の基準について、小学校では低学年から３５人学級が拡大していることを勘案すれば、５歳児についても現３５人学級を３０人学級に改めていくなどの改善が求められていると思いますが見解を求めます。また伊丹の公立幼稚園「一校区一園制」は他市にないすぐれた制度で高く評価されています。そのメリットとは①家から近く安心して通園できる②保育料が低廉で家計に負担をかけない③幼小の連携が行いやすい等があげられます。こうしたメリットを将来にわたって生かした幼児施策が必要だと思いますが見解をうかがっておきます。
日本共産党は今年２月７日に「深刻な医師不足を打開し、『医療崩壊』から地域をまもる提案」を発表し、その解決に全力を尽くしています。また私たち市議団も病院との話し合いを行い、議会の場でも改善策を提案してきたところです。こうした中で伊丹市は８月９日、地域医療体制の充実に向けて推進本部を立ち上げました。これまでも医師確保に向けての努力や病診連携、病病連携の取り組みは行われてきましたが、今後の重点課題をどのように認識され推進されようとしているのかうかがいます。
最後に地域医療連携の強化についてであります。
いま自治体病院が地域の中核的医療機関として生き残るためには、地域医療を担う診療所などと密接に連携していくことがとりわけ重要になっていると思います。
今年８月初めに生活企業常任委員会で視察した石川県・小松市民病院（石川県南加賀医療圏の中核病院として３７１床を有する総合病院です）では地域医療連携室を中心にさまざまな取り組みしています。年に１回程度地域医療連携推進事業運営委員会、開放型病床運営委員会、小松市医師会小松市民病院連絡協議会など開催。患者の立場から地域の開業医と協力し、「共同診療システムの推進」として共同診療カ－ドを発行。患者が２人のかかりつけ医をもつしくみで、今年３月までに１１４件発行しているそうです。積極的に病院広報誌を発行し、その中で連携協力医の紹介等おこなっています。また近畿中央病院では開放型病床の充実をめざして、現在１２１人の医師が登録していると聞いています。
当市民病院でもたとえば現在閉鎖している病棟を開放病床の拡大に活用する、患者・市民の立場にたって病院とかかりつけ医との結びつきを強化する方策が必要と考えますが見解をうかがって第一回目の質問とします。
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