質 問 要 旨
ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して発言通告書に基づいて質問をいたします。当局におかれましては、簡潔に答弁をお願いいたします。
第一は、子育て支援策の充実についてであります。
今日の少子化社会の中で、子育て支援策については多くの自治体におかれて充実が図られてきているところです。
伊丹市におきましても、本年３月市議会における藤原市長の施政方針で、平成１９年度は「人づくり」を最重点課題と位置付けられ、その中で、未来を託す宝である子どもたちが健やかに育ち、安心して学べる教育環境づくりをすすめるとされています。私も同感であります。
質問の第一は、公立保育所の民営化計画についてであります。
この計画については、一昨年の１２月の本会議で質問し、その後も本会議や委員会などで何回か質問し、伊丹市が公的責任を放棄するような公立保育所の民営化計画は撤回するよう強く求めてきたところであります。
その後伊丹市は、昨年８月に保護者・保育関係者・市民など関係者の意見を聴取していきたいと「伊丹市立保育所民営化計画に関する懇談会」（以下懇談会と省略させていただきます。）を設置、市長は、懇談会の提言の趣旨を尊重していきたいと答弁されてきました。
本年６月２日には、懇談会から市長に提言書が提出されましたが、私も読ませていただきました。
提言に対する私の感想ですが、保護者の皆さんや委員の皆さんが本当に真剣に議論を交わされたことに敬意を表するものであります。この中で、公立保育所が果たしてきている重要な役割と、これまで伊丹市の保育行政が、本当に市民ニーズに応えた施策を展開してきたことが、懇談会として共通認識となったことは大きな収穫だと思います。
一方、民営化の課題については、多くの問題点が指摘されていますが、伊丹市として懇談会提言をどのように受け止めておられるのかであります。
懇談会の提言では、総論部分で「公立保育所が担っている役割」として地域の子育て支援の中心となり、伊丹の保育のスタンダード（標準）を形成し、先駆的な保育事業を開拓していくなど多くの役割があることが確認され、今後の方向性も示されました。以下数点について当局の見解をお伺いいたします。
１点目は、懇談会提言の結論の部分で、８回にわたる懇談会の審議の中で、公立保育所の民営化については、「在園の子どもたちに特にメリットはない」との結論を出していますが、これは重要な指摘であります。このことは、民営化によってサービスの向上は期待できないということを示しています。
２点目は、懇談会の提言は結論として、「全園を対象とした民営化の実施は困難である」としている点についてであります。これは部分的な民営化の推進について、是としたものでないことは懇談会の会長自らが明言されています。
会長はこの文言の意味について、「市の方でこれは全園民営化は困難であるんだから、一部民営化は進めるべきだと懇談会が言っているということであれば、それは懇談会の提言の読みすぎだろう」と懇談会の審議の中で指摘されています。市長は、懇談会の提言の趣旨を尊重すると答弁してきましたが、当局はこの結論をどう受け止めているのか併せてお伺いいたします。
３点目は、これまでの本会議で、当局は民営化すれば５億円の財政効果があると答弁されてきたが、現時点においても同様の試算をされているのかお伺いいたします。
次に、市長に対する公立保育所の民営化計画の策定はしないで欲しいという２５．０００人を超える市民の要望署名についてであります。
これは、公立保育所を市民みんなの財産として保持しつづけてほしいという地域住民の声でありますが、市長はどう受け止めているのかであります。私はこの声こそ民意であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に市長の平成１９年度施政方針並びに市民意識調査との関係についてであります。
先ほど触れましたが、提言では公立保育所の役割が六点にわたってまとめられていますが、これは市長が最重点施策として位置付けされている「人づくり」のカナメの部分でもあります。また伊丹市が実施した市民意識調査でも、市民
質問の第二は、中学校三年生までの医療費助成制度の充実についてであります。
１点目は、本格的な少子高齢化社会を迎え、今日、子育て層が安心して子どもを生み育てられる施策の充実が求められています。乳幼児医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの自治体で実施されてきていますが、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしています。
しかし本来、国が子育て支援策として、全国的に統一した基準で医療を必要とする乳幼児に適切な医療が提供される制度を確立すべきであります。伊丹市として、国に対し、就学前の子どもの医療費無料制度を創設するよう、更なる取り組みを行うべきだと思いますが、これまでの取り組みについてお伺いいたします。
２点目は、伊丹市では、昨年７月から、独自施策として就学前の子どもの医療費助成制度を拡充されたことは評価するものであります。今日、東京都内の特別区をはじめとして多くの自治体で中学校卒業までの医療費無料の自治体が増えていますが、伊丹市として当面小学校６年生までの通院費の無料化を実施し、入院については、中学校３年生まで無料化の拡大を求めるものでありますが、見解をお伺いいたします。
第二は、部落解放同盟伊丹支部長と伊丹市長が取り交わしている「確約書」について質問いたします。
私は、部落解放同盟言いなりの伊丹市の同和行政について、市民の立場から終結を一貫して求めてまいりました。ご承知のように、昭和４０年の同和対策審議会答申を受けて、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が制定され、同和対策事業が実施されてきました。伊丹市においては、昭和５０年３月の伊丹市同和対策審議会の答申の中で、中高年齢者の就労に対しては、就労の機会を保障するため事業団の設立を援助することが謳われ、これ
その後伊丹市は、平成３年３月同団体と覚書を取り交わし、事業団は４年より自主運営することを確認しました。
しかし、３２年間にわたって、伊丹市と部落解放労働事業団との間で、公共施設の清掃等の委託契約が、一億円を超える高額な金額で単独随意契約が続いてきたことは異常であります。
市長は、一昨年６月の本会議において、２００２年（平成１４年）３月末で同和対策事業特別措置法が終結した中で、同和行政の終結を求める私の質問に対し、特別対策をこれ以上すすめることは逆差別につながるとして、終結を表明されたことはご案内のとおりであります。
しかし、伊丹市は特別対策の終結表明にもかかわらず、生活への影響が大きいので８年間の経過措置が必要であるとし、昨年２月２７日付で、部落解放労働事業団との間で従前同様の単独随意契約を締結し今日に至っています。日本共産党議員団は同和行政の終結に逆行する施策であり厳しく批判してまいりました。
そこで質問いたします。
部落解放同盟伊丹支部長と伊丹市長が、昭和５０年６月３０日付で取り交わした「確約書」についてであります。
確約書の前文では､次のように謳われています。「現在においても、部落差別の本質である就職の機会均等の権利が、行政的に不完全にしか保障されていない。したがって、行政的に就職の機会均等を保障することは、部落問題を解決するための重要な課題であることを認識し、昭和５０年３月３日に答申された伊丹市同和対策審議会答申に基づいて、種々の同和対策事業をすすめる」となっています。
１点目は、当局はこの確約書についての本会議答弁では、「平成３年度からの自主運営に移行するまでは確約書に基づき契約してきたが、それ以降の契約については、中高年齢者の就労保障とする大もとの部分を残しつつ、従前の契約のあり方と大きく変わった」と述べられてきました。（平成１６年９月議会）
昭和５０年の確約書に基づく契約と平成３年３月２９日付で部落解放同盟伊丹支部長と伊丹市長が取り交わした覚書による契約とでどのように契約内容が変わったのかお伺いいたします。
２点目は､確約書と覚書について、当局は現在どのような認識に立っておられるのかお伺いいたします。次に特別対策との認識であれば、一昨年６月議会での市長答弁に基づき、確約書・覚書を破棄すべきであると思いますが見解をお伺いいたします。
以上で一回目の質問を終ります。
