質 問 要 旨
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告どおり質問します。
まず初めに中学校給食についてであります。
第1に教育ビジョンにおける位置付けですが、昨年伊丹市の小学生・中学生および保護者の食生活に関するアンケ−ト調査がおこなわれ、その結果を教育ビジョン策定に活用したとされています。しかし当教育ビジョンの「健全な食生活の推進」の項目の中で、中学校給食に関しては「費用等多くの課題があり、引き続き検討すべき課題として教育委員会で研究を進めていく」としか記述されていません。どんな観点で検討・検討していくのかうかがっておきます。
第２に、２００５年６月１０日に成立した食育基本法を学校教育の場でどう実現していく
のかであります。教育ビジョンには、「食に関する年間指導計画」「食に関する正しい知識理
解」「食を選択する能力」などを育成するとしている。一方東京農業大学の美土路（みどろ）
知之氏は「食育」のテ−マとして、「本物の旬の味、安全な味をあじわうことで確かな味覚
を形成することが必要で、それなしの知識だけのプログラムではだめだ」との趣旨を述べて
います。「生きた教材」としての中学校給食こそ豊かで多様な「食育」を展開できるのでは
と考えますが所見をうかがいます。
第３に、「愛情弁当論」についてですが、「あくまで親のつくる弁当を大切にしていきたい」との「愛情弁当論」が口にされています。しかし栄養学の観点など多面的に検証したとき、はたして「愛情弁当論」は科学的であろうか。弁当に緑黄色野菜を豊富に入れることは至難の技といわれています。 なぜなら例えば、ほうれん草のおひたしなら緑黄色野菜が生野菜より多くとれますが、しかし茹（ゆ）でて３０分もすればビタミンＣは半減、昼になれば無きに等しくなるといわれていわれています。しごくあたり前ですが、食事は調理後すみやかに食べることがおいしいし栄養もあるといえます。「愛情弁当」論は根拠がないと思いますがどうでしょうか。
第４に、教育の重要な一貫としての学校給食との認識についてであります。
学校給食法の第一条（目的）は、「学校給食は児童及び生徒の心身の発達に資し、かつ、
国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し、必
要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図る」としています。学校給食は、法の目的
でも明らかなように、義務教育段階におけるすべての児童生徒の心身の健全な発達を願い、
将来の日本国民の食生活の改善に大きく寄与するために、その拡充をはかるという意義をも
っています。学校給食は教育であり、人間づくりの原点にあるあるということが基本です。
当局はこれまでの中学校給食に関連して、「最近の食生活の乱れが健康的な身体の発達と
生きる力を育む上で、大きな問題であるということは言うまでもない」「保護者が子どもの
食生活を十分に把握し、管理していくことが困難になっていることも現実だ」と繰り返して
答弁されてきました。しかしいつも結論的には「中学生に対する（給食）指導は家庭で担う
食生活を充実させることこそ最も大切だ」としていますが、これは教育委員会が自ら学校給
食法の目的にもうたわれている学校給食の意義を全面否定することになっているのではな
いか、見解をうかがっておきます。
第５に中学校給食実施に向けた検討をぜひ求めたいと思うのですが、中学校給食を実施する場合の経費について、単独校調理方式の場合・1校あたりの準備経費は建物、厨房施設などの費用合わせて約１．２億円。維持管理経費については中学校８校合わせて約４億円（1校あたり５０００万円前後）とききました。市財政の現状を考えれば、中学校全校同時給食導入は難しいでしょう。全中学校を視野にいれた年次計画をたてること。遅くても第五次の市総合計画に位置付けるために検討を開始していただきたいと考えますが見解を求めます。
次に誰もが安心できる介護保険（制度）に向けて数点うかがいます。
第１に保険料・利用料減免の拡充についてです。保険料の市独自の減免制度がありますが、その内容は、市民税世帯非課税で年収１５０万円以下の人に対しては保険料賦課段階第３段階から第２段階に減額、また同じく市民税世帯非課税で年収４１．２万円以下の人に対しては保険料賦課段階第２段階から第１段階の１／２に減額されます。ところがその実績を２００６年度で見ると、それぞれ該当する賦課段階にある総数のわずか２．８％、１．０％にすぎないのです。一定以上の預貯金・資産等があれば減免の対象外になるため、大変低い割合となっているのです。
去年４月以降新たに資産要件をつけ加えたことについて当局は、「この制度が、収入が少なくて蓄えもなく真に生活が困難な利用者に対して、負担軽減をはかる制度であることから、総合的に判断するため必要な要件であると考える」と答弁（０６年３月本会議）しています。しかし、一定の蓄えがなければ年収４１．２万円以下で生活できないことは明白であり、この資産要件は撤廃すべきではないか。社会福祉法人による利用者負担軽減制度も同様であり、見解を求めます。
第２に、地域支援事業の取り組みの現状と課題についてであります。
まず新予防給付ついて 第３期伊丹市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、新予防給付対象者について２，１４３件見込んでいますが、今年４月の実績は直接作成と委託合わせて１，４２１件、五月は同１，４０８件となっています。見込み件数と実績との差はなぜ起こっているのか。また包括支援センタ−において、保健師やケアマネ等人材不足が続いて十分な体制がとれていないことが問題となってきましたが、改善されたのかどうか。さらにケアプラン作成にあたり、市内法人施設から６人が地域包括支援センタ−に籍を置いていると聞いていますが、イレギュラ−な状態でいいのかどうかうかがっておきます。
さらに介護予防事業について 今年度特定高齢者（ハイリスク）の対象を１，５００人余りと想定していたにもかかわらず、実際特定高齢者の介護予防ケアプラン作成数は今年４月13件、5月２３件でしかありません。介護保険法を大幅に改定し、介護予防重視を打ち出しましたがなぜ大きなギャップが生じているのかその原因、背景をお聞ききします。第３に、介護施設の現状について、昨年3月の介護保険法改正を機に、介護サ−ビス費用をおさえるために介護施設建設等が大幅に抑制されてきています。特に特別養護老人ホ−ムの待機状況については、２００５年1月時点で、申し込み者数６０５人のうち、老健施設利用者を除く人数は４０９人、うち重度で優先順位第1グル−プ８０人の待機者があるとの報告を受けています。その後２年間調査がされていませんが、依然として待機者は増加していると聞きます。改めて調査を実施すると同時に、特養ホ−ムなどの計画的整備が必要だと考えますが見解をうかがっておきます。
第４介護保険居宅サ−ビス事業所の現状と対策についてであります。まず訪問介護最大手のコムスンが凍結・売却でゆれていますが、伊丹市内でコムスンの利用者の有無、影響についてうかがっておきます。
介護保険居宅サ−ビス事業所は伊丹市内でも確実に増えています。２００４年１５９事業所、０５年１７８事業所、０６年１９７事業所と増加しており、逆に撤退する事業所も若干あると聞いています。こうした中で、介護職員・労働者の労働条件を守り、改善することが急務となっているのではないでしょうか。介護保険の導入以来、政府は、そこで働く人の労働条件の確保については、何の対策もとってきませんでした。また新予防給付に移行する際介護報酬を大幅に縮減したことにより、事業所自体も大きな影響をこうむると同時に介護労働者の労働条件にも悪影響をおよぼしています。「福祉は人」と言われていますが、劣悪な労働条件のもとでは、安心できる介護サ−ビスを提供できるのか。保険者としての伊丹市も事業所の実態、介護職員・労働者の労働条件等の実態等を掌握し、介護報酬の適切な引き上げをふくめた抜本的な措置を国等に求めていくべきではないかと思いすが見解をうかがって、第１回目の質問とします。
