質 問 要 旨
只今議長より発言の許可を頂きましたので私は日本共産党議員団を代表して発言通告に基づいて質問を致します。
まず初めに、私達の健康はどうなるのかについてですが
２００６年の医療制度改革法で作られた仕組みの具体化が次々と行われています。２００８年４月からは７５歳以上の方を対象に「後期高齢者制医療度」の創設が行われ、保険税については、75歳以上の方全員から介護保険同様年金から天引徴収されるしくみです。国保税、介護保険料ともに年金から天引きされたら食べていけるでしょうか、安心して病院にかかることができるでしょうか。益々医療での格差が広がることになります。
この制度の保険料に関連する制度として、特定医療健診制度「メタボリックシンドローム」内臓脂肪蓄積型肥満に着目した検診が２００８年から施行されます。この健診制度は、それぞれの保険者に義務づけられます。この健診の実施率や保険指導の成果によって「後期高齢者」への保険料の負担が左右される仕組みとなっているわけです。要するにペナルティーが課せられるわけです。
過食、不規則な食生活、運動不足などの生活習慣は、内臓脂肪を蓄積させ脳梗塞、心筋梗塞などを引き起こす原因とも言われています。
その予防のために「特定医療健診」として ４０歳から７４歳までの被保険者、被扶養者の健診を行い、男性の胴回り８５センチ以上、女性は９０センチ以上、脂質、血糖値、血圧、の内２つ以上に当てはまる人を目安として「特定保健指導」を行っていく制度であり、それぞれに目標値が決められています。今日まで「市民健診」で健診率を向上させることに関しては大変な努力をされてこられて訳ですが。「特定医療健診制度」ではどのように実施されるのか数点お伺いしたいと思います。
１、 健診に対する費用は受診率との関係では大いに関係があると思いますがいかがでしょうか。自己負担分があるのでしょうか、
２、今までの健診では結果は本人だけに届きますが、この事業では、個人の健診結果が特定保健指導を行う第３者にわたることになります。プライバシー保護はきちんとできるのでしょうか。
３、 入者の意識向上は、成果に大きくかかわってくると思いますが、どのように「特定保健指導」を受けるようにされるのか。
４、 診体制などは国民健康保険課が管轄となるということですが、その体制は充分なのでしょうか、またこのことに関連する予算は、国県からの補助金はあるのでしょうか。
５、 今までは、老人保健法によって「市民検診」を行い各種の健診を実施してきています。病気の早期発見、早期治療を呼びかける中で健康管理への啓発を行ってきたわけですが、健診率を上げるためにも、健診料を６５歳以上は無料にしたばかりで、その分検診率が４０％に上がっています。新たな健診制度の導入は、すべての市民の健康を守れるのかと言う疑問も出てまいります。市民健診のあり方は今までと同じようにされるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、生活保護でのリバースモーゲージ制度の運用は慎重にすべき。
今年の４月から政府は、６５歳以上の方が生活保護の申請時に資産活用として土地、家が５００万以上の資産価値のあるものであれば、生活保護を受けるのでなく、先にその価値の約７０％の分にあたる金額を県の福祉協議会が、貸し付ける制度リバース−モゲージ制度の運用をはじめました。
伊丹市もこの制度を行うと聞いておりますが、具体的にはどのような運用になるのでしょうか。本人がこの制度の利用に関し納得できない場合があると思います。苦労して手に入れ、長年住んできた家が５００万の借り入れなら、たった２年ほどで自分のものではなくなることがはっきりするわけですから、自分の家であって、自分の家でないところに住むというには大変むなしいものだと思います。しかしほとんどの方は、生活保護の申請前に資産があればそれを処分してから申請をされています。中には売却することが出来ない理由があるかたもおられるわけです。
例えば私が相談を受けた方は、両親は高齢者でその子は病気を持っているという状況の方で、生活が苦しくて悩んでいる状況の方に「家の持ち主は変わりますよ、生活保護でなくて、家を担保にお金を借りて下さい」と言うのは大変気の毒ではないでしょうか。また家があれば住宅扶助は受給していないわけですから、その分生活保護費の出費は抑えられているのではないですか。この制度のついては運用が大変難しいと思いますので数点お聞きしておきます。
１）それぞれの生活状況がありますので充分家庭状況をきき、一律に制度の
運用をするのでなく、安心して生活できる様に運用すべきと思いますが、い
がお考えでしょうか。
２）の制度の利用のためには、今までにない手続きをしなくてはなりません手続きが出来ないような方がおられたり、今まで以上に申請に時間がかかる方もあるのではないかと思います。そのような場合は誰がどのように手続きを行うのでしょうか。
３） リバースースモーゲージ制度の手続きが完了していなくても、生活状況は困窮しているという方には、生活保護の申請・受理はするのでしょうか、どのような扱いとなるのでしょうか。
４）制度を利用してからは、家の修理などは誰がするのか、貸し付け金を返還した場合売買できるとなった場合は、元の持ち主がそうできるのか。
以上お伺いいたします。
３、多重債務問題の解決のためについてですが
サラ金、商工ローン、いままでは借りた人が悪い、自己責任といわれてきました。解決方法があるにもかかわらず、そのことを知らずに多重債務になり行き詰まり、年間３万人以上の自殺者の４分の１が経済的理由の自殺数です。お金のために死ぬ、こんなことを見過ごしていいのでしょうか。解決の方法を知らない人のために、その方法を示してあげる、それだけで人の命が救われるわけです。今回は是非市の職員の皆様にお願いしたと思います。多重債務の方には一言「サラ金問題は必ず解決できます。大丈夫ですよ」と声えをかけてあげていただきたいのです。このことが人の命を救うことにつながるのです。
サラ金・クレジットカードの高金利商品を利用している人は、全国で１４００万人、８，５人に１人が多重債務者です。どの家庭からも多重債務者が出ても不思議でない状況であり、相当数の市民が多重債務状態に陥っているのが実態です。
ある方からの電話でした。「主人が突然出て行ってしまいました。理由がわからないですが、封筒を開ければ借金の督促が何軒かありました。」まだ数ヶ月の子どもさんがいる家庭でした。「仕事が少なくなり給料が少しになってしまった、いい人間関係だったので少し我慢して頑張ろう何とか給料が出るだろうと２０万を２回借りたが毎月２万円返しているが続かなかった。」「体調が悪い中アルバイトで頑張っていたが奥さんが亡くなり病院代、葬式代で５０万借りた。」一度借りたら返済はほぼ金利だけで、月の返済が３万になれば返済のために又借りなければ支払いができません。いつ取立てが来るかといつもおびえておられます。中には「会社がお金が足らないので名義を貸して」、と言われ3ヶ所から仕方なしに借りてしまったという方もおられました。私のところに相談にこられる方などは、毎月5万から10万返済している方がほとんどです。これだけ毎月支払えば、家庭崩壊、ホームレス・犯罪・自殺の原因、税金の滞納などの原因となるのは当然です。本来消費や税金に支払われるべき膨大な資金が、取立ての厳しい高金利の貸し金業者へ、支払われています。解決しなければ一生払いつづけなければならないでしょう。
このような方が市内にも大勢おられるわけです。しかし多重債務でこまっているかたで、相談出来ているのは２割の方と言われています。後８割の方は解決方法がわからず、苦しみんでおられるわけです。
このようなことを解決することは難しいことではありません。まずは多重債務者を見つけることです。そのためには行政の窓口がその気になるが一番です。
市民の方が、税金、国民保険料、市営住宅家、学校の授業料、給食費、が払えない、水道料金が払えない。と窓口に来られるわけですから、そのときに支払えない理由を窓口が丁寧に聞き出し、サラ金の督促はありますかと聞き、このようなことで悩んでいる方に、多重債務の解決の方法を説明し相談機関を紹介する。積極的に多重債務の把握に努めること、本人に相談することを促すなど、このことは、他市では行っていることはすでに３月議会で大西やす子元議員が紹介をしております
市民にとってもっとも身近な行政主体である市が、問題解決への道筋を示すことは市民にとって大きな力信頼になるのではないでしょうか。
市民が安心して生活できる環境を整えるのは国・行政における重要なサービスであります。憲法13条には、個人の尊重、生命・自由・幸福の権利の尊重、が示されています。地方自治法上の観点からも早急にその対策を講ずる必要があります。職員の皆さんに市民生活が安心できるよう取り組む意識をもって頂くこと、多重債務を抱えた方は相談できるところがないと思い大変不安に思っておられます。すぐに弁護士、司法書士といっても大変行きにくいわけです。サラ金被害者の会などには多くの方が相談にこられています。先日も被害者の会を立ち上げた団体がマスコミで紹介されると１ヶ月で７００件もの相談があっという間に寄せられています。市民生活を守るため、行政として困っている市民に、まずは声をかけ多重債務者の掘り起こしをすることが急がれます。このことはする気になればすぐにできることです。どのような認識をお持ちかお伺いします。
各地での取り組みが進んでいます。滋賀県野洲市、
次に、大型店・イオン伊丹西ショッピングセンター関して
池尻4丁目三電線工場跡地に建設予定の大型店に関してですが、18年10月の知事意見に対してイオン（株）より「大規模集客施設対策書」が県知事に提出されました。市民の一番の心配事、安全性と、混雑が解消できるのか「ダイアモンドシティテラスのような混雑はもうゴメン」と言うのが皆さんの気持ちですが、今回の対策書は、県道尼宝線の中央に道路をつくりオバーブリッジにして、尼宝線の北から南への車は、そこを通り入庫すると言うことになっていますが、大変危険ではないかと思います。この対策書の内容で建設が進むのでしょうか、市民の安心安全のまちづくりができるのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
同じ敷地北部にマンションが560戸できると聞いておりますが、ここでの車の台数に関してはどうなっているのでしょうか。以前から地域の皆さんは交通問題を考える場合このマンションの車の出入りが道路混雑に大きく影響するのではないか、しかし業者の説明会等では、同じ道路なのに、「業者が違うので」と言われ状況を聞くことが出来ません。利用する住民は業者が違っても通過する道路は同じです。伊丹市が責任もって安全の確保をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
地元商店は閉店する店が増えています。2つもの大型店ができれば、より経営が難しくなるでしょう。身近な店舗がなくなると、高齢者や子育て中の家庭では、なかなか買い物はいけません。大変住みにくくなってしまいます。歩いて買い物が出来てこそ安心して、元気に生きていけるのではありませんか、住民の方の気持ちも聞いていただき、安心して住めるまち作り進めていただきたいと思いますが、そのためには地元商店対策が必要です、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
