ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、上程となりました意見書案第３号、第４号、第５号、第６号に対して、賛成の立場からそれぞれ意見を述べます。
最初に、意見書案第３号 介護保険制度の抜本的見直しを求める意見書の提出についてであります。
介護保険制度発足時の「介護の社会化」の理念に逆行する介護保険法の改正が昨年４月施行され、介護報酬は減額し､介護保険料は大幅引き上げ、ホームヘルプサービスは制限する一方、車椅子・介護ベッド貸与が受けられなくなるなど介護サービスは切り捨てられ、「介護予防」に逆行した内容となり、高齢者の不安は大きく広がっています。
本意見書案は、介護サービスを必要とされる高齢者などが安心して介護が受けられるよう求め、同時に国の介護給付費負担金について、保険者に給付費の２５％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化することを求めています。
これは全国市長会・議長会も政府要望していることでもあり、また保険者・非保険者の負担軽減を図るもので賛成するものであります。
次に､意見書案第４号 国民健康保険の国庫負担を増額し、国の責任で保険税（料）を引き下げることを求める意見書の提出についてであります。
国民健康保険法第１条の法の目的には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」となっておりますが、国保加入者の多くが年金生活者など無職者・低所得者であり、保険料負担が重くのしかかっております。
国保加入者の滞納世帯は、全国的には１９パーセント、伊丹市では約２６パーセントとなっており、全国的に資格証明書の交付も急増し、法の目的にも逆行した運営となっています。。
この原因は、政府が１９８４年に法律を改悪して国庫負担率を引き下げ､１９８４年度から２００４年度の間に市町村国保への国庫支出金が、４９．８％から３４．５％に減り、１人あたりの保険税が急増したことにあります。
本意見書案は、社会保障制度としての国民健康保険制度が安定して運営ができるよう国庫負担割合の引き上げを強く求め、同時に国の責任で高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求めるものであり、賛成するものであります。
次に､意見書案第５号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出についてであります。
少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年令人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されています。今日までにも全国の多くの市議会で衆参両院議長・政府に対する乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書が採択されてきていますが、子どもを安心して生み、育てることのできる社会の実現を目指すには国による支援が不可欠であります。
本意見書案は、今日の合計特殊出生率の異常な減少傾向や少子化対策の大きな要因となっている子育て家庭の経済的負担を軽減する措置を求めたものであり賛成するものであります。
次に､意見書案第六号 年金問題にあらゆる手段を尽くし、国の責任で解決を求める意見書の提出についてであります。
現在国民的な大問題となっています６．４００万件を超える「宙に浮いた」年金記録の解決は緊急の課題であります。現在、社会保険庁の「ねんきんあんしんダイヤル」などに問い合わせが殺到し、厚労省の集計では、今月４日から１８日の間に、約２８２万４千件の電話が集中し、応答できたのは１０％というパンク状態とのことです。
この年金問題の原因は、１９９６年から１９９７年にかけて基礎年金番号を導入した際、それまでは厚生年金・国民年金と別々の番号がついていたものを、基礎年金番号という一つの番号に統合しました。しかし、そのとき統合できない膨大な年金記録が出てきたのに、当時の厚生省は知っていながら国民に明らかにせず、抜本的な対策をとってこなかった結果、生じたものであります。
政府の責任は重大であります。政府は問題の全容を明らかにして、自らの過失と責任を認め謝罪すると共に、年金保険料の納付記録を直ちにすべての受給者・加入者に送り、年金喪失という被害にあったすべての年金受給者を守るためにあらゆる手段を尽くすべきであります･
本意見書案は、緊急対策として、①年金受給者の調査に当たっては対象を限定すべきではない。②年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても国が責任を持って調査し、状況証拠に基づいて解決することなど、四項目の解決策を示しており賛成するものであります。議員各位のご賛同をおねがいいたしまして討論を終ります。
