かしば優美議員の個人質問　項目

かしば優美議員の個人質問　要旨

　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告どおり質問します。

はじめに「放課後子どもプラン」事業についてうかがいます。

「放課後子どもプラン」は、原則としてすべての小学校区（全国２万ヶ所）で、放課後の子どもの活動場所を確保することを目的に実施することが、昨年５月に発表されました。

　具体的には、文部科学省がすすめてきた「地域子ども教室」と厚生労働省がすすめてきた「放課後児童健全育成事業すなわち学童保育」を、一体的あるいは連携してすすめるとしています。伊丹市の場合は、児童くらぶ事業と、２００４年度より実施している子どもの居場所づくりとしての地域子ども教室推進事業の両者を一体化、あるいは連携して進めようとするものであります。こうした政府の事業計画をうけて、伊丹市は児童くらぶ運営費とは別に「放課後こども教室」運営委託料１，９８１千円を２００７年度予算に計上しています。こうした点を踏まえて以下数点うかがいます。

　第一に子どもの居場所づくり事業は今後どのようになるのかという点です。本市では２００４年度から子どもの居場所づくり事業として、県の推進協議会が市の推進協に委託して３か所、市単独で２か所の合計五か所で行なっています。

　ところが、今回の「放課後子どもプラン」計画は、この子どもの居場所づくり事業を廃止して新たに「放課後こども教室」として、国が三分の一を補助し、地方自治体が実施する事業に転換し、２００７年度は全国1万ヶ所で実施するとしています。現在きららホ−ルや公民館で実施している子どもの居場所づくり事業の今後のあり方についてうかがっておきます。

　第二に、新たに０７年度より実施予定の「放課後こども教室」に関してうかがいます。この事業を行なう費用は、国と都道府県、区市町村がそれぞれ三分の一ずつ負担することになっています。多くの自治体では新たな負担となり、自治体の財政が困難なもとでは、安上がりな「プラン」の策定・実施が危惧されています。事業実施が財政力に左右されることになるのではと考えますが見解をうかがいます。

　またすべての小学校で実施する場合、すでに児童くらぶが空き教室を使用しています。「放課後こども教室」として別の空き教室や他の場所を確保することが非常に難しい学校もありますが、設置場所の確保に関する現状認識についてお聞きします。

　さらに「放課後こども教室」の活動メニュ−として自由学習の支援や文化活動・スポ−ツ・遊びなどがあげられています。各学校では、現在でも施設開放委員会は使用希望者間の調整で苦労していると聞いていますから、体育館、運動場など学校施設の共用をどのようにすすめようとしているのか見解を求めておきます。

　同時に指導員の問題です。「プラン」では「放課後こども教室」の指導員として、退職教員や教員志望の大学生らによるボランティアなどを想定しているようであります。しかし伊丹市がとりあえず０７年度から試行的に実施する予算内容を調べると、

指導員のうち「安全管理員」の賃金は時給わずか３６０円、「学習アドバイザ−」は５４０円と最低賃金にも満たない条件となっているのです。「放課後こども教室」は、「すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポ−ツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する。」を趣旨としており、それにふさわしい待遇にする必要があると考えますが、見解をうかがうものです。

　次に豊中市伊丹市クリ−ンランドごみ処理施設整備についてであります。

　クリ−ンランドでは新炉建設の具体的推進がなされています。２００５年度に実施した「ＰＦＩ可能性調査」に基づき、２００６年度は新炉建設の事業方式・施設計画等について、公募市民・学識経験者等で構成する「ごみ処理施設整備事業化検討委員会」からの意見をもとに検討を進めています。そしてこの3月早々に事業化検討委員会からの報告書が提出されたと聞いています。

　新施設事業費が６００〜７００億円の規模となる大事業であり、伊丹市も応分の負担を求められます。私はクリ−ンランド議会議員としてこの間、新炉建設等の事業方式や、焼却施設、再生利用施設等の配置計画についてその都度意見を述べてきました。そして「ごみ処理施設整備事業化検討委員会」からの報告書が提出されたいまの段階で、伊丹市は事務組合の一方の構成市としてある程度明確な意思や考えを市民と議会に示す必要があると考え質問するものです。

　検討委員会の報告書がまとめた「事業方式の総合評価」は以下の通りです。

『財政負担などを項目とした定量的評価においては、ＰＦＩ方式が公設公営方式に比べ一定の経済的メリットがあると評価された。安定したごみ処理の継続などを項目とした定性的評価においては、公設公営方式は安心・安全または安定稼動ができるといった評価が得られ、逆にＰＦＩ方式において多くの懸念事項が指摘された。検討委員会としては、どちらかの選択を行なうのではなく、それぞれの評価結果をふまえ、選択のための十分な情報を提供するとともに以下の提言を行なう。�@ＰＦＩ方式における課題と課題克服に向けた検討事項の提案、�A公設公営方式における課題と効率化に向けた具体策提示の必要性、�B近隣地域への配慮』とまとめています。この報告書に対する市長の見解をお聞きします。

　第二に、ＰＦＩ方式についてであります。ＰＦＩ方式に関してはさまざまな意見が存在しています。ただ全国各地でのＰＦＩ方式の導入に踏み切った事例をみても契約期間は最長２０年以下であると認識しています。ごみ焼却施設の場合その耐用年数は35年から４０年間が最適稼動機関だと聞いており、一方プラントメ−カ−は「２０年以上の見積もりは対応できない」と回答しています。１５〜２０年間のギャップはあまりにも大きく、少なくともごみ焼却施設へのＰＦＩ方式の導入はなじまないのではと考えますが、市長の見解をうかがっておきます。

　第三に、報告書は近隣地区住民の意見集約の概要を掲載しています。事業化検討委員会は、伊丹市岩屋自治会、猪名川土地改良区連合など近隣4地区に対してそれぞれ三回の説明会を開催しています。報告書（案）の概要を説明した第三回目の内容として「公共がさらなるコスト削減に向けた努力をする中、今後も公共が責任を持って運営することを望んでいる。」「地域にとって、従来から切実な問題として収集車両による渋滞、事故、ごみの散乱などがあるが、周辺整備も含め実効性のある取り組みをしめすべき」「今後も住民が入っていき易い検討組織の継続や、施設見学など検討して欲しい。」との意見要約しています。これに対して当局はどのように受とめているのか見解を求めておきます。

　最後に事業方式に関する庁内での検討結果についてうかがいます。ごみ処理施設整備事業化検討委員会での検討経過に合わせて、行政内部においてより具体的な検討を行なうこととして、企画、財政、総務等管理部門の部長級で構成する庁内検討組織を設置し検討を進めてきました。ここでは焼却施設とリサイクルセンタ−の2つの施設を、公設公営とＰＦＩそれぞれの事業方式で整備した場合の財政負担等の課題を中心に検討されたと聞いています。財政負担スケジュ−ルにおける問題点、課題をどのように整理されているのかうかがって第一回目の質問とします。