１、            公立保育所の民営化計画は撤回すべき

（１）公立保育所の民営家計画は、２００５年６月での施政方針に反するもの、市長は方針を変えたのか。

（２）なぜ懇談会からの提言内容を軽視し、民営化を推進しようとするのか、懇談会からの提言内容は尊重するとの市長答弁に反する

（３）保護者への説明会を実施してきたが、説明責任を果たしたといえるのか当局の認識を問う

（４）民営化計画そのものを見直すことが、福祉対策審議会答申と整合するものと思うがどうか

（５）財政難を理由とした子どもへの犠牲の押し付けは止めるべき

（６）多様化する保育ニーズに応える公立保育所の充実こそ行政の役割

�U、政府の多重債務対策本部が策定した「多重債務問題改善プログラム」の取り組みについて

（１）丁寧に自浄を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化を

（２）専門家を加えた連携会議の結成を

（３）関係職員への十分な研修を

ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、発言通告に基づき質問をいたします。当局におかれましては誠意ある答弁を簡潔にお願いいたします。

質問の第一は、公立保育所の民営化計画案の撤回を求めることについてであります。

　藤原市長は、本年１０月３日に開催されました文教福祉常任委員協議会に、中央保育所・西保育所の二ヶ所について民営化計画案を提示されました。これまでにも、多数の市民・保護者・関係者が、子どものために公立保育所の民営化は止めてほしいと市長に強く求めてこられましたが、今回の計画案は、この声に背を向ける内容となっています。

そもそも公立保育所の民営化の背景は、政府・財界の構造改革路線にあります。しかし、７月の参院選の結果は、庶民いじめの構造改革路線に対し、国民のきびしい審判が下ったことを重く受け止めるべきであります。　

従って、「公」の役割を否定する「民でできるものは民へ」という施策の見直しが強く求められます。

日本共産党議員団は、子どもが安心して健やかに育ってほしいという市民・保護者の声が生かされる市政を目指し、本会議や委員会の中で何回も質問をし、民営化計画の見直しを市長に求めてきました。

今回の計画案は、公立保育所二ヶ所を民営化して、約１億３千万円の経費を削減したいとのお考えのようですが、民営化で経費が浮くというならば、私立保育所は少ない経費で、公立保育所と同じ保育の質を保つことができるのでしょうか。

これでは、保護者・市民の理解を得ることは困難と思います。以下、数点質問いたします。

公立保育所の民営化計画は、２００５年６月議会での施政方針にも反する、市長は方針を変えたのか

第一の質問は、市長は、２００５年６月市議会での施政方針で、重点的施策の一つとして、「特に子どもたちは、伊丹の地域社会を支え、国を支えていく将来にわたっての宝であり、子育て支援策の充実は「未来への投資である」と考えている、安心して子育てできる環境整備をすすめる」と述べられました。この方針については、党議員団も評価したところであります。

未来への投資ということは、費用対効果、即ち、経済性・効率性の立場とは相反するものであります。しかし市長は、公立保育所がこれまで果たしてきている役割を軽視し、公立保育所は私立保育所に比べ経費が高くつくと経済性・効率性を強調し、民営化計画案を提示されましたが、これは施政方針と矛盾するものであります。

なぜ施政方針を変えられたのか、明確な答弁を求めるものです。

なぜ懇談会からの提言内容を軽視し、民営化をしようとするのか、懇談会からの提言内容は尊重するとの市長答弁に反する。

　第二の質問は、本年６月２日、伊丹市立保育所民営化計画に関する懇談会から、約一年間にわたる慎重な議論を踏まえた結果を、提言書として市長に提出されました。

この懇談会の目的は、「福祉対策審議会答申や伊丹市行財政運営改善計画の策定等の経緯を踏まえて、学識経験者・保育所保護者・保育所長・市民等から幅広く意見を聞き、公立保育所の民営化の課題やその対応策について具体的な検討を行う場」として市長が設置したものであります。

　提出された提言書では、公立保育所が果たしてきた役割を６項目(　　)にわたって評価するとともに、伊丹市が民営化を推進するのであれば、懇談会の提言を踏まえ、１０項目(　　)にわたる課題・問題点を解消し、保護者の納得と信頼を得た上で進めていくべきだとし、課題の議論は、「別の場で検討する必要がある」と指摘しています。

　しかし、１０月２日に当局から提示された民営化計画案は、提言書が指摘した「別の場での検討」を行わずに提示されました。これは、懇談会の提言内容を市長自らが軽視するものであり、保護者・市民の一番大きな怒りの部分であります。

市長は、懇談会から出される提言内容は尊重するとこれまで答弁されてきており重大です。なぜ軽視されたのか、今後の方向を含め明確な答弁を求めるものであります。

保護者への説明会を実施してきたが、説明責任を果たした言えるのか、当局の認識を問う

　第三の質問は、伊丹市は提示した民営化計画案とスケジューついて、１１月６日から１１月１５日までの間、公立保育所８ケ所と、つつじ学園・きぼう園の保護者・市民に対して、説明会を強行しました。

説明会では予定の２時間を大幅にオーバーし、短いところで３時間３０分、長いところでは休憩をはさんで７時間に及んだと聞いておりますルに。

特に保護者・市民などから、子どもを無視した伊丹市の計画案について、白紙に戻して保護者と協議した後に考えるべきだなど、厳しい質問や不安の意見がたくさん出され、市に対する不信・不満があふれていたようです。

当局はこのような状況を踏まえ、説明責任を果たしたと言えるのか、今後の対応を含め当局の認識をお伺いいたします。

民営化方針そのものを見直すことが、福対審答申と整合するものと思うがどうか

第四点の質問は、当局が民営化計画策定の経緯に掲げる福祉対策審議会答申についてであります。

２００６年２月に出された福対審答申は、公立保育所の民営化に向けては、多様な保育ニーズに対応するため、民間の柔軟性や独自性に着目し、・・・市民への説明責任を果たしつつ、具体的検討を進めるべきとしていました。

しかし、懇談会では、具体的検討をすすめた結果、民営化によって多様な保育ニーズに対応しうる事項を具体的に確認できませんでした。従って、民営化方針そのものを見直すことが福対審答申と整合するものと思いますが、見解をお伺いいたします。

財政難を理由とした子どもへの犠牲の押し付けはやめよ

第五の質問は、財源問題についてであります。伊丹市はこれまで民営化の理由として財政状況がきびしいことを理由としてきました。

当初の計画(２００５年、平成１７年１１月呈示)は、事業実施５カ年計画に基づき全部民営化すると５億円が浮いてくると答弁、今回の計画案では、２か所を民営化すると、約１億３千万円の経費が浮くので、その経費を地域の子育て支援策に活用していくと答弁されています。

当初も今回の計画案も当局の考えは同じであり、違うのは民営化によって浮くという金額だけで、基本にあるのは、公立保育所の役割を軽視した財源対策にあります。

保護者のみなさん方は、財政が苦しいからと言って、そのしわ寄せを子どもに押し付けないでほしいと、これまで一貫して要望されてきていますが、市長はこの声に正面から応えるべきです。子どもを犠牲にした財源対策では、「夢と魅力のあるまち伊丹」は実現できないと思います。

財政難の原因は、自治体に対し補助金などを削減してきた政府と、伊丹市が長年にわたる不必要な土地を購入してきた借金が大きな要因であり、子どもたちには一切責任がないことは明白であります。見解をお伺いいたします。

多様化する保育ニーズに応える公立保育所の充実こそ行政の役割　第六の質問は、提言書では、公立保育所が果たしてきた役割をるる記述し、その中で次のように指摘しています。「公立保育所は早くから研究・検証を重ねながら、統合保育の実施や異年齢保育などの先駆的な事業への取り組みや、開拓をする役割を担ってきた、保育・子育てのニーズや課題が多様化しつつある今だからこそ、公立保育所は予算確保と市の責任、保育士集団の規模などから、公的責任として取り組むべき事業を開拓し、先駆的に取り組んでいく必要がある」としています。

　また、「公立保育所の先駆的な取り組みは、私立保育所のモデルケースとなり、現在の公私協働の保育が築かれてきた」と評価しています。

懇談会の中では、在宅で子育てをしている委員から、公立保育所は在宅の私たちにとってありがたいとの発言もありましたが、地域の子育て支援事業の中心を担ってきた公立保育所の役割が確認されていることをどう認識されているのか。多様化する保育ニーズに応える、公立保育所の充実こそ行政の役割と思いますが、見解をお伺いいたします。

質問の第二は、政府の多重債務対策本部が策定した「多重債務問題改善プログラム」の取り組みについて

　約１４００万人がサラ金を利用し、２３０万人以上が多重債務に陥り、将来に希望を見出すことができていない状況や８年連続で３万人以上が自殺し、その約４分の１が経済苦・生活苦が原因で自殺している現状を、国・地方公共団体が真剣に受け止め、憲法第１３条・地方自治法上からも早急な対策を講じることが求められてきました。

ヤミ金融取り締まり、高金利引き下げ運動が広がる中、２００６年１２月に貸し手への規制と新たな多重債務者の発生を抑制する改正貸金業法がようやく制定されました。

つづいて政府は、２００６年末に多重債務対策本部を設置し、２００７年４月、多重債務問題改善プログラムを策定いたしました。このことで全国的に取り組みが進んでいることは喜ばしいことであります。

以下、多重債務問題改善プログラムが要請している数点について質問いたします。

第一の質問は、丁重に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化についてであります。

多重債務問題は、深刻な社会問題であります。多重債務問題改善プログラムでは、多数の債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰る恐れがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題である」と指摘し、「多重債務者への対応は自治体自らの責務」との意識を持って、主体的に相談窓口における積極的な対応を求めています。

伊丹市では、これまでの議会答弁ではまだ具体化されていません。丁重な事情の徴収や具体的な解決方法の検討・助言ができるよう専門的な知識をもった相談員配置など、相談体制の充実が求められますが、見解をお伺いいたします。

第二の質問は、専門家を加えた連携会議の結成についてであります。

多重債務問題改善プログラムでは、地方自治体は住民への接触機会が多く、多重債務者の発見・問題解決に機能発揮ができるとして、各自治体に部局間の連携を要請しています。現在、全国で専門家を加えた多重債務者対策連携会議を設置する自治体が増えています。

近隣都市では尼崎市が設置し、宝塚市が検討中と伺っていますが、伊丹市としても関係部局が連携して設置すべきと思います。見解をお伺いいたします。

第三の質問は、関係職員への十分な研修の実施についてであります。

金融庁は、多重債務問題改善プログラムに基づき、自治体職員向け

に、「多重債務者相談マニュアル」−「頼りになる」相談窓口を目指してー案を発表しています。

マニュアル案は、「借金を抱え心身ともに疲労困憊の状態にある相談者に対して」、「借金の原因を非難したところで何も解決しない」、「借金問題は必ず解決できることを伝えて、相談者を安心させることが相談の第一歩」として、非常に優しく丁寧で、きめ細かいマニュアルで、債務整理の実務に生かせる画期的なものとなっています。

相談体制の充実には、相談員の資質の向上が不可欠でありますが、

窓口関係職員などへの研修について見解をお伺いいたします。