１、            兵庫県の新財政構造改革推進方策（新行革プラン）に関して

（１）プラン（第一次案）の伊丹市への影響について

�@    県から市への補助金はどの程度減少するのか。

�A    医療費助成制度にかかる所得制限の見直しによって、老人、重度障害者、子育て支援それぞれの受給対象者はどの程度減少するのか。

（２）今回の「新行革プラン」に対する伊丹市の立場について

�@    特に事務事業の見直し内容に対する見解を問う。�A兵庫県に対する申し入れの内容は？

（３）兵庫県は「財政難」を理由にしているがー「震災からの創造的復興を進めるため、本県の行財政運営は相当の無理を重ねてきた。」との説明だけでは到底納得できない。

２、            公立病院改革ガイドライン（総務省）について

（１）第３次「市立伊丹病院経営健全化計画」との関連について

（２）ガイドライン内容は、政府の医療政策による病院経営への影響をまったく考慮していないとか、医療不足対策がないなど大きな問題点があると考えるが、当局の見解をうかがう。

　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告に従い質問します。はじめに

１、県の新財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕についてであります。

１１月５日に発表された兵庫県の新財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕の原案（第一次案）には、県民向け施策の切り捨て、市町への負担増、県職員三割削減など、２００８年度〜１８年度の１１年間に１兆３千億円規模の事業削減が盛り込まれています。

今回の〔新行革プラン〕のうち特に事務事業において、�@医療費助成制度における所得制限、対象者のみなおし、�A障害者小規模通所援護事業や妊婦健康診査費補助事業、スク−ルアシスタント配置事業、トライやる・ウィ−クなどについて県補助の見直しないし廃止がかかげられ、市民生活や市政運営に重大な影響をおよぼす内容となっています。

今その内容に大きな衝撃と疑問がひろがっています。「唐突な印象は否めず、県民がどこまで納得できるだろうか。」（神戸新聞）、「自治体　怒りやため息」（読売新聞）。兵庫県が「新行革プラン」を発表した翌日の新聞では、その内容に対し、「唐突さ」や「怒り」を伝えました。

　同時に市町からも強い反発の声があがっています。神戸市が県に提出した申し入れ書では、「市民サ―ビスの維持に支障をきたす恐れのある見直しを一方的に進めようとしており、大変遺憾」「特に、福祉医療制度はじめ・・・本市単独では現行制度を維持することが困難なものが含まれており、県の財政再建の名のもとに市民生活に多大な影響を及ぼすことは、いかなる理由をもってしても容認することはできない」と厳しく批判しています。以上の点を踏まえ数点質問します。

第一に、プラン（第一次案）の具体的な影響額について

�@    県が第一次案どおりに行政施策の見直しを行った場合、伊丹市への補助金はいくら減額となるのか。

�A    医療費助成制度に関し、一部負担金の見直しと合わせて所得制限をも見直しするとしています。これによって老人、重度障害者、子育て支援それぞれ事業対象者はいくら減少となるのか。それぞれうかがっておきます。

第二に、県は第一次案からの変更点として、「経過・激変緩和措置の検討」「周知期間の確保」などうたっていますが、基本的には強引に進めようとしています。こうした県の「新行革プラン」特に事務事業の見直しに対する市長の見解をうかがうとともに、県に対してどのような意見を述べられたのかについてもたずねるものです。

第三に、兵庫県は「新行革プラン」でさまざまな財政指標を示しています。

経常収支比率１０２．０％、三ヵ年平均の実質公債費比率２０．３％、起債残高３兆３４００億円（うち震災分８４６０億円）になっているとし、「全国有数の借金は震災のせい。借金全体の四分の一を占めている」といいますが、問題はその中身です。

　九月にひらかれた県議会・行革特別委員会での日本共産党県議団の質問で、震災関連の借金のおどろくべき内容が明らかになりました。現在残っている８５００億円の震災関連の借金のうち、震災復旧は６％＝５００億円にすぎず、残り９４％＝８０００億円は「創造的復興」関連。震災復旧とはいえない一般的な公共事業（神戸空港、高速道路、再開発など）を震災復興計画のなかでおこなったことによる借金です。

なぜ財政難になったのか。「震災からの創造的復興を進めるため、本県の行財政運営は相当の無理を重ねてきた。」との説明だけでは到底納得できない話ですが、当局の見解をもとめておきます。

次に公立病院改革ガイドラインについてであります。

　自治体病院は全国で１０６０あり、全病院に占める割合は１１．７％であります。病床数は２５万床あり、その割合は１５．４％となっています。自治体病院協議会の資料によれば、２００５年度の黒字病院の割合は３７．６％、赤字割合は６２．４％、０６年度の決算見込みは黒字割合２５．６％に対して赤字割合７４．４％と大幅に増え、他会計からの繰入金が減少しているのが特徴です。病床数が少ない病院のほうが赤字比率が高く、開設者別では、都道府県の病院の赤字比率が高いとされており、不採算地域に多く点在しているのが原因と考えられます。自治体からの繰入金がなくなれば９０％以上の病院が赤字ということになります。

　こうした現状の中で、大半が赤字経営になっている自治体立病院の経営効率化策などを検討する総務省の「公立病院改革懇談会」は、年内に各自治体に示す改革ガイドライン（指針）の素案をまとめました。

　素案ではまず、改革の「究極の目的」として「地域において必要な医療提供体制の確保がはかられること」と明記し、経営効率化などによって持続可能な病院経営をめざすとしています。

　公立病院のはたすべき役割の明確化として、▽山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地域における一般医療の提供、▽救急・小児・周産期・災害などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、▽県立がんセンタ―、県立循環器病センタ―など地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供、▽研修の実施などを含む広域的な医師派遣拠点としての機能―を列挙しています。

　公立病院改革の３つの視点として、�@経営効率化、�A再編・ネットワ―ク化、�B経営形態の見直しをあげています。各自治体が２００８年度内に「改革プラン」を策定する。改革の３つの視点のうち経営効率化にかかる部分については３年程度、再編・ネットワ―ク化および経営形態の見直しにかかる実施計画部分については５年程度の期間を対象として策定することを標準とするとしています。

　本ガイドラインは、関係地方公共団体が公立病院改革にかかるプランを策定する際の指針を示し、従来の実施に関する技術的な助言をおこなおうとするものである。とが期待されるとしています。少々長い説明となりましたが、以上の点を踏まえて以下質問します。

第一に、公立病院改革ガイドラインと第３次「市立伊丹病院経営健全化計画」

との関連について―すでに市立伊丹病院では２００６年度から２０１０年度（平成１８年度〜２２年度）までの５年間の第三次「市立伊丹病院経営健全化計画」を策定し諸施策を展開しているが、今回の新たな総務省の改革指針との関係がどうなるのか伺っておきます。

第二に、同ガイドラインには５つの問題点すなわち、�@住民参加の観点がないこと、�A政府の医療制度改悪による病院経営への影響をまったく考えていないこと、�B医師不足対策がないこと、�C財政収支からのアプロ―チしかないこと、�D財政支援措置に関して、ガイドラインどおりにしない自治体に対してぺナルティのおそれがあること。が指摘されています。

今回の改革ガイドラインは、「地域における必要な医療体制を確保すること」を明記しつつ、政府の低医療費政策によって起こった医師不足による診療体制の減少には抜本的な対策も立てず、病院の健全経営のみを強調しています。本来の役割を無視し、自治体病院つぶしを行い、医療に対する公的責任を放棄し、公的病院をなくしていくのが大きな目的・ねらいとなっていると考えるが，当局の見解をうかがっておきます。