１）     障害者自立支援法が施工されてからの実施について

�@    障害者の収入からみて利用料の１割負担、サービスの応益負担は、障害者の生活に深刻な影響を及ぼしているがどう考えるか

�A    支援費報酬が月ぎめから日割りになっているが利用者、事業者への影響はどうか

�B    事業者、小規模作業所の新体制への移行についてはどうか

�C    グループホーム入居者への指導員や見守り体制はどうなっているのか

�D    あけぼの寮は、今後どのように利用されるのか

�E    自立支援法は障害者の自立につながらない。応益負担はやめよと市は国に対して求めるべきではないか

２）     三菱電線跡地の土壌汚染対策は、どうなっているのか

　�@住宅地での工事のため、周辺住民への「健康被害はないのか」の不安や住民への説明不足の企業の横暴な態度は、土壌汚染解消に不審を抱かせるものであるがこのような疑問、不安の声に誰がこたえるのか

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので私は、共産党議員団を代表して質問をいたします。

まずはじめに障害者自立支援法に関してですが、昨年２００６年４月に障害者自立支援法が施行され１年半が経過いたしました。多くの障害者の方を苦しめている状況となっています。利用料が応能負担から応益負担に変わり、利用料が１割負担となり、障害者やその家族などに大きな負担がかかってきています。

政府は、障害者団体などの運動で利用料の負担の上限軽減額軽減などを含んだ１２００億円になる「特別対策」を昨年１２月に行わざるを得ませんでした。しかし今までと比べ障害者の方の負担がさまざまな形で、実際に１万円以上または２万３万施設入所では４万以上支払っているという方もいらっしゃいます。

多くの障害者団体を先頭に障害者自立支援法は、中止せよという声がいっせいに上がりました。多くの障害者が、収入がないにもかかわらず１割の利用料を負担させることは、障害者の自立には程遠いもので、暮らしていけないに深刻な影響を与えています。障害者の収入は、障害基礎年金と、工賃収入だけ、がほとんどです。

授産施設の工賃の平均は１２０００円と厚労省の２００７年１０月発表であります。その中から利用料、給食費を支払うとほとんどなくなります。市内では３０００円、５０００円のところもあります。

このようなことで障害者が地域で暮らしていけるでしょうか。

ある施設入所の方も、障害年金が施設入所費でほぼ消えてしまう。また障害年金は本人だけでなく、家庭の生活費としても使われているのが実態です。

お金がなければサービスが受けられない自立支援法での応益負担は、障害者の方や家族の生活さえ壊してしまうものです。

　利用者の１割負担に対してさまざまな減額措置がとられていますが、食費に対しての県境減額は、低所得者に関して６５０円のうち、２３０円材料費は支払い、人件費４２０円が減額されていますが、この軽減制度は２００８年度までとなっていますが、このことも、低所得者に対してはこの減額制度はどうしても必要です。また、少なからずの方が現状でも「支払いができない」ということもあると思います。この制度がなくなれば、どの程度の方が影響を受けるのでしょうか。お伺いいたします。

この様な負担状況は障害者に生きる希望を失させていると思いますが、障害者自身にどのような、変化があると受けとめておられるでしょうか思われますか、お伺いいたします。

また、障害者自立支援法での、事業者への影響ですが、今までは支援費報酬の支払い計算は利用者数の月払いでしたが、利用者数の日支払いとなり、報酬単価も引き下げとなったわけですが、このことが、施設経営を大変困難にさせているわけです。施設収入が１０％以上落ち込んでいるという実態もありますが、経営に関しても大変困難になっていくのではないかと懸念しますが、いかがでしょうか。

２３年までに、新しい事業体系にすべての施設が移行しなければならないとなっていますが。このような現状で移行で施設お移行は不安が大きくなっていますが、いかが見解をお持ちでしょうか。

小規模作業所も伊丹には１８箇所ありますが、この移行もどのように移行されるのでしょうか。自主的に行われていた作業所に新たな規定を国によって押し付けるのは、現場との合意が必要であることは当然のことでありますが、職員数や、作業所のたて物などに関して大変な費用が必要となってきますが、どのような状況でしょうか。関係者の理解と合意が必要ですが、どのような状況でしょうか。お伺いいたします。

障害児デイサービスの利用に関しても２００８年で終了となってしまいます。

障害児施設に通うために１割の「応益負担」は子供の発達保障、子供の権利からふさわしくありませんが、いかが考えかお伺いいたします。

伊丹市もケアーホーム、グループオームの設置計画を作り勧めていますが現状をお聞きいたします。またあけぼの寮からの退去者がケアーホーム、やグループホームに入居されていますが、入居者の見守り体制の指導員の配置状はおこなわれているのでしょうか。お伺いいたします。

経営が困難になれば、施設の職員の賃金も不安定です。安心して働ける賃金が必要ですが、現状をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

在宅支援に関してお伺いいたします。市町村の裁量的経費による地域活動支援事業の移動支援が、利用できない、利用の時間や、利用内容に制限があるということですが、これでは障害者は自分で思うように移動ができません。このことに関してはどうお考えでしょうか。お伺いいたします。

このような問題点が大きく障害者に降りかかっています。真に「障害者が普通に暮らせる地域つくり」を行うには自立支援法は負担を押し付けるばかりとなっているのは明らかです、国に対しては応益負担の中止を求めるべきと思いますがいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

　次に三菱電線跡地の土壌汚染対策についてお伺いいたします。

昨年１２月議会、今年の３月議会でも質問させていただきましたが再度関係質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。

三菱電線跡地は、２００５年１２月に、砒素が、安全基準値の８４０倍と三菱電線より発表され、土壌汚染指定区域となっています。この区域は、イオン伊丹西ショッピングセンター建設予定地であります。建設へ向けて工事が進みつつあります。開店すれば、多くの人々が買い物に来られるわけです。当然安全な土地にしなくてはなりません。

　土壌汚染対策法にしたがって、土壌改良が行われているわけですが、周辺住民には現在どの様にして改良工事が行われているのか、まったくわからないのが現状です。

工場解体時の説明時に、アスベストの問題も含め、三菱電線より汚染土壌の掘削や洗浄方式などについての説明が行われましたが、住民からの疑問点も多く出て説明会は夜遅くまで行われましたが、住民からの要望や、疑問点の解明ができない状況のまま説明会は中途でとまったままで日が過ぎさり、工事が進んでいます。

どのような工事を行うのか、健康に影響はないのかなど、住民は疑問と不安を持ったままです。業者の説明は途中で止まっていますので、このような疑問にいったい誰が答えてくれるのでしょうか。　

土壌問題、地下水問題は、県の管轄と伊丹市は言われています。しかし開発地周辺住民は、伊丹市民であるわけです。市民の安全な暮らしを守るのは伊丹市の役割ではありませんか。企業からの市民への納得いく説明が行われることが、まずは必要なことです。しかし、今回三菱電線側からの説明が充分行われていません。

現状は、汚染土壌が毎日ダンプカーでどんどん運び出されています。搬出ルートなどの説明も以前聞いたところと、現実に走っているルートとは、まったく違っています。地域の方も「どうしてこんなところを通っているのかと思っている。」といわれています。土壌も洗浄するともお聞きしていますが、どのようにするのか。いろいろ説明していただかないと、疑問と不安ばかりでます。

このようなときに伊丹市は事業者に対して「住民への説明を行う様」指導を行っていただきたいと思い、何度も市や県に要請を行いましたす。すでに第１回定例議会３月の答弁でも、「県と協調しながら、事業者に周辺住民説明会も含めた情報公開、及び安全のための検証を要請していきたいと考えている」と言っていただき、その後事業者に対して一定の説得などおこなっていただきました。しかし事業者側はなぜかこたえようとしません。県からの指導にも従わないのが現実です。このような住民との対話をさけるような企業に、汚染土壌対策工事をさせておいて、本当に安全な土地に改良がされるのでしょうか、また健康への被害は本当に大丈夫なのでしょうか。

あまりに疑問が多いため、先日県の水質課のほうにも行き説明を求めましたが、土壌の捨て場などに関しても、はじめて聞くようなところでした。事前に業者からの報告書などを、見せていただきたいとお願いいたしましたが、なかなか書類が準備できなかったようです。2週間ほどして話に行かせていただきましたが、搬出ルートなど一部不明確です。到底納得できるものではありません。

なぜ私たちが県に行ったかと申しますと、土壌搬出ルートが以前説明を受けたいとは違うところを運行していますので、実際に見に行きましたところ、まったく聞いていなかったルートで、運搬場所も違っていました。いったいどうなっているのかと、現場に行きまして、「責任者に会いたいのですが」と、大成建設の監督らしき方に連絡をとっていただきましたが、来られた方には、まったく私たちの話を聞いていただくということが出来ませんでした。なぜ住民に対してまったく説明もせず、挨拶もしない、このような態度を業者がとられるのか理解できませんが、これでは、住民の疑問、不信がますます大きくなるばかりです。

私たちイオン伊丹西ショッピングセンター出店反対連絡会は、周辺住民にアンケートをとりました。回収できました方は１００％近くの方は、「本当に土壌は大丈夫か、健康被害はないのか、地域住民への説明責任がされていない、車やベランダに砂ほこりがたまる、不安な毎日で怖い」と心配されています。

長い話となりましたが、あまりに理不尽なことであり、またこのような住民の不安に誰が答えるのでしょうか、伊丹市としてまた企業の住民への説明の責任について、いかがお考えなのかお伺いいたします。

工事の様子に関しても住民からは、工事関係の排水などは、基準を守って公共下水道に流しているのか、搬出時のトラックには、飛散防止のホローが掛けていなかったが危険ではではないかなど、さまざまな問題点が住民から指摘をされています。

住民が納得できない点を解決するためにも、また安心して生活できる地域を作るためにも、余計な不安をあおらないためにも事業者、住民、行政との連携が必要です。このような中で、住民の安心安全な街づくりのため行政のはたす役割は大きなものがあるのではないでしょか。いかがお考えかお伺いいたしまして１回目の質問といたします。

　このところは、イオン伊丹西ショッピングセンター建設予定地であるわけですが、ここでの土壌汚染問題に関しては、数回質問させていただいていますが、工事が着々と進んでいますので、最近私たちの知らない間に健康が蝕まれている問題がいろいろ起こり、環境問題への関心はたかくなっています。特に企業の跡地から人体に影響がある、発がん性物質などが検出され土壌汚染が発覚し、関係住人には大変人心配なことです。自分たちの身近な土地から汚染物質が検出されるわけですから、この問題は、当然住民に明らかにすべきであります。