ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告に従い、議案第１０４号「阪神北広域こども急病センタ―の指定管理者の指定について」質疑を行います。

　今回の議案は来年４月開設予定の阪神北広域こども急病センタ―の指定管理者を「財団法人阪神北広域救急医療財団」に指定し、指定期間を来年４月１日から２０１３年３月３１日までの５年間とするものであります。以下参考資料などにもとづいて、指定法人による事業計画概要等について質問いたします。

　はじめに施設の管理運営を行うにあたっての基本方針に関してですが、

第一に、こども急病センタ―で治療できない重症の患者に対して速（すみ）やかに二次医療機関へ送る必要がありますが、この後送病院はどこに決定しているのか、また患者の搬送、受け入れに関して確認事項が交わされているのかお聞きします。また二次救急患者を必ず受け入れるという輪番体制がつくられているのかについてもお答えください。

　第二に、病気の症状などで各家庭からこども急病センタ―へ、こども急病センタ―から二次医療機関へと各市町の救急車が出動する場合があります。この時たとえば「急病センタ―に患者を搬送してきた救急隊は、医師の指示があるまで待機する。」といった確認事項が各消防本部と交わされているのかどうかうかがいます。

　第三に、小児救急医療電話相談事業の実施時間・内容について、

　第四に、当該の財団ではＨＰ上で常勤、非常勤の医師の募集をされていますが、看護師や他の医療スタッフも含めその待遇内容と基準をどうされるのかそれぞれうかがっておきます。

　次に事業計画等に関して、第一に医師の確保と配置についてであります。一年３６５日開設する施設ですから、一にも二にも医師の確保にかかっているといっても過言ではありません。�@具体的に必要な医師数と勤務ロ−テ−ションについて、�Aまた医師派遣に関して、兵庫県・３市医師会・３市１町・財団の間で今年１０月にも協定を締結することになっていたことについて、�B県からの常勤医師派遣の見通しについて、�C伊丹、宝塚、川西各市の医師会からの医師派遣の到達と現状についてそれぞれうかがいます。

　第二に、参考資料にある管理運営体制に記載されている医療指導監の役割と任務について、第三に、財団の常勤事務職員の配置に関して、市あるいは市民病院からの派遣の有無についてそれぞれうかがうものです。

　最後にこども急病センタ―運営にかかる収支についてお聞きします。

　第一に年間の予定患者数とその根拠についてうかがいます。

　第二に収支予算書では、５年の指定期間通じて毎年約２億円近い指定管理委託料が必要としていますが、つまり毎年約２億円の赤字となることを示しています。この赤字を県と３市１町はどのような基準で負担するのか、また国の補助の有無についてもお答えください。

　第三に、２００６年度診療報酬改定により、さきほども触れたように二次救急病院としっかりと連携体制が構築されている場合は、小児夜間休日診療料が３００点から４５０点へと１．５倍になるとしています。確保できれば診療報酬に大きく影響しますが、当急病センタ−におけるその見通しについてうかがい、一回目の質問とします。

＜質疑・二回目＞

○こども急病センタ−が来年一月の竣工をめざして建設がすすんでいます。

開設が近いこの時点で阪神北広域救急医療財団の準備状況ならびにセンタ−の開設・運営にかかる課題について一回目うかがいました。私はこの条例の質疑に先立ち先般、５０ＣＣの原付で箕面市ある財団法人箕面市医療保健センタ−を訪問してきました。この財団法人箕面市医療保健センタ−というのは、三年前の２００４年４月１日にオ−プンした「豊能広域こども急病センタ−」の運営を豊能４市２町から委託された法人であります。ここの事務長さんから、開設当時のさまざまな困難や三年が経過して見えてきた課題などをお聞きし大変参考になりました。このときの内容も踏まえて再質問したいと思います。

　１、二次病院と輪番制について

　一次救急である急病センタ−が受け入れることができない重症の子供を二次病院が必ず受け入れる体制があることが不可欠です。１２月６日に姫路で急患男性が１６病院の受け入れを拒否され死亡するといった事態が発生しましたが、こんなことは絶対にあってはならない。

　この点で豊能の急病センタ−では、センタ−への信頼の確保との面からも、毎日複数の病院が二次患者を受け入れる体制をつくり、そのためにベッドも原則各病院が二床確保しているとうかがいました。当センタ−もこのような万全の体制がとれるのか大事な点なので再度確認します。

 １、診療体制と医師確保に関して

（１）診療体制について、平日夜間の二診体制の時には常勤医師一人と医師会からの派遣医師一人配置すると聞いています。答弁で開業医の参加は現在６６名確保できているとありましたが、この人数ではおよそ２ヶ月に1回のロ−テ−ションとなります。豊能の実態を聞きますと、開業医の平均年齢が５５歳とかなり高く、中には７２歳の人もおられるそうです。加えて自らの診療もあるわけですからかなり負担が大きい。こうした事情もあり現在豊能では開業医の派遣は３カ月に１回にしているそうです。答弁で６６名の医師の参加により必要数は確保できるとしていますが、３カ月に１回とすれば９０名前後必要なわけで、うまくやっていけるのかたいへん不安になりますがいかがですか。 

（２）県からの医師派遣についてですが、もともと４名派遣すると聞いているのですが、現在２名しか確保できていない。県は職員として採用して急病センタ−に派遣すると説明を受けているのですが、何が障害になっているのか詳しい説明を求めたいと思います。

 １、収支に関して

（１）答弁にあった収支差額の負担割合でいくと、伊丹市の負担は年間どの程度になるのか伺っておきます。

（２）またセンタ−運営経費に対する県の補助はないとのことですが、豊能の場合、大阪府の救急医療対策事業運営補助として２，０００万円の補助金があります。兵庫県は阪神北広域救急医療財団の主要な構成団体であること、またもともと小児救急医療は不採算の分野ですから県の補助は不可欠だと思います。県には再要望も含めて強く迫っていくべきです。