2006年9月伊丹市議会
「議員定数削減条例」に対する議案質疑(2006年9月19日)
日本共産党伊丹市会議員 上原ひでき
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議員提出議案第4号「伊丹市議会議員定数条例の一部を改正する条例」に対する質疑 日本共産党議員団を代表して、上程となりました議員提出議案第4号「伊丹市議会議員定数条例の一部を改正する条例」に対する質疑を行います。 本条例は、伊丹市議会における議員定数を32名から28名に、4名減員しようとするものであります。その理由として、「諸般の情勢の変化によって議員定数を改める必要性がある」とされていますが、提案説明における問題も含めていくつかお伺いします。 第1に、議員の定数に関しては、地方自治法第91条第1項で「市町村の議会の議員の定数は条例で定める」、第2項で「市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない」とし、伊丹市の場合、同項第7号で「人口10万以上20万未満の市 34人」と定めています。法律の趣旨からすれば、人口19万人を超えている伊丹市にとって、上限34人に限りなく近い定数となることが必然であるにもかかわらず、提案説明では、将来人口が減少する予測にもとづいて、現在の議員定数を定めようとされており、このことは現在の地域住民・有権者の民意を切り捨てることとなると考えますが、見解を伺います。あわせて、市長と議会という二つの選挙による代表制がとられているもとで、議会の役割をどのように認識されてこの条例を提案されたのかお伺いします。 第2に、全国市議会の動向や近隣他市の状況を考慮して削減することについてです。残念ながら先ほどの説明のとおり全国的に議員定数が激減しています。このような事態に対して、2005年8月23日に開かれた全国市議会議長会の都市行政問題研究会総会において、辻山幸宣・地方自治総合研究所主任研究員が「分権時代の市議会のあり方」と題した講演で、「地域の民主主義を代表する議員の定数が減り、代表率が低下している。これで本当に多様な意見を調整していくことが可能かという危機感がある。議員定数が削減されていく中で、一体、少数者の意見は誰が代表するのだろうか」と述べています。このような代表率低下という議会制民主主義の危機的な状況にあるという認識はあるのかどうか、また、伊丹市議会がこれに与す理由は何なのかお伺いします。 第3に、市民感情について言及された問題についてです。提案説明の通り、市民には少子高齢化の中で多様なニーズが存在するとともに、相次ぐ増税や国保税・介護保険料の引き上げ、年金の引き下げなどに対して怒り、政治に対する不信感を募らせています。いうまでもなく、このような政治を進めたのは、現在の政府と伊丹市当局であり、それを議決した議員であります。本来市民の感情を真摯に受け止めるということは、このような市民の声を議会に反映させ、政府や当局をただし、市民の代表にふさわしく市民感情に即した議員活動をすることではないでしょうか。市民が行政全般の改革に期待を寄せているという中身はこのことであります。このことが議員定数削減になぜ結びつくのか理解できません。説明を求めるものです。 第4に、地方分権の時代にあっては益々議会の役割が大きくなっていますが、議員定数を削減することは、その役割を自ら縮小させることになると考えますが、見解を伺います。 以上御答弁よろしくお願いします。
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